過去の都道府県の人口一覧とは?

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過去の都道府県の人口一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/08/01 10:35 UTC 版)

過去の都道府県の人口一覧は、1872年1月2日(旧暦:明治4年11月22日)に成立した第1次府県統合以降の過去の都道府県別調査人口を、主に戸籍調査と国勢調査の結果を中心にまとめたものである。




  1. ^ a b c d 過去の国勢調査の結果については、統計局のホームページに一部が公表されているほか、「国勢調査結果報告」として詳しいデータが出版されている。
  2. ^ 1949(昭和24)年 総理庁統計局編『常住人口調査報告』による。
  3. ^ a b 北海道・根室振興局の面積は歯舞郡島(94.84 km2)・色丹島(247.65 km2)・国後島(1,489.27 km2)・択捉島(3,166.64 km2)を、島根県の面積は竹島(0.20 km2)を含む。なお平成26年全国都道府県市区町村別面積調から面積の計測方法が変わり、四捨五入の関係で小数第二位で表示した各市区町村/各都道府県などの合計は、各都道府県/全国などの面積と一致しない場合がある。
  4. ^ a b 北海道・根室支庁は歯舞郡島(101.59 km2)・色丹島(255.12 km2)・国後島(1,500.04 km2)・択捉島(3,139.00 km2)を、島根県は竹島(0.23 km2)を含む。全国は十和田湖(59.86 km2)を含み、琉球列島米国軍政府管轄の全琉球(3,712.81 km)と小笠原(106.14 km2)を含まない。全琉球は奄美群島(1,324.59 km2)を含む。
  5. ^ a b 総理府統計局編『集計結果摘要』(1977年)、『昭和22年臨時国勢調査結果報告』(1948年)、『結果報告摘要』(1949年)、『大正9年~昭和25年 わが国年次別人口の推計 (人口推計資料1953–2)』(1953年)などによる。 1945年(昭和20年)11月1日調人口調査の集計から除外された地域の推計人口は以下の通りである。
    人口調査の集計から除外された地域の1945(昭和20)年11月1日調推計人口
    都道府県・地域 推定人口
    樺太庁 (全域) 325,000
    北海道庁 国後郡 泊村 2,500
    留夜別村 2,500
    色丹郡 色丹村 600
    紗那郡 紗那村 1,400
    択捉郡 留別村 3,700
    蘂取郡 蘂取村 400
    得撫郡 0
    新知郡 0
    占守郡 1,600
    花咲郡 歯舞村のうち志発島多楽島水晶島勇留島秋勇留島 3,700
    東京都 小笠原島 2
    鹿児島県 大島郡 180,000
    沖縄県 (全域) 300,000
    合計 821,402

    また軍属、本国への帰還希望の朝鮮人・台湾人・沖縄県人、外国人等を補正した推計人口は以下の通りである。ただし、1944年(昭和19年)以前に関しては、沖縄県と樺太のみを補正対象人口から除外し、千島・小笠原・奄美の人口補正は無視している。1930年(昭和5年)の国勢調査人口については、当時の内地全体について軍隊・軍属(旧日本軍)の人口を補正した人口についても掲載する。

    調査人口の推計補正数:1940(昭和15)年~1946(昭和21)年
    内訳 1946年
    (昭和21年)
    4月26日
    1945年
    (昭和20年)
    11月1日
    1944年
    (昭和19年)
    2月22日
    1940年
    (昭和15年)
    10月1日
    1940年
    (昭和15年)
    10月1日
    (全内地)
    内地の調査人口 (A) 73,114,136 71,998,104 73,456,141 73,114,308         
    沖縄県 (B) 調査外 調査外 590,480 574,579         
    樺太庁 (C) 調査外 調査外 391,825 対象外         
    北海道の調査除外地域 (D) 調査外 調査外 未調査 17,549         
    東京都小笠原支庁 (E) 調査外 調査外 未調査 7,361         
    鹿児島県大島郡 (F) 調査外 調査外 180,018 185,059         
    沖縄県および樺太を除く内地の調査人口 (1) (A)–(B)–(C) 73,114,136 71,998,104 72,473,836 72,539,729         
    陸海軍推計数 総数 (2) 3,491,668 3,732,173 1,682,518 1,694,428
    内地 (3) 87,399 1,349,173 510,315 513,107
    内地外 (4) 3,404,269 2,383,000 1,172,203 1,181,321
    出身地に帰還を希望した朝鮮人、台湾人および沖縄県人推計数 (5) 531,132
    外国人推計数 (6) 23,773 61,788
    調査人口の補正方法 (1)+(5)+(6) (1)+(3)+(6) (1)+(3) (1)–(4) (A)–(4)
    推計補正数 +554,905 +149,187 +1,349,173 –1,172,203 –1,181,321
    補正調査人口 73,669,041 72,147,291 73,823,009 71,367,526 71,932,987

