財団抵当

デジタル大辞泉

ざいだん‐ていとう〔‐テイタウ〕【財団抵当】

読み方：ざいだんていとう

工業・鉱業・鉄道・漁業などの企業において、その企業経営のための土地・建物・機械・器具・産業財産権などを一括して一つの財団とし、その上に抵当権を設定する制度。

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財団抵当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/07 06:11 UTC 版)

「担保付社債信託法」の記事における「財団抵当」の解説

担保付社債信託法を機能させる前提として、併せ三抵当法（鉄道抵当法・鉱業抵当法・工場抵当法）も制定された。会社財産がバラバラの物権に分かれて価値を下げないように、会社財産を担保としての財団に取り分け組み入れる仕組みであった。 たとえば工場財団は工場抵当法に基づき、工場財団登記簿にその所有権保存の登記をすることによって設定され、一つの不動産とみなされる。組み入れが認められる財産は限定列挙されている。①工場に属する土地及び工作物、②機械、器具、電柱、電線、配置諸管、軌条その他の附属物、③地上権、④賃貸人の承諾あるときは物の賃借権、⑤工業所有権、⑥ダム使用権。鉱業財団には工場抵当法の工場財団に関する規定を準用するが、やはり組み入れ財産は限定列挙である。①鉱業権、②土地及工作物、③地上権及び土地の使用権、④賃貸人が承諾するときは物の賃借権、⑤機械、器具、車輛、船舶、牛馬その他の附属物、⑥工業所有権。