資本調達勘定

国民経済計算用語集

資本調達勘定（Capital Finance Accounts）

　経済循環における実物、金融相互の関係を明らかにする勘定である。各制度部門毎に、実物面の資本蓄積（投資）及び資本調達（貯蓄）の状況を記録する実物取引表と、両者のギャップ（貯蓄と投資の差額）がどのような金融取引によって賄われたかを記録する金融取引表から構成される。
　実物取引表においては、借方に、各部門における蓄積（投資）の形態が示され、総資本形成（在庫品増加及び総固定資本形成）と土地の購入（純）が計上される。貸方は資本調達の源泉を示し、所得支出勘定から振り替えられる貯蓄、生産勘定から振り替えられる固定資本減耗及び他制度部門からの資本移転純受取が計上される。そして蓄積と資本調達の差額が純貸出(+)／純借入(-)として記録される。
　金融取引表は、資金をどのようにして調達し、どのような金融資産に運用したかを表わす勘定である。借方の欄には金融資産の増減、貸方の欄には負債の増減が示される。そして金融取引の貸借尻が純貸出(+)／純借入(-)（資金過不足）として記録される。
　「純貸出(+)／純借入(-)」と「純貸出(+)／純借入(-)（資金過不足）」は、概念上は一致すべきものであるが、推計資料などの相違があって、実際には統計上の不突合が生じている。
　各部門を統合した国民経済全体の統合勘定においては、実物取引では、土地の購入（純）は居住者間のみで行われるのですべて相殺される。また国内の資本移転は相殺されて海外との間の資本移転のみが残る。同様に、国内の金融取引は相殺されて、海外との金融取引のみが計上される。なお、国民経済計算では、実物取引と金融取引を接合させるために、土地の購入（純）と資本移転の項目を設定している。すなわち土地取引は、国民経済上は生産活動とはみなされないため、生産勘定には計上されないが、金融取引では資金の移動を伴う取引活動はすべて計上するので、この間のギャップを埋める必要がある。同様に、資本形成の資金源となる移転については反対給付を伴わない移転のうちから分離して把握する必要がある。