開発協力大綱

新語時事用語辞典

開発協力大綱

読み方：かいはつきょうりょくたいこう

政府開発援助（ODA）の指針を示す「ODA大綱」を改定する形で定められた、開発途上国への協力活動の大綱。2014年に本格的な見直しが進められ、翌2015年2月に閣議決定した。

開発協力大綱は、開発途上国（地域）の開発のための協力を主な目的とする。特筆される点として、「開発」をインフラ整備や技術協力といった狭い意味でのみ捉えず、平和構築や基本的人権の推進、人道支援といった取り組みも支援内容に含められている。

これまでのODA大綱は2003年に最終改定されてから見直しが行われていなかった。開発協力大綱の決定によりODAはおよそ10年ぶりに改定されることになる。

関連サイト:
政府開発援助（ODA）大綱の見直しについて

（2015年2月10日更新）

デジタル大辞泉

かいはつきょうりょく‐たいこう〔カイハツケフリヨクタイカウ〕【開発協力大綱】

読み方：かいはつきょうりょくたいこう

日本が開発途上国に対して行う開発支援の理念や重点政策、実施のあり方について定めた文書。それまでのODA大綱を改定、名称を変更したもので、平成27年（2015）に閣議決定された。重点課題として、（1）社会全体に行き渡る、持続可能で、経済危機や自然災害等への耐性・回復力を備えた「質の高い成長」と、それを通じた貧困の削減、（2）自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配といった普遍的価値の共有と、平和で安全な社会の実現、（3）環境・気候変動・自然災害・感染症・食料など地球規模の課題への取り組みを通じた、持続可能で強靭(きょうじん)な国際社会の構築、の3項目を掲げている。

「政府開発援助（ODA）」大綱から「開発協力」大綱への名称変更は、DAC（開発援助委員会）が定めるODA対象国以外の国に対しても協力を行うこと、民間の資金・活動との連携を強化すること、一方的な援助ではなく対等な立場で協力関係を築くこと、を含意している。この「開発」には、狭義の開発だけでなく、平和構築・統治能力の強化・基本的人権の推進・人道支援なども含まれる。