裁判所 (地方制度)
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地方制度としての裁判所（さいばんしょ[1]）は、1868年（慶応4年）に、京都の新政府が諸藩に属さない直轄地を治めるために設けた役所である。旧幕府の奉行所等が管轄していた民政、裁判等の事務を行うものであり[2]、三権分立の立場で司法権を行使する裁判所とは性格が異なる。
注釈
出典
- ^ 国立国会図書館 2007, p. 114.
- ^ a b 法務省 (1968年11月). “第三編 第二章 刑事関係制度の変遷 一 裁判所・検察庁” (HTML). 犯罪白書. 昭和４３年版 犯罪白書 ―犯罪と犯罪者の処遇，その現況と100年間の推移―. 2023年12月17日閲覧。
- ^ 『新撰北海道史』第3巻、15-16頁。
- ^ a b 『新撰北海道史』第3巻、16頁。
- ^ 内閣官報局 編「明治元年 第387 江戸府ヲ置ク（5月12日）」『法令全書』 慶応３年、内閣官報局、東京、1912年、160頁。NDLJP:787948/131。
- ^ 「江戸府ヲ置キ木村重任等ヲ以テ判事ト為ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070253000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第三十一巻・官規・任免七（国立公文書館）
- ^ a b 内閣官報局 編「明治元年 第402 江戸鎮台ヲ置キ三奉行ヲ廃シ社寺市政民政ノ三裁判所ヲ設ケ職員ヲ定ム 付：参照 士分乱妨之者市政裁判所ニ取締ノ儀伺ニ指令（5月19日）（布）（大総督府）」『法令全書』 慶応３年、内閣官報局、東京、1912年、160頁。NDLJP:787948/133。
- ^ a b 「江戸鎮台ヲ置ク」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070104000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十六巻・官制・文官職制二（国立公文書館）
- ^ 「有栖川熾仁親王ヲ江戸鎮台ニ拝ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070253600、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第三十一巻・官規・任免七（国立公文書館）
- ^ 国立国会図書館 2007, p. 136.
- ^ 国立国会図書館 2007, p. 127.
- ^ 国立国会図書館 2007, p. 292.
- ^ 「江戸鎮台官員ヲ置ク」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070104500、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十六巻・官制・文官職制二（国立公文書館）
- ^ a b 内閣官報局 編「明治元年 第558 鎮将府及東京府ヲ置キ職制ヲ定ム 付：参照 東京府知事附属ヲ藩々ヨリ人撰セシム（7月17日）（布）」『法令全書』 慶応３年、内閣官報局、東京、1912年、223−224頁。NDLJP:787948/162。
- ^ 「鎮将府職制ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070104800、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十六巻・官制・文官職制二（国立公文書館）
- ^ 内閣官報局 編「明治元年 第559 大総督宮鎮台ヲ免シ鎮台府ノ称ヲ廃ス（7月）（鎮将府）」『法令全書』 慶応３年、内閣官報局、東京、1912年、224−225頁。NDLJP:787948/163。
- ^ 「有栖川熾仁親王ノ鎮台ヲ罷メ三条実美ヲ以テ鎮将ニ拝ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070256900、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第三十一巻・官規・任免七（国立公文書館）
- ^ 「社寺裁判所ヲ廃ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070105000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十六巻・官制・文官職制二（国立公文書館）
- ^ 「市政裁判所ヲ廃シ東京府ヲ置ク」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070482400、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第六十二巻・地方・行政区一（国立公文書館）
- ^ 内閣官報局 編「明治元年 第614 江戸ヲ改テ東京ト称シ鎮将府ヲ置キ民政裁判所ヲ会計局ト改称ヲ布告ス（8月8日）（布）（鎮将府）」『法令全書』 慶応３年、内閣官報局、東京、1912年、252頁。NDLJP:787948/177。
- ^ 内閣官報局 編「明治元年 第566 鎮将府ヲ東京ニ置キ駿河以東十三国ヲ管ス（7月19日）」『法令全書』 慶応３年、内閣官報局、東京、1912年、226頁。NDLJP:787948/164。
- ^ 内閣官報局 編「明治元年 第572 駿河以東十三国社寺ノ事件府藩県ニテ決シ難キモノハ鎮将府ニ稟候セシム（7月20日）（布）」『法令全書』 慶応３年、内閣官報局、東京、1912年、284頁。NDLJP:787948/164。
- ^ 内閣官報局 編「明治元年 第710 社寺裁判所ヲ廃シ社寺諸願伺等ハ鎮将府ニ進致セシム（8月）（鎮将府）」『法令全書』 慶応３年、内閣官報局、東京、1912年、284頁。NDLJP:787948/193。
- ^ 「駿河以東十三国社寺所轄府藩県ニテ難决事件ハ鎮将府ヘ上請并社寺裁判所被廃ニ付社家寺院願伺等同府ヘ進達」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070940400、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百二十二巻・教法・神社一（国立公文書館）
- ^ 「東京府開庁マテ市政裁判所ノ名目ヲ存ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070482500、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第六十二巻・地方・行政区一（国立公文書館）
- ^ 「会計局ト東京府トノ管理事務ヲ区定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070105600、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十六巻・官制・文官職制二（国立公文書館）
- ^ 内閣官報局 編「明治元年 第763 社寺諸願伺届府内ハ東京府ニ府外ハ其所部府藩県ニ進致セシム（9月19日）（沙）（鎮将府）」『法令全書』 慶応３年、内閣官報局、東京、1912年、300頁。NDLJP:787948/201。
- ^ 菊山正明「明治初年の司法改革―司法省創設前史―」『早稲田法学』第62巻第2号、1986年10月31日、169-214頁。
- ^ “古文書解題 「き」から始まる文書”. 京都府. 2021年7月8日閲覧。
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