農業者戸別所得補償制度

新語時事用語辞典

戸別所得補償制度

読み方：こべつしょとくほしょうせいど
別名：農業者戸別所得補償制度、農業の戸別所得補償制度、所得補償制度、戸別補償

日本の農業者に対して、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することで、農業経営の安定化と国内の農業生産力の強化を図る政策のこと。

戸別所得補償制度は、日本の民主党によって提案された農業政策。

関連サイト：
戸別所得補償制度について - 農林水産省
戸別所得補償モデル対策について - 農林水産省

（2010年11月20日更新）

デジタル大辞泉

のうぎょうしゃこべつしょとくほしょう‐せいど〔ノウゲフシヤコベツシヨトクホシヤウ‐〕【農業者戸別所得補償制度】

読み方：のうぎょうしゃこべつしょとくほしょうせいど

⇒戸別所得補償制度

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農業者戸別所得補償制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 08:51 UTC 版)

農業者戸別所得補償制度（のうぎょうしゃこべつしょとくほしょうせいど）とは、民主党が提案した日本の農業政策である。2007年10月に参議院に法案を提出し11月に可決、2008年5月に衆議院で廃案となった後、2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙のマニフェストに盛り込まれた。民主党への政権交代により、2011年から実施する予定であったが、一部は2010年から先行導入された。米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね等の、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物について差額交付するとともに、麦・大豆等への作付転換を促進、増産を計るものとなっている。

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農業者戸別所得補償制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 02:22 UTC 版)

「赤松広隆」の記事における「農業者戸別所得補償制度」の解説

2009年12月8日の閣議後の記者会見で、農家に対する農業者戸別所得補償制度について「今までの仕組みと180度違うということが地方では理解されていない」として、佐竹敬久秋田県知事や自民党所属の秋田県議会議員を名指しで批判したうえで、農水省の減反政策に協力せずに米を生産している農家が多い秋田県南秋田郡大潟村については「秋田県などが2010年産米の生産割り当てで大潟村にペナルティーを科した場合、秋田県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と発言し、物議を醸した。 秋田県や佐竹知事、自民党県議はペナルティーについて「事実無根である」として、発言撤回を求め反発したほか、県議会においても自民会派が上記発言の取り消しを求め意見書を提出し賛成多数で可決。秋田県内の農家や農協幹部からも批判の声が上がった。また野党だけでなく、民主党内にも大きな波紋を広げる形となり、山田正彦副大臣が「秋田県の除外はあり得ない」と発言したり、民主党秋田県連の松浦大悟代表が「農相発言は誤解に基づいたもので、県が制度から外れることはない」と釈明したものの、当の赤松本人は同年12月11日の記者会見で、撤回の意思が全く無いことを強調。 結局佐竹知事ら秋田県側は「県の大きな不利益を避けるための苦渋の決断。地域事情を踏まえて制度設計されてきたこれまでと違い、国とのやりとりが難しくなった」、「不本意な決断だが、これが政治主導の結果だ」と折れる形となり、2010年度からのペナルティー全廃が決定した。