金沢市企業局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/05 10:08 UTC 版)
金沢市企業局（かなざわしきぎょうきょく）は、石川県金沢市の地方公営企業。地方公営企業法第2条で適用される事業のうち、水道事業（上水道）、工業用水道事業を金沢市の条例で地方公営企業法の全部を適用する下水道事業を行っている[4]。
- ^ a b c d e f g “金沢市、北陸電連合にガス事業譲渡へ 22年度民営化”. 日本経済新聞. (2021年2月26日) 2021年3月14日閲覧。
- ^ a b c d “金沢エナジーが事業開始 市営から民間へ、ガス料金下げ”. 日本経済新聞. (2022年3月31日) 2022年8月21日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “仙台市ガス、民営化したらどうなるの? 先進地・金沢と大津、2都市の実情から行方探る”. 河北新報オンラインニュース. (2022年8月17日). オリジナルの2022年8月16日時点におけるアーカイブ。 2022年8月21日閲覧。
- ^ 金沢市公営企業の設置等に関する条例
- ^ a b “金沢市、ガス・発電事業を民営化へ 市が出資し関与”. 日本経済新聞. (2019年8月28日) 2020年2月23日閲覧。
- ^ “ガス民営化 20年4月にも 福井市、検討委の答申受け”. 日本経済新聞. (2017年12月22日) 2019年3月21日閲覧。
- ^ 『アビームコンサルティング、金沢市企業局のRPA試験導入プロジェクトを支援～地方公営企業業務における業務効率化を実現～』（プレスリリース）アビームコンサルティング、2018年11月9日。2019年3月21日閲覧。
- ^ “第1回金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会 議事録” (PDF). 金沢市企業局 (2019年6月10日). 2020年2月23日閲覧。
- ^ “金沢市ガス事業及び発電事業の今後の経営形態のあり方について（答申）” (PDF). 金沢市企業局 (2019年10月8日). 2020年2月23日閲覧。
- ^ “第3回金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会 議事録” (PDF). 金沢市企業局 (2019年8月28日). 2020年2月23日閲覧。
- ^ “第2回金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会 資料5経営形態の比較” (PDF). 金沢市企業局 (2019年7月16日). 2020年2月23日閲覧。
- ^ “松江市ガス事業経営検討委員会 資料5民営化事例の把握” (PDF). 松江市ガス局. 2020年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月23日閲覧。
- ^ a b “金沢市、ガス・発電事業を22年度めど民営化”. 日本経済新聞. (2020年2月12日) 2020年2月23日閲覧。
- ^ “石川）金沢市がガス・電気事業を民営化 22年度にも”. 朝日新聞デジタル. (2020年2月18日). オリジナルの2020年2月23日時点におけるアーカイブ。 2021年3月14日閲覧。
- ^ 『金沢市ガス事業・発電事業譲渡における優先交渉権者選定について』（プレスリリース）東邦ガス・北陸電力・北國銀行・北國新聞社・松村物産・小松ガス、2021年3月1日。2021年3月14日閲覧。
- ^ a b 『金沢市ガス事業・発電事業譲渡における優先交渉権者選定について（別紙）』（PDF）（プレスリリース）東邦ガス、2021年3月1日。2021年3月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g 「金沢市ガス・発電事業譲渡 北電など事業体に交渉権」『北陸中日新聞』朝刊、2021年2月27日、1面。
[続きの解説]
「金沢市企業局」の続きの解説一覧
- 1 金沢市企業局とは
- 2 金沢市企業局の概要
- 3 現在の展開事業
- 4 脚注
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