    なお、1945年(昭和20年)及び1946年(昭和21年)の人口調査においては、連合国軍に属する者は調査から除外されており、外国人推計数に含まれない。1947年(昭和22年)及び1950年(昭和25年)の国勢調査においても次の連合国軍(GHQ)関係者が調査から除外されており、いずれも補正されていない。

    1 連合国軍の将兵及び連合国軍に附属し又は随伴する者並びにこれらの者の家族
    2 連合国軍最高司令官の任命又は承認した使節団の構成員及び使用人並びにこれらの者の家族
    3 外国政府の公務を帯びて日本に駐在する者及びこれに随伴する者並びにこれらの者の家族

    これとは別に旧連合国軍総司部経済学局企画統計部は労働力調査結果を元に推計人口を算出しており、1947年(昭和22年)臨時国勢調査結果報告において以下のような地域的に配分せられない調査漏れが存在すると記載された。しかしながらその後、昭和25年の国勢調査を基礎として旧連合国軍が推計人口を改算した結果、総理府統計局の推計人口との間に大きな差はなくなり、現在では以下の推計人口は基礎資料として用いられていない。

    旧連合国軍による年次別推計人口:1944(昭和19)年~1947(昭和22)年
    人口 1947年
    (昭和22年)
    10月1日
    1946年
    (昭和21年)
    4月26日
    1945年
    (昭和20年)
    11月1日
    1944年
    (昭和19年)
    2月22日
    地域的に配分せられない調査漏れを含む補正人口 78,627,000 74,024,000 72,455,000 73,766,000
    地域的に配分せられない調査漏れを含まない補正人口 78,101,473 73,114,136 71,998,104 72,473,836
    地域的に配分せられない調査漏れ人口 525,527 909,864 456,896 1,292,164
  6. ^ a b 総理庁統計局編『結果報告提要』(1949年)ほかによる。
  7. ^ a b c d e 内務省統計局が作成した国勢調査以前の人口統計の大部分は速水融監修『国勢調査以前日本人口統計集成』に、参謀本部がまとめた『共武政表』、『徴発物件一覧表』等は一橋大学経済研究所附属日本経済統計情報センター編『明治徴発物件表集成』に、内務省地理寮地誌課が作成した『日本地誌提要』等は『内務省地理局編纂物刊行会編『内務省地理局編纂善本叢書』に収録されている。
  8. ^ 『日本帝国統計年鑑』記載の数字はすべて方里単位で小数点以下第二位まで示されているが、本表では1 方里 ≡ (216/55)2 km2 ≒ 15.423 4712 kmで換算し、四捨五入により小数点以下第二位までを示す。
  9. ^ a b c d 1872年(明治5年)から1885年(明治18年)までの皇族人員の府別本籍人口は以下の通りである。
    府別皇族人員:1872(明治5)年~1885(明治18)年
    府名 1872年
    (明治5年)
    1873年
    (明治6年)
    1874年
    (明治7年)
    1875年
    (明治8年)
    1876年
    (明治9年)
    1877年
    (明治10年)
    1878年
    (明治11年)
    1879年
    (明治12年)
    1880年
    (明治13年)
    1881年
    (明治14年)
    1882年
    (明治15年)
    1883年
    (明治16年)
    1884年
    (明治17年)
    1885年
    明治18年)
    東京府 22 24 18 19 24 22 22 22 23 25 27 29 26 26
    京都府 7 7 14 15 13 15 14 15 14 14 12 11 11 12
    合計 29 31 32 34 37 37 36 37 37 39 39 40 37 38

