みのべ‐りょうきち〔‐リヤウキチ〕【美濃部亮吉】
美濃部 亮吉 (みのべ りょうきち)
1904〜1984 (明治37年〜昭和59年) |
【政治家】 「都政の主人は都民」。美濃部スマイルで親しまれた、革新都知事。 |
昭和期の経済学者・政治家。東京都出身。父は天皇機関説で知られる美濃辺達吉派。東大卒。32年法政大学教授となるが、38年人民戦線事件で解雇。第二次大戦後は、東京教育大学教授から統計委員会事務局長などを務めた。1967年(昭和42)東京都知事に当選、以後住民との対話路線と高福祉政策で革新都政を3期12年務めた。80年衆議院議員。 |
年(和暦) | ||
●1904年 (明治37年) | ■日露戦争 | 0才 |
●1907年 (明治40年) | ■足尾銅山で暴動 | 3才 |
●1910年 (明治43年) | ■韓国併合 | 6才 |
●1918年 (大正7年) | ■米騒動 | 14才 |
●1923年 (大正12年) | ■関東大震災 | 19才 |
●1928年 (昭和3年) | ■初の普通選挙実施 | 24才 |
●1932年 (昭和7年) | ■五・一五事件 | 28才 |
●1936年 (昭和11年) | ■二・二六事件 | 32才 |
●1941年 (昭和16年) | ■対英米宣戦布告 | 37才 |
●1945年 (昭和20年) | ■ポツダム宣言受諾 | 41才 |
●1946年 (昭和21年) | ■日本国憲法公布 | 42才 |
●1951年 (昭和26年) | ■サンフランシスコ講和条約 | 47才 |
●1953年 (昭和28年) | ■テレビ放送開始 | 49才 |
●1956年 (昭和31年) | ■国際連合加盟 | 52才 |
●1960年 (昭和35年) | ■東京タワー完成 | 56才 |
●1960年 (昭和35年) | ■日米新安保条約調印 | 56才 |
●1964年 (昭和39年) | ■東京オリンピック | 60才 |
●1968年 (昭和43年) | ■GNP世界第2位に | 64才 |
●1970年 (昭和45年) | ■大阪で万国博覧会 | 66才 |
●1971年 (昭和46年) | ■環境庁設置 | 67才 |
●1973年 (昭和48年) | ■第1次オイルショック | 69才 |
●1976年 (昭和51年) | ■ロッキード事件 | 72才 |
●1978年 (昭和53年) | ■日中平和友好条約 | 74才 |
●1978年 (昭和53年) | ■成田空港開港 | 74才 |
●1979年 (昭和54年) | ■第2次オイルショック | 75才 |
●1982年 (昭和57年) | ■東北・上越新幹線開通 | 78才 |
●1983年 (昭和58年) | ■大韓航空機撃墜事件 | 79才 |
・淺沼 稲次郎 | 1898年〜1960年 (明治31年〜昭和35年) | +6 |
・土方 与志 | 1898年〜1959年 (明治31年〜昭和34年) | +6 |
・溝口 健二 | 1898年〜1956年 (明治31年〜昭和31年) | +6 |
・近衛 秀麿 | 1898年〜1973年 (明治31年〜昭和48年) | +6 |
・吉野 源三郎 | 1899年〜1981年 (明治32年〜昭和56年) | +5 |
・田河 水泡 | 1899年〜1989年 (明治32年〜平成元年) | +5 |
・阪東 妻三郎 | 1901年〜1953年 (明治34年〜昭和28年) | +3 |
・小林 秀雄 | 1902年〜1983年 (明治35年〜昭和58年) | +2 |
・近藤 真柄 | 1903年〜1983年 (明治36年〜昭和58年) | +1 |
・古川 縁波 | 1903年〜1961年 (明治36年〜昭和36年) | +1 |
・堀 辰雄 | 1904年〜1953年 (明治37年〜昭和28年) | 0 |
・榎本 健一 | 1904年〜1970年 (明治37年〜昭和45年) | 0 |
