若竹町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/06 10:26 UTC 版)
| 若竹町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度22分06秒 東経139度34分13秒 / 北緯35.368467度 東経139.570219度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 栄区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,980 人 |
| 世帯数 | 940 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.16 km² | |
| 人口密度 | 12375 人/km² |
| 設置日 | 1973年（昭和48年）6月11日 |
| 郵便番号 | 247-0012[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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若竹町（わかたけちょう）は横浜市栄区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示実施済み区域[5]。
地理
栄区の中北部に位置し、町の大部分が戸建ての住宅街となっている。町域はひらがなの「へ」の字に似た形をしており、北東は港南区港南台、北西は元大橋、南は上郷町に接する。町内に鉄道はないが、元大橋との境の通りにはJR根岸線港南台駅と庄戸・桂台中央・上郷ネオポリス方面を結ぶ路線バスが平日日中でも1時間に7本以上と頻発している。
地名の由来
町名は、若い竹のように発展してほしいとの地元の願いにより付けられた[6]。
歴史
沿革
かつては鎌倉郡本郷村の一部であり、1939年（昭和14年）4月1日に横浜市戸塚区に編入され、戸塚区の一部となった。1963年から1970年にかけて、のちに若竹町と元大橋となる一帯において、現在の栄区での最初の大規模宅地開発が行われ[7]、 1973年（昭和48年）6月11日に中野町・上郷町の各一部から分離して若竹町を新設。同時に住居表示が実施された[8]。1986年に、分区により栄区若竹町となり現在に至る。
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 若竹町 | 940世帯 | 1,980人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 2,306 |
| 2000年（平成12年）[10] | 2,222 |
| 2005年（平成17年）[11] | 2,188 |
| 2010年（平成22年）[12] | 1,997 |
| 2015年（平成27年）[13] | 1,955 |
| 2020年（令和2年）[14] | 1,933 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 851 |
| 2000年（平成12年）[10] | 837 |
| 2005年（平成17年）[11] | 853 |
| 2010年（平成22年）[12] | 805 |
| 2015年（平成27年）[13] | 800 |
| 2020年（令和2年）[14] | 851 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立桜井小学校 | 横浜市立本郷中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 若竹町 | 12事業所 | 37人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 15 |
| 2021年（令和3年）[16] | 12 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 32 |
| 2021年（令和3年）[16] | 37 |
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 栄警察署 | 元大橋交番 |
関連項目
脚注
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “若竹町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 栄区の町名とその由来（栄区役所）
- ^ 『栄区制10周年記念誌 ふれあいと人の和を育んで』1997年 栄区制10周年記念事業実行委員会編
- ^ 横浜市栄区の町名一覧（横浜市役所） (PDF) 2010年7月4日閲覧
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “子ノ神日枝神社”. 神奈川県神社庁. 2021年10月10日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番紹介”. 栄警察署. 2021年10月8日閲覧。
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