美濃部 亮吉とは? わかりやすく解説

みのべ‐りょうきち〔‐リヤウキチ〕【美濃部亮吉】


美濃部 亮吉 (みのべ りょうきち)

19041984 (明治37年昭和59年)
政治家】 「都政主人都民」。美濃部スマイル親しまれた、革新都知事
昭和期経済学者政治家東京都出身。父は天皇機関説知られる美濃辺達吉派。東大卒32年法政大学教授となるが、38年人民戦線事件解雇第二次大戦後は、東京教育大学教授から統計委員会事務局長などを務めた1967年昭和42東京都知事当選以後住民との対話路線高福政策革新都政3期12年務めた80年衆議院議員

 年(和暦)
1904年 (明治37年) 日露戦争 0才
1907年 (明治40年) 足尾銅山暴動 3才
1910年 (明治43年) 韓国併合 6才
1918年 (大正7年) 米騒動 14才
1923年 (大正12年) 関東大震災 19才
1928年 (昭和3年) ■初の普通選挙実施 24
1932年 (昭和7年) 五・一五事件 28
1936年 (昭和11年) 二・二六事件 32
1941年 (昭和16年) ■対英米宣戦布告 37
1945年 (昭和20年) ポツダム宣言受諾 41
1946年 (昭和21年) 日本国憲法公布 42
1951年 (昭和26年) サンフランシスコ講和条約 47
1953年 (昭和28年) テレビ放送開始 49
1956年 (昭和31年) 国際連合加盟 52
1960年 (昭和35年) 東京タワー完成 56
1960年 (昭和35年) 日米新安保条約調印 56
1964年 (昭和39年) 東京オリンピック 60
1968年 (昭和43年) GNP世界第2位 64
1970年 (昭和45年) 大阪万国博覧会 66
1971年 (昭和46年) 環境庁設置 67
1973年 (昭和48年) 第1次オイルショック 69
1976年 (昭和51年) ロッキード事件 72
1978年 (昭和53年) 日中平和友好条約 74
1978年 (昭和53年) 成田空港開港 74
1979年 (昭和54年) 第2次オイルショック 75
1982年 (昭和57年) 東北・上越新幹線開通 78
1983年 (昭和58年) 大韓航空機撃墜事件 79


淺沼 稲次郎 1898年1960年 (明治31年昭和35年) +6
土方 与志 1898年1959年 (明治31年昭和34年) +6
溝口 健二 1898年1956年 (明治31年昭和31年) +6
近衛 秀麿 1898年1973年 (明治31年昭和48年) +6
吉野 源三郎 1899年1981年 (明治32年昭和56年) +5
田河 水泡 1899年1989年 (明治32年平成元年) +5
阪東 妻三郎 1901年1953年 (明治34年昭和28年) +3
小林 秀雄 1902年1983年 (明治35年昭和58年) +2
近藤 真柄 1903年1983年 (明治36年昭和58年) +1
古川 縁波 1903年1961年 (明治36年昭和36年) +1
堀 辰雄 1904年1953年 (明治37年昭和28年) 0
榎本 健一 1904年1970年 (明治37年昭和45年) 0
朝永 振一郎 1906年1979年 (明治39年昭和54年) -2
湯川 秀樹 1907年1981年 (明治40年昭和56年) -3
大岡 昇平 1909年1988年 (明治42年昭和63年) -5
黒澤 明 1910年1998年 (明治43年平成10年) -6

美濃部亮吉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/24 09:50 UTC 版)

美濃部 亮吉(みのべ りょうきち、1904年2月5日 - 1984年12月24日)は、日本マルクス経済学者政治家教育者。東京都知事(第6・7・8代)、参議院議員全国区、1期)を歴任。


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  2. ^ a b c d e f g 正高, 近藤 (2017年4月15日). “ご存知ですか? 4月15日は美濃部亮吉都知事が誕生した日です”. 文春オンライン. 2020年2月21日閲覧。
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  27. ^ 田口正己「「東京湾横断」建設の理想と現実―大規模「国家プロジェクト」の研究(1)」『立正大学社会福祉研究所年報』第7号、2005年3月31日、161-183頁。 
  28. ^ 友納武人『望雲』千葉日報社、1974年5月25日、31,153-154頁。 
  29. ^ 榊原英資. “母校・日比谷高校を凋落させた「学校群制度」という愚行”. 論座(RONZA). 朝日新聞社. 2021年11月20日閲覧。
  30. ^ ノーベル賞受賞者、都内高卒は1人 開成、筑駒はゼロ”. NIKKEI STYLE. 日本経済新聞社 (2021年10月17日). 2021年11月20日閲覧。 “利根川氏が在籍した時代の日比谷高は、旧制東京府立一中の流れをくむ全国トップの進学校として知られた。1960年代後半に都の学校群制度の導入により低迷したが、2012年に武内氏が校長に就任し、東大合格者数で公立校トップに返り咲いた。”
  31. ^ おおたとしまさ (2021年11月17日). “中学受験「いい大学へ行くため」の考えが危ない訳”. 東洋経済オンライン. 2021年11月20日閲覧。
  32. ^ 大村秀章. “知事のページ:知事の記者会見”. www.pref.aichi.jp. 愛知県. 2021年11月20日閲覧。 “あれは、学校群はね、東京都が昭和40年代前半にね、都立高校のあまりにも、何といいますか、有名校に偏重しているという受験競争の激化というところで。シンボルはあれですわね、私も当時子供だったのでよく覚えておりませんが、日比谷高校を解体するんだとかいうようなことで、あれ美濃部都政か何かで行われたんですかね。それに日本全国、大体右へ倣えと、東京に従っとりゃええわというような話でですね、全国に広がっていったと。愛知県もそれで倣ったというふうに認識をいたしております。”
  33. ^ “【産経抄】朝鮮大学校認可 小池百合子都知事は過去の知事の過ちを正すか”. 産経ニュース (産経新聞). (2016年9月21日). https://www.sankei.com/article/20160921-4CL3YNXEDJO7BFLCKTW67YW7K4/ 2016年10月25日閲覧。 
  34. ^ a b c 【朝鮮大学校 60年の闇(中)】美濃部亮吉都知事が「援護射撃」 慎重論押し切り学校認可 金日成氏への“手土産””. 産経ニュース (2016年5月7日). 2019年5月15日閲覧。
  35. ^ “日中関係打開めざした「保利書簡」 「いぶし銀の調整役」保利茂(7)”. 日本経済新聞. (2011年10月30日). https://r.nikkei.com/article/DGXNASFK2401G_V21C11A0000000 2017年5月3日閲覧。 
  36. ^ 姉妹友好都市関係樹立文書・合意書 東京都政策企画局
  37. ^ 鈴木俊一名誉顧問(元都知事)が死去 | 認定NPO法人 東京都日本中国友好協会|日中友好協会
  38. ^ 池田信夫 (2017年2月17日). “高校無償化で「バラマキ教育」の競争が始まる”. archive.is. BIGLOBEニュース. 2019年12月1日閲覧。


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