・朝永 振一郎 | 1906年〜1979年 (明治39年〜昭和54年) | -2 |
・湯川 秀樹 | 1907年〜1981年 (明治40年〜昭和56年) | -3 |
・大岡 昇平 | 1909年〜1988年 (明治42年〜昭和63年) | -5 |
・黒澤 明 | 1910年〜1998年 (明治43年〜平成10年) | -6 |
美濃部亮吉
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美濃部 亮吉(みのべ りょうきち、1904年2月5日 - 1984年12月24日)は、日本のマルクス経済学者、政治家、教育者。東京都知事(第6・7・8代)、参議院議員(全国区、1期)を歴任。
- ^ 第3回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第12号 昭和23年11月15日
- ^ a b c d e f g 正高, 近藤 (2017年4月15日). “ご存知ですか? 4月15日は美濃部亮吉都知事が誕生した日です”. 文春オンライン. 2020年2月21日閲覧。
- ^ 服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』付録「近代有名人の死因一覧」27頁、吉川弘文館、2010年
- ^ 中川右介 (2016年7月18日). “一気にわかる都知事選の歴史と意外な「勝利の法則」”. 現代ビジネス. 2020年2月21日閲覧。
- ^ 近江宣彦「東京都美濃部都政における保育政策に関する先行研究の検討」長崎純心大学『純心人文研究』第9号、2003年
- ^ 「来月から都内の全バス お年寄り無料に」『朝日新聞』昭和49年(1974年)10月16日朝刊、13版、22面
- ^ 全国社会福祉協議会『戦後保育所の歴史』1978年
- ^ 日比野登『美濃部都政の福祉政策』日本経済評論社、2002年
- ^ 佐島群巳・木谷要治・小沢紀美子著『環境教育指導事典』75頁、国土社、1996年9月
- ^ 写真その他 (5) 東京都環境局
- ^ 浅井建爾『道と路がわかる辞典』(初版)日本実業出版社、2001年11月10日、138頁。ISBN 4-534-03315-X。
- ^ ロム・インターナショナル(編)『道路地図 びっくり!博学知識』河出書房新社〈KAWADE夢文庫〉、2005年2月1日、209頁。ISBN 4-309-49566-4。
- ^ a b c d 石原慎太郎. 歴史の十字路に立って 戦後七十年の回顧. PHP研究所
- ^ 柿澤弘治『霞ケ関三丁目の大蔵官僚はメガネをかけたドブネズミといわれる挫折感に悩む凄いエリートたちから』学陽書房、1981年。ISBN 4-31383011-1
- ^ 香山健一「『革新自治体』時代の終り」『月刊自由民主』1975年3月、24〜37頁
- ^ “「お任せ」の政治から脱却するために――革新自治体という経験から学べること 『革新自治体』著者、岡田一郎氏インタビュー”. SYNODOS(シノドス). 株式会社シノドス (2018年4月9日). 2020年2月21日閲覧。
- ^ a b c d e f 『後期高齢者医療制度』はそんなに悪いか? 柏市議会議員 上橋泉 柏市政研究会
- ^ 『朝日新聞』2008年5月25日付、朝刊1頁社会面
- ^ 公開シンポジウム 東アジアにおける貧困と脱貧困政策の課題 佛教大学総合研究所共同研究「「脱貧困」戦略の構築ー共生社会のグランドデザイン」プロジェクト 佛教大学総合研究所、平成27年12月5日
- ^ 老人医療無料化制度の形成 と国民医療費 呉世榮、佛教大学大学院紀要 第33号、2005年3月
- ^ “<1960~70年代>キーワード:「“老人医療費無料化”がもたらしたもの」”. ハートネットTV. 日本放送協会 (2015年1月6日). 2017年10月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月1日閲覧。
