都制調査会
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都制調査会（とせいちょうさかい）は東京都が条例で1956年1月に設置した機関[1][2]。都知事の諮問機関として設けられた[2][3]。23の特別区の組織（都との間の二重行政の問題など）や首都制度に関する調査検討などを行った[2]。初代会長は次田大三郎、第2代会長は田中二郎[4]。
- ^ 特別区制度戦後沿革資料 特別区協議会調査研究部
- ^ a b c d e f 木下義介「都制調査会の答申が出るまで -難航した区長公選-」区政春秋19号 昭和37年12月[1]
- ^ 高木鉦作 大都市の自治と区政
- ^ a b c 磯崎初仁『変革の中の地方政府 自治・分権の制度設計』、2010年3月25日、226-228ページ
- ^ a b 進藤兵「第3次東京改造か？ 新しい千年紀にむけての新保守主義的都市化戦略の分析」『東京研究3』所収
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 特別区協議会『特別区政の変遷 総括篇 その4』1971年、62-67ページ
- ^ 再生のいしずえ
- ^ a b 『東京都議会史 第5巻 下』p.1030
- ^ 『特別区 都区調整の十年』p.629
- ^ a b 東京都総務局総務部企画課『能率』1956年5月、p.20
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- 2 都制調査会の概要
- 3 関連項目
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