時事用語のABC

郵政民営化懇談会（ゆうせいみんえいかこんだんかい）

郵政事業の民営化について検討する小泉首相の懇談会

郵便・郵便貯金・簡易保険の郵政三事業は、2003年に国営の新たな公社に移行することが決まっている。郵政事業の民営化を持論とする小泉純一郎首相は、「郵政三事業の在り方について考える懇談会」を設置し、郵政公社の民営化を視野に入れた検討を進めるつもりだ。

この懇談会は、小泉首相の私的諮問機関という位置付けで、法律や政令に基づき設置される公的なものではない。そのため、小泉首相個人の意向がそのまま反映され、郵政事業の民営化へ向けた具体案を検討し、１年後には決断を下すことになるだろう。

経済評論家の田中直毅氏が座長を務め、郵政事業の民営化に積極的な姿勢を見せる民間の有識者10人がメンバーに選ばれた。さらに、福田官房長官、片山総務相、塩川財務相、柳沢金融担当相などの閣僚も参加する。

6月4日の初会合のあと、月１回のペースで会合を開き、１年間かけて一定の結論をまとめる予定となっている。

（2001.06.04更新）