- ^ 「減らす分肩代わり 美濃部宣言に区が反逆」『中國新聞』昭和45年1月17日夕刊 7面
- ^ a b “元東京都知事美濃部亮吉の発言「橋の哲学」の出典を知りたい。「・・・橋を造るとき住民の賛成を得なければ造らない」のような文言だった。”. レファレンス協同データベース (2008年6月13日). 2022年9月24日閲覧。
- ^ 美濃部亮吉『都知事12年』朝日新聞社、1979年、90頁。NDLJP:9773111/50
- ^ 八幡和郎『歴代知事三〇〇人 日本全国「現代の殿さま」列伝』光文社新書、光文社、2007年。ISBN 978-4-33403404-7[要ページ番号]
- ^ 大石久和 (2014年9月9日). “都知事・美濃部のコスト”. www.jice.or.jp. 一般財団法人国土技術研究センター. 2019年1月8日閲覧。
- ^ 田口正己「「東京湾横断」建設の理想と現実―大規模「国家プロジェクト」の研究(1)」『立正大学社会福祉研究所年報』第7号、2005年3月31日、161-183頁。
- ^ 友納武人『望雲』千葉日報社、1974年5月25日、31,153-154頁。
- ^ 榊原英資. “母校・日比谷高校を凋落させた「学校群制度」という愚行”. 論座(RONZA). 朝日新聞社. 2021年11月20日閲覧。
- ^ “ノーベル賞受賞者、都内高卒は1人 開成、筑駒はゼロ”. NIKKEI STYLE. 日本経済新聞社 (2021年10月17日). 2021年11月20日閲覧。 “利根川氏が在籍した時代の日比谷高は、旧制東京府立一中の流れをくむ全国トップの進学校として知られた。1960年代後半に都の学校群制度の導入により低迷したが、2012年に武内氏が校長に就任し、東大合格者数で公立校トップに返り咲いた。”
- ^ おおたとしまさ (2021年11月17日). “中学受験「いい大学へ行くため」の考えが危ない訳”. 東洋経済オンライン. 2021年11月20日閲覧。
- ^ 大村秀章. “知事のページ:知事の記者会見”. www.pref.aichi.jp. 愛知県. 2021年11月20日閲覧。 “あれは、学校群はね、東京都が昭和40年代前半にね、都立高校のあまりにも、何といいますか、有名校に偏重しているという受験競争の激化というところで。シンボルはあれですわね、私も当時子供だったのでよく覚えておりませんが、日比谷高校を解体するんだとかいうようなことで、あれ美濃部都政か何かで行われたんですかね。それに日本全国、大体右へ倣えと、東京に従っとりゃええわというような話でですね、全国に広がっていったと。愛知県もそれで倣ったというふうに認識をいたしております。”
- ^ “【産経抄】朝鮮大学校認可 小池百合子都知事は過去の知事の過ちを正すか”. 産経ニュース (産経新聞). (2016年9月21日) 2016年10月25日閲覧。
- ^ a b c “【朝鮮大学校 60年の闇(中)】美濃部亮吉都知事が「援護射撃」 慎重論押し切り学校認可 金日成氏への“手土産””. 産経ニュース (2016年5月7日). 2019年5月15日閲覧。
- ^ “日中関係打開めざした「保利書簡」 「いぶし銀の調整役」保利茂(7)”. 日本経済新聞. (2011年10月30日) 2017年5月3日閲覧。
- ^ 姉妹友好都市関係樹立文書・合意書 東京都政策企画局
- ^ 鈴木俊一名誉顧問(元都知事)が死去 | 認定NPO法人 東京都日本中国友好協会|日中友好協会
- ^ 池田信夫 (2017年2月17日). “高校無償化で「バラマキ教育」の競争が始まる”. archive.is. BIGLOBEニュース. 2019年12月1日閲覧。
- 1 美濃部亮吉とは
- 2 美濃部亮吉の概要
- 3 来歴・人物
- 4 年表
- 5 東京都知事
- 6 著書
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