ろせん‐か【路線価】
路線価
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路線価(ろせんか)は、市街地的形態を形成する地域の路線(不特定多数が通行する道路)に面する宅地の、1m2当たりの評価額のこと[1][2]。課税価格を計算する基準となるものであり、相続税や贈与税の基となる相続税路線価と、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる固定資産税路線価がある。単に「路線価」と言った場合、相続税路線価を指すことが多い[3]。
- ^ 財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資第56号・直審(資)第12号国税庁長官通達)第2章第2節11、同節14。
- ^ 総務省自治税務局固定資産税課資産評価室監修 『固定資産税のしおり (PDF) 』 平成25年度版、資産評価システム研究センター、2013年、13頁。全国書誌番号:00075107。
- ^ 平野雅之「路線価・公示地価・基準地価の違いを知る!」All About。
- ^ 平成4年度税制改正の要綱 (PDF) (平成4年1月10日閣議決定)一 相続税等の負担調整。
- ^ 財産評価基本通達第2章第2節14。
- ^ 長谷川昭男編 『平成24年版 土地評価の実務』 大蔵財務協会、2012年、2-3頁。ISBN 978-4-7547-1837-4。
- ^ 国税庁「東日本大震災に係る『調整率表』<一般の土地等用>」
- ^ 「被災地路線価、最大8割減 国税庁が調整率発表」asahi.com、2011年11月1日。
- ^ 固定資産評価基準(昭和38年12月25日自治省告示第158号)第1章第12節一。
- ^ 地方税法第734条第1項。
- ^ a b 地方税法第410条第1項。
- ^ 地方税法第349条、第359条。
- ^ 地方税法第410条第2項、地方税法施行規則第15条6の2。
- ^ 財政金融統計月報(財務省財務総合政策研究所)
- ^ 平成22年分都道府県庁所在都市の最高路線価(国税庁)
- ^ 平成21年分都道府県庁所在都市の最高路線価(国税庁)
- ^ 平成20年分都道府県庁所在都市の最高路線価(国税庁)
- ^ 平成19年分都道府県庁所在都市の最高路線価(国税庁)
- ^ 平成18年分都道府県庁所在都市の最高路線価(国税庁)
- ^ 平成17年分都道府県庁所在都市の最高路線価(国税庁)
- ^ 37.都道府県庁所在都市における最高路線価(平成12年分) (Microsoft Excelの.xls)(財務総合政策研究所「財政金融統計月報第588号」)
- ^ 38.都道府県庁所在都市における最高路線価(平成7年分) (Microsoft Excelの.xls)(財務総合政策研究所「財政金融統計月報第528号」)
- ^ 38.都道府県庁所在都市における最高路線価(平成2年分) (Microsoft Excelの.xls)(財務総合政策研究所「財政金融統計月報第456号」)
- ^ 38.都道府県庁所在都市における最高路線価(昭和60年分) (Microsoft Excelの.xls)(財務総合政策研究所「財政金融統計月報第397号」)
- ^ 41.都道府県庁所在都市における最高路線価(昭和55年分) (Microsoft Excelの.xls)(財務総合政策研究所「財政金融統計月報第340号」)
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