統一補選（とういつほせん）
衆議院または参議院の議員が任期の途中で辞職したり死亡したりという理由によって議席に空きが出た場合、新しい議員を補充するため、毎年4月と10月の2回、期日を統一して補欠選挙が行われる。
毎年9月16日から翌年の3月15日までの期間（第一期間という）に議員が欠けたときは、4月の第4日曜日が統一補選の投票日となる。また、3月16日から9月15日までの期間（第二期間という）に議員が欠けたときは、10月の第4日曜日となる。
統一補選の制度は、2000年に施行された改正公職選挙法によって導入された。導入のきっかけは、衆議院の小選挙区で議員の辞職や死亡が相次ぎ、その度に費用のかかる選挙を繰り返したという反省による。１人欠けると必ず補欠選挙をしなければならない小選挙区では、必然的にその回数も多くなっていた。
ちなみに、議員の欠員が出ても前回選挙で次点の候補者を繰り上げ当選させる比例区では、そもそも補欠選挙はやらない。
統一補選の導入によって、単なる議員の穴埋めという従来の観点から、政権与党（あるいは野党）に対する国民の評価という観点へと変わりつつある。各政党の執行部は、選挙結果について、これまで以上に大きな責任を負う必要に迫られている。
（2002.10.15更新）
補欠選挙
(統一補選 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/04 09:15 UTC 版)
補欠選挙（ほけつせんきょ）は、議会における議員の欠員を補充するための選挙。補選（ほせん）ともいう。当選者は前任者の残任期間を在任する。
注釈
- ^ 1992年の第16回参議院議員通常選挙までは北海道選挙区でもこの規定が適用された。
- ^ 当選人が失格となり（99条および99条の2）、名簿登載人数が足りずに繰り上げ補充が出来ない場合など。
- ^ 直近の例では、1992年に群馬2区で中島源太郎・須永徹の死去により補選が行われ、谷津義男・中島洋次郎が当選した
- ^ 県知事選出馬のための辞職による欠員
- ^ 死去（自殺）による欠員
- ^ この場合、最大で3年間、欠員状態が続く可能性がある。
- ^ 特に、1947年から1980年まで導入されていた全国区では、このようなケースが頻繁に発生していた。また、選挙区（旧地方区）では、このようなケースが累計で4回発生している。
選挙 選挙区 定数 補欠当選議員 1950年参院選 北海道地方区 4 有馬英二（民主党） 1962年参院選 東京都地方区 4 野坂参三（日本共産党） 1992年参院選 埼玉県選挙区 2 佐藤泰三（自由民主党） 2022年参院選 神奈川県選挙区 4 水野素子（立憲民主党） - ^ なお、改選定数が3から4に増員した埼玉県選挙区では、2019年7月の選挙（定数4）以降に選出議員の欠員が生じた場合は合併選挙が実施される条件となったが、この年の10月に2016年選挙選出である非改選側（定数3）での欠員が生じたために個別の補欠選挙を実施している。
- ^ 神奈川県選挙区では、松沢成文が2021年の横浜市長選挙に立候補したことを受けて、告示日の同年8月8日に自動失職した。松沢は2022年7月の選挙では非改選だったため、同選挙時に合併選挙が行われ（松沢の失職後、2022年3月15日までに、松沢と同時に改選となる同選挙区選出議員にさらに欠員が生じれば、補欠選挙を単独で行うこととなるが、この間に新たな欠員はなかった）、得票順位が5位となった水野素子が、松沢の残りの任期を務めることとなった。また、法第87条の2による自身の辞職や失職による補欠選挙への立候補の制限から、合併選挙は除かれているため、同選挙には松沢も立候補し、得票順位2位で復帰当選している。
- ^ 1993年の第40回衆議院議員総選挙では岐阜県選挙区の議員が乗り換え出馬したため、衆院選と同じ日に2人を一度に選出した。なお、現行の年2回制度においては参議院の再選挙が統一補選対象の春秋2回の期日以外に行われた例はない。
- ^ 2003年秋の統一補欠選挙が最近のケースとされている。この時は、参議院埼玉県選挙区の補選の後に衆議院議員総選挙が公示されている。
- ^ 例として、2018年（平成30年）12月に参議院兵庫県選挙区で、在職中の議員が死去したが、任期満了が2019年（令和元年）7月であったため、2019年（平成31年）4月の補欠選挙は実施されなかった。2019年（令和元年）5月には参議院島根県選挙区で、在職中の議員が死去したが、任期満了が同年7月であったため、欠員のまま選挙区が廃止（鳥取県選挙区と統合）された。2021年（令和3年）10月辞職の神奈川県選挙区も任期満了が2022年（令和4年）7月であったため、同年4月の補欠選挙は実施されなかった。
- ^ 選挙区がある場合は選挙区の定数
- ^ その他再選挙、増員選挙が行われる場合を含む。
- ^ 例外として「選挙で予想以上に大勝して候補が不足した」「小選挙区で供託金没収の惨敗が相次ぎ、名簿から当選できる候補が不足した」「選挙後の政党再編によって繰り上がる候補者が他党所属になっている」などがありうるが、例は限られる。
出典
- ^ 佐藤令 戦後の補欠選挙
- ^ 平成12年法律第62号による改正前の公職選挙法第34条1項
- ^ “衆院北海道5区の補選、16年4月実施へ”. 日本経済新聞. (2015年9月15日) 2018年9月15日閲覧。
- ^ 衆院選 沖縄３区補選は行わず 「１票の格差」訴訟により - 毎日新聞、2018年9月13日
- ^ 選挙：神津島村議補選 無投票1人当選 依然欠員1 ／東京 毎日新聞 2014年8月14日閲覧
- ^ 【地方再考】定数満たず無投票、補選も立候補ゼロ… なり手不足に悩む地方議会 背景には報酬の少なさ（１）2015年3月26日 産経新聞
- ^ 【地方再考】定数満たず無投票、補選も立候補ゼロ… なり手不足に悩む地方議会 背景には報酬の少なさ（２）2015年3月26日 産経新聞
- ^ 【地方再考】定数満たず無投票、補選も立候補ゼロ… なり手不足に悩む地方議会 背景には報酬の少なさ（３）2015年3月26日 産経新聞
- ^ 神奈川は「合併選挙」 補充「1」合わせ5議席に22人激戦、4位で任期6年も5位だと3年に スポニチアネックス、2022年7月2日（2022年7月12日閲覧）。
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