県民百貨店
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株式会社県民百貨店(けんみんひゃっかてん)は、かつて熊本県熊本市に所在した日本の百貨店。公式ウェブサイトなどでは「くまもと県民百貨店」とも表記されていた。
注釈
- ^ JR博多シティと3月12日開業の九州新幹線は熊本市などからのストロー現象を起こすと考えられていた。なお、阪急阪神百貨店の親会社・エイチ・ツー・オー リテイリングが熊本市周辺で展開していた食品配達サービス「阪急キッチンエール九州」は不採算のため2019年に終了・会社清算したほか、同じ九州の宮崎県に宮崎店を出店していたイズミヤと2014年に経営統合したが、2020年に宮崎店を閉店した。以降のエイチ・ツー・オー リテイリンググループは博多阪急、阪急ベーカリー、エブリデイ・ドット・コム(宅配システム管理)を福岡県のみで展開している。
- ^ 阪急阪神百貨店も髙島屋と資本提携(2022年解消)、業務提携(現在も)している。
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n “Key personその時、誰がどう動いたか「くまもと阪神」開業前夜 阪神百貨店誘致決定の舞台裏”. 財界九州2003年2月号 (財界九州社) (2003年2月).
- ^ a b “2期連続で経常黒字を確保 県民百貨店1月期決算 12年1月期も増益目指す”. 週刊経済 2011年4月26日発行 No.1620 (地域経済センター) (2011年4月26日).
- ^ a b c d e f g 取違剛、井川加菜美 (2014年5月30日). “熊本・桜町再開発:県民百貨店、移転へ 従来方針を転換、臨時株主総会で採決”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
- ^ a b c d e 飛松佐和子 (2014年8月12日). “県民百貨店、来年2月末で閉店 営業継続を断念”. 熊本日日新聞. オリジナルの2014年8月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c d e f 取違剛、井川加菜美 (2014年8月13日). “県民百貨店:来年2月閉店、移転先見つからず継続断念 12年間で歴史に幕、松本社長「苦渋の決断」と陳謝”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
- ^ a b c d e f g h 松沢巌 (2014年8月13日). “熊本の県民百貨店、15年2月に閉店へ 市の再開発で立ち退き”. 日本経済新聞
- ^ a b c d e “くまもと阪神、23日「県民百貨店」に 旅行サロン新設”. 日本経済新聞. (2011年2月23日)
- ^ a b c d e f g 『週刊東洋経済 臨時増刊 全国大型小売店総覧 2009年版』 東洋経済新報社、2009年。
- ^ a b c d 新熊本市史編纂委員会 『新熊本市史 史料編 第9巻 新聞 下・現代』 熊本市、1993年。
- ^ a b c d e f g “ユニーク商業人列伝 第91回(株)県民百貨店(くまもと阪神)代表取締役社長 丸本文紀氏”. 商業施設新聞 (産業タイムズ社). (2006年5月2日)
- ^ a b c d e f “ワードBOX 熊本岩田屋”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2003年2月11日)
- ^ a b c d 河原一郎(2015年3月1日). “県民百貨店、42年の歴史に幕 開店前、500人の列 熊本”. 朝日新聞(朝日新聞社)
- ^ a b c d “思い出のデパート、万感 県民百貨店、最後の一日”. 西日本新聞(西日本新聞社). (2015年3月1日)
- ^ a b 成田太昭(2015年1月26日). “大枠、現行計画通り MICE見直しで市長表明 名称「熊本城ホール」に”. 朝日新聞(朝日新聞社)
- ^ a b “中心再開発ビル完成で浮かび上がる明と暗 ベールを脱いだ熊本の顔「ニュー鶴屋」“岩田屋ショック”広がるバスセンター周辺”. 財界九州2002年4月号 (財界九州社) (2002年4月).
- ^ おくまはんカード くまもと県民百貨店、2011年2月23日閲覧。
- ^ a b “2010年1月期決算は経常・当期損益とも黒字 くまもと阪神 売上高は8.4%減”. 週刊経済 2010年4月27日発行 No.1571 (地域経済センター) (2010年4月27日).
- ^ a b c “この人・かたらんね 丸本文紀さん(県民百貨店社長)”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2004年4月25日)
- ^ 土田和博. “小売商業調整問題に関する一考察”. 早稲田法学会誌 第32巻 (早稲田大学) (1981年).
- ^ a b “中心再開発ビル完成で浮かび上がる明と暗”. 財界九州2002年4月号 (財界九州社) (2002年4月).
- ^ a b “NEWS SCRAMBLE熊本岩田屋撤退!!に 怒りと“恐怖”の九州産交”. 財界九州2002年5月号 (財界九州社) (2002年5月).
- ^ “されど「岩田屋」(3)(最終回)「商売の基本に戻る」と訴える佐久間新社長に期待”. 財界九州2002年8月号 (財界九州社) (2002年8月).
- ^ “NEWS SCRAMBLE MBOでの再生には本体がNO!! 窮地の熊本岩田屋と九州産交”. 財界九州2002年8月号 (財界九州社) (2002年8月).
- ^ a b c d e f “くまもと阪神開業「くまもと阪神らしさを追求したい」丸本 文紀社長”. 財界九州2002年4月号 (財界九州社) (2002年4月).
- ^ a b “【流通】★変わる“地域の顔”県民百貨店で出直し図る熊本岩田屋 福岡玉屋跡はオールナイトの娯楽の殿堂に”. 財界九州2002年12月号 (財界九州社) (2002年12月).
- ^ “WEEKLY DIGEST 熊本の県民百貨店 5行から14億円の協調融資”. 財界九州2003年3月号 (財界九州社) (2003年3月).
- ^ “クローズアップ熊本2007 熊本のトップ群像 くまもと阪神 県民百貨店 丸本文紀(まるもとふみのり)”. くまもと経済 2007年2月号 (地域経済センター) (2007年2月28日).
- ^ a b “本誌記者座談会【流通業界百貨店】伊勢丹主導の再編にほんろう!?対応迫られる地域一番店★投資額回収が先行の鶴屋百貨店、トキハ”. 財界九州2003年1月号 (財界九州社) (2003年1月).
- ^ a b c d e f “「県民百貨店」に店名変更へ くまもと阪神”. 熊本日日新聞 (熊本日日新聞社). (2010年12月23日)
- ^ a b c “友の会業務の新会社を設立 県民百貨店 5年間で会員2割増目指す”. 週刊経済 2008年7月1日発行 No.1481 (地域経済センター) (2008年7月1日).
- ^ “橋本雅史氏が代取副社長を退任、非常勤取締役に 県民百貨店 4月19日付”. 週刊経済 2005年4月26日発行 No.1324 (地域経済センター) (2005年4月26日).
- ^ a b “1月期決算は1億円の経常赤字に くまもと阪神 09年度は黒字見込む”. 週刊経済 2009年4月28日発行 No.1522 (地域経済センター) (2009-4-28).
- ^ a b “「くまもと阪神」改め「県民百貨店」に:来年2月に店名を変更”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2010年12月23日)
- ^ “九州産交HD、熊本市中心部の再開発へ新会社”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2008年6月17日)
- ^ a b c d e f 川崎浩平、森紀子、田川里美 (2012年11月28日). “花畑再開発を断念 多目的広場で調整 熊本市”. 熊本日日新聞(熊本日日新聞社)
- ^ a b c “熊本市、桜町・花畑両地区の再開発一本化”. 日本経済新聞. (2012年11月27日)
- ^ 井川加菜美 (2013年11月1日). “熊本・桜町再開発