解放新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/06 23:35 UTC 版)
| 解放新聞 | |
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| 本社 | 解放新聞社[1] |
| 創刊 | 1947年3月[2] |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 | 1部 90円、年ぎめ1部4320円（送料別）[1] |
| 本社所在地 | 552-0001 大阪市港区波除4丁目1-37[1] |
解放新聞（かいほうしんぶん）とは新聞の一つで、部落解放同盟の中央機関紙。発行元は大阪市港区の解放新聞社。近年、大幅な部数減に悩みつつある。
なお、部落解放同盟全国連合会の機関紙である「部落解放新聞」は別の新聞。
概要
1947年4月1日、部落解放全国委員会の機関紙として創刊。初代編集発行人は部落解放全国委員会書記長の井元麟之。ただし実質的な編集発行人は木村京太郎だった[3]。タブロイド判2ページで、当時、月1回発行を謳っていたが、実際は不定期刊だった。定価は1部50銭。
1951年、月刊4ページの定期刊となる。
1953年、月2回発行となる。
1958年、旬刊となる。
1971年、週刊となる。
1975年、8ページとなる。
1979年、月1回のみ12ページとなる。
1980年、1000号発行を達成。
2001年9月24日、時事コラム「うの眼 たかの目」欄でアメリカ同時多発テロ事件に触れて
「世界の貧者と弱者は、世界貿易センタービル（WTC）と、米国防省にたいする自爆テロに、喝采をあげ、歓喜した。かくいうわたしも、明け方までテレビにかじりつき歓喜をあげつづけた。WTCは、アメリカが主導し、G7が仕切るグローバリズムのメッカである。世界経済を米とG7が自由に動かし、貧しい国と、その民から徹底的に搾取し、収奪する市場原理主義の聖地にほかならない。だから世界の貧者は、WTCビルの崩壊に喝采をあげた」
云々と大量殺戮を賛美する文章が登場し、このために物議をかもした[4]。
脚注
- ^ a b c 「解放新聞」購読の申し込み先
- ^ 解放新聞 : 部落解放同盟中央機関紙 解放新聞社 国立国会図書館
- ^ 『明日を拓く 東日本の部落・差別問題研究』第87号、77頁
- ^ 「同時多発テロ」をどのように捉え、対処すべきか？ 緊急サイト上討論 部落解放同盟中央本部へのMAIL 津村 洋 9月29日
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