    また皇族人員を除いた東京府、京都府の本籍人口は以下の通りである。

    皇族人員を含む府別本籍人口:1872(明治5)年~1885(明治18)年
    府名 1872年
    (明治5年)
    1873年
    (明治6年)
    1874年
    (明治7年)
    1875年
    (明治8年)
    1876年
    (明治9年)
    1877年
    (明治10年)
    1878年
    (明治11年)
    1879年
    (明治12年)
    1880年
    (明治13年)
    1881年
    (明治14年)
    1882年
    (明治15年)
    1883年
    (明治16年)
    1884年
    (明治17年)
    1885年
    明治18年)
    東京府 779,339 813,480 830,917 855,251 873,622 877,027 881,421 953,754 957,121 979,084 987,884 999,594 1,020,411 1,040,379
    京都府 567,327 569,726 572,749 571,177 574,905 792,027 798,897 814,258 822,098 830,998 835,215 840,940 845,408 850,637

    これらの皇族人員は本籍地=現住地であり、本項の府別現住人口に皇族人員の府別本籍人口を加えることで、皇家皇族を含む現住人口が計算可能である。

  10. ^ なお『日本帝国人口統計』や『日本帝国人口静態統計』による静態統計の対象とならなかった1899年(明治32年)~1902年(明治35年)、1904年(明治37年)~1907年(明治39年)、1909年(明治42年)~1912年(大正元年)、1914年(大正3年)~1917年(大正6年)、1919年(大正8年)の各12月31日調人口に関しても、『日本帝国統計年鑑』等で府県別に乙種現住人口が算出・公表されているが、これらは各年次の推定人口増加率などの動態統計を元に推計されたものであり、(1) 一度公表された過去の乙種現住人口が『日本帝国人口静態統計』の確定値により後から修正される場合が多々あること、また(2) 1918年(大正7年)の前後の年では乙種現住人口の再計算による修正・公表が行われていないことなどにより、ここではこれらの乙種現住人口を掲載しなかった。
  11. ^ 1873年(明治6年)1月1日調、1884年(明治17年)1月1日調現住人口に関し、1920年(大正9年)10月1日の庁府県境域に当時の地域人口統計を修正する方法は、原則として社会工学研究所編『日本列島における人口分布の長期時系列分析』(1974年)に従ったが、1873年(明治6年)調査の宮城県、埼玉県、静岡県、鹿児島県などに明らかな計算間違いが存在する。本項では1873年(明治6年)調と1884年(明治7年)調に関して、一の桁まで再計算を実施した。
    • 1873年(明治6年)1月1日調
    庁府藩県別現住人口は内閣統計局編『人口動態ニ関スル統計材料』(維新以後帝国統計材料彙纂, 第4輯)(1913年)、旧国別現住人口は内務省地理寮地誌課編『日本地誌提要』(1875年)によるが、両者で現住人口が一致しない地域が多々ある。これらについては出入寄留者数や人口の按分による推計計算により、より正確な現住人口を計算することが可能であるが、修正したとして数千人レベルでしか違わないので、計算方法に明らかな誤りが見つかった宮城県、埼玉県、鹿児島県、明らかな計算間違いが見つかった静岡県、端数処理で違いの生じた茨城県、計算方法に変更を加えた千葉県、東京府を除き、社会工学研究所の計算方法に全て従った。庁府藩県別甲種現住人口の合計3341万6708人との人口差374人は、広島・小田県と安芸・備後・備中国の人口差126人、名東県と阿波・淡路国の人口差112人、浜田県と石見県の人口差67人、岡山県と備後国の人口差45人、鳥取県と伯耆・因幡・隠岐国の人口差24人に由来する。
    社会工学研究所の計算結果と違う処理・数値となったのは以下の府県である。東京府の推計人口は結果として社会工学研究所の推計値と一致しているが、記述されている計算方法が異なる。
    1873(明治6)年1月1日調人口の推計・算出の手順 (1)
    1920(大正9)年
    10月1日現在
    庁府県境域
    1873(明治6)年
    1月1日調
    推計現住人口
    社会工学研究所
    算出の現住人口
    推計・算出方法 (修正点)
    宮城県 575,225 560,000 陸前・岩代・磐城・越後国-福島・若松・磐前・新潟・柏崎県-気仙郡
    (社会工学研究所算出の推計現住人口は刈田・亘理・伊具三郡の現住人口算出の過程で東蒲原郡の処理に誤り)
    茨城県 825,758 826,000 常陸国+結城・豊田・岡田・猿島郡+北相馬・西葛飾郡
    (社会工学研究所算出の推計現住人口は端数処理で差)
    埼玉県 862,860 850,700 埼玉・入間県+中葛飾郡
    (社会工学研究所の推計人口は下総国中葛飾郡の推計本籍人口を非加算)
    千葉県 1,034,736 1,037,600 木更津・新治・印旛・茨城県-常陸国+南相馬・東葛飾郡-結城・豊田・岡田・猿島・相馬・葛飾郡
    (社会工学研究所記載の計算方法(上総・安房国+印旛・埴生・千葉・香取・海上・匝瑳郡+南相馬・東葛飾郡)では
    過大となる)
    東京府 1,086,718 1,086,700 東京府+神奈川・足柄県-伊豆・相模国-橘樹・都筑・久良岐郡+伊豆諸島+小笠原島
