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石油特別会計（せきゆとくべつかいけい）（special account for petroleum）
2002年度の石油特別会計は6195億円という予算規模で、そのうち３分の２は、石油の安定供給対策の名目で、石油公団やその関連会社への出資や補助金などに使われている。残りの３分の１は、省エネルギー対策や次世代エネルギーの開発などにあてられている。
石油特別会計の財源は、石油やガスを輸入したときに課される石油税。この財源を基に石油公団の活動資金が捻出され、石油公団を通じて出資や補助金が出されてきた。
すべての特別会計は、特殊法人改革とともに小泉内閣の下で精査が進められている。特別会計は、一般会計に比べてチェックが甘くなりがちなので、石油特別会計の一般会計への繰り入れも視野に置きながら、石油公団が廃止される2004年度までに内容の大幅な見直しが求められる。
（2002.08.13更新）
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