近衛声明
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近衛声明（このえせいめい）は、日中戦争（支那事変）中の1938年（昭和13年）に第1次近衛内閣が3回にわたって発表した、対中国政策関連の声明。3回目の第三次近衛声明は近衛三原則とも呼ばれる[1]。
注釈
出典
- ^ 世界大百科事典 第２版 株式会社平凡社
- ^ a b c d e f g h i j k l m 芳井研一「東亜新秩序声明の脈絡」『人文科学研究』、新潟大学人文学部、2011年11月、Y19-Y43。
- ^ 世界大百科事典 第2版 株式会社平凡社
- ^ 日本大百科全書（ニッポニカ） 小学館[要文献特定詳細情報]
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o 伊原沢周「汪精衛と近衛首相―ハノイの滞在とその苦悩」『東洋文化学科年報』、追手門学院大学、1990年11月、17-37頁。
- ^ 「命が大切だから専制待望？」小林よしのりライジング Vol.351
- ^ a b c d e f g h 董 聡利「1938年における松本重治の対華和平工作参与」『アジア太平洋研究科論集』第40巻、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科出版・編集委員会、2020年9月、1-22頁。
- ^ （昭和十三年一月十六日） 帝國政府聲明 - 国立公文書館 アジア歴史資料センター
- ^ a b c d 久保 玲子「汪兆銘の日本観」『愛知県立大学大学院国際文化研究科論集』第15号、愛知県立大学、2014年3月14日、203-232頁。
- ^ 江崎, pp. 209–213.
- ^ 『日米の通商競争激成の危機は解消 米国綿織物恊会満場一致で日米綿業協定を承認』、神戸新聞（1937年2月19日）。神戸大学新聞記事文庫。
[続きの解説]
第三次近衛声明（近衛三原則）
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「近衛声明」の記事における「第三次近衛声明（近衛三原則）」の解説
1938年（昭和13年）11月、汪派の高宗武・梅思平と、日本政府の意を体した影佐禎昭や今井武夫との間で話し合いが重ねられ（重光堂会談）、11月20日、両者は「中国側の満州国の承認」「日本軍の2年以内の撤兵」などを内容とする「日華協議記録」を署名調印した。汪がこの後に重慶を脱出し、近衛は、1938年（昭和13年）12月22日に対中国和平における3つの方針（善隣友好、共同防共、経済提携）を示した。 しかしこの声明からは、「2年以内の撤兵」という合意要件が欠落していた。汪は撤兵の約束を反故にされたことに衝撃を受けたものの、この声明が日本との和平への道を開いたものと受け止め、滞在先のハノイから重慶の国民政府に向けて和平解決を要請する電報を送ったが、国民政府側はこの提案に反対し、汪から全ての職務と党籍を剥奪した。 第三次近衛声明の2週間後、内閣総辞職し、対中交渉は平沼内閣に受け継がれた。
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