    (社会工学研究所記載の計算方法(武蔵国-埼玉県-入間県-橘樹・都筑・久良岐郡+伊豆諸島)では過大となる)
    静岡県 900,255 968,600 静岡・浜松県+伊豆国-伊豆諸島-小笠原島
    (社会工学研究所の推計人口は明らかな計算間違い)
    鹿児島県 826,788 934,900 鹿児島県+南諸県郡
    (社会工学研究所の推計人口は奄美群島の現住人口を二重に加算)
    全国 33,416,334 33,568,500
    他の庁府藩県の推計・算出の手順は以下の通りである。
    1873年(明治6年)1月1日調人口の推計・算出の手順 (2)
    1920(大正9)年
    10月1日現在
    庁府県境域
    1873(明治6)年
    1月1日調
    推計現住人口
    推計・算出方法
    北海道庁 122,684 開拓使
    青森県 437,071 青森県-二戸郡
    岩手県 556,186 陸中・羽前・羽後国-秋田・山形・酒田・置賜県+二戸・気仙郡
    福島県 726,655 福島・若松・磐前県
    山形県 640,322 山形・酒田・置賜県
    栃木県 510,454 下野国
    群馬県 526,932 上野国
    神奈川県 535,541 相模国+橘樹・都筑・久良岐郡
    新潟県 1,444,555 新潟・柏崎・相川県
    富山県 621,362 新川県
    福井県 528,684 足羽・敦賀県
    長野県 925,671 信濃国
    岐阜県 763,138 岐阜県+飛騨国
    三重県 780,974 三重・度会県
    京都府 787,071 山城・丹波・丹後国-多紀・氷上郡
    大阪府 1,008,415 大阪府+堺県
    兵庫県 1,310,505 播磨・但馬・淡路・摂津・河内・和泉国-大阪府-堺県+多紀・氷上郡
    鳥取県 356,342 因幡・伯耆国
    島根県 630,437 島根+石見・隠岐国
    岡山県 950,640 北条県+備前・備中国
    広島県 1,131,139 安芸・備後国
    徳島県 589,023 阿波国
    愛媛県 780,234 石鉄・神山県
    福岡県 1,028,155 福岡・三潴・小倉県-下毛・宇佐郡
    大分県 684,826 大分県+下毛・宇佐郡
    熊本県 951,460 白川県
    宮崎県 359,521 宮崎県-南諸県郡
    沖縄県 166,789 琉球藩
    国郡別人口は以下の通りである。
    1873年(明治6年)1月1日調国郡別人口
    旧国・郡 1873(明治6)年
    1月1日調人口
    推計・算出方法 出典
    山城国 443,153 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    伊豆国 149,000 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    相模国 359,875 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    武蔵国 2,108,076 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    常陸国 651,980 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    飛騨国 98,938 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    信濃国 925,671 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    上野国 526,932 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    下野国 510,454 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    磐城国 351,265 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    岩代国 437,174 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    陸前国 540,425 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    陸中国 509,153 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    羽前国 628,540 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    羽後国 567,369 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    丹波国 292,527 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    丹後国 160,888 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    伯耆国 194,341 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    因幡国 162,001 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    石見国 261,741 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    隠岐国 28,763 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    備前国 334,445 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    備中国 398,912 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    備後国 458,914 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    安芸国 672,225 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    淡路国 164,807 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    阿波国 589,023 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    二戸郡 29,507 明治6年調本籍人口 明治八年共武政表
    気仙郡 42,225 明治6年調本籍人口 明治八年共武政表
    結城・豊田・岡田・猿島郡 102,615 明治6年調本籍人口 明治八年共武政表
    北相馬郡 44,586 明治6年調相馬郡本籍人口6万0630人を
    明治12年調本籍人口4万6010人で按分
    明治八年共武政表,
    日本全国郡区分人口表
    南相馬郡 16,044 明治6年調相馬郡本籍人口6万0630人を
    明治12年調本籍人口1万6556人で按分
    明治八年共武政表,
    日本全国郡区分人口表
    東葛飾郡 109.287 明治6年調葛飾区本籍人口14万8015人を
    明治12年調本籍人口11万6026人で按分
    明治八年共武政表,
    日本全国郡区分人口表
    西葛飾郡 26,577 明治6年調葛飾区本籍人口を
    明治12年調本籍人口2万8216人で按分
    明治八年共武政表,
    日本全国郡区分人口表
    中葛飾郡 12,151 明治6年調葛飾区本籍人口14万8015人を
    明治12年調本籍人口1万2900人で按分
    明治八年共武政表,
    日本全国郡区分人口表
    橘樹・都筑・久良岐郡 175,666 明治6年調本籍人口 明治八年共武政表
    伊豆諸島 21,791 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    小笠原島 42 明治6年調現住人口 日本地誌提要
    多紀・氷上郡 109,407 明治6年調本籍人口 明治八年共武政表
    下毛・宇佐郡 119,160 明治6年調本籍人口 明治八年共武政表
    南諸県郡 24,240 明治17年調現住人口(日向国40万7626人
    -宮崎県)を日向国現住人口増加率で処理
    日本地誌提要,
    要人口動態ニ関スル統計材料
    • 1884年(明治17年)1月1日調
    1884年(明治17年)の現住人口を計算するに当たり、社会工学研究所では内閣統計局編『人口動態ニ関スル統計材料』(維新以後帝国統計材料彙纂, 第4輯)(1913年)の旧国別現住人口を用いているが、本統計では一部旧国で逃亡失踪者や外国行きの者を減じる措置を取っているため、両者で現住人口が一致しない箇所が多々ある。また郡別現住人口を算出するに当たり、社会工学研究所では陸軍省参謀本部編『明治十七年徴発物件一覧表』(1884年)の郡別現住人口を用いているが、こちらも内務省統計局の現住人口と異なる。これらについては出入寄留者数や人口の按分による推計計算により、より正確な現住人口を計算することが可能であるが、修正したとして数千人レベルでしか違わないので、社会工学研究所の計算方法に全て従った。庁府県別甲種現住人口の合計3768万7645人との人口差2934人は、伊予・讃岐国と愛媛県の人口差に由来する。
    1884年(明治17年)1月1日調現住人口の推計・算出の手順
    1920(大正9)年
    10月1日現在
    庁府県境域
    1884(明治17)年
    1月1日調
    現住人口
    推計・算出方法
    北海道庁 249,875 札幌県+函館県+根室県
    福島県 841,976 福島県-東蒲原郡
    東京府 1,418,558 東京府+三多摩郡
    神奈川県 630,135 神奈川県-三多摩郡
    新潟県 1,605,161 新潟県+東蒲原郡
    大阪府 1,176,097 大阪府-大和国
    奈良県 477,060 大和国
    香川県 633,828 讃岐国
    愛媛県 875,058 伊予国
    国郡別現住人口は以下の通りである。
    1884(明治17)年1月1日調国郡別現住人口
    旧国・郡 1884(明治17)年
    1月1日調
    現住人口
    出典
    大和国 477,060 人口動態ニ関スル統計材料
    讃岐国 633,828 人口動態ニ関スル統計材料
    伊予国 875,058 人口動態ニ関スル統計材料
    東蒲原郡 15,857 明治十七年徴発物件一覧表
    三多摩郡 201,016 明治十七年徴発物件一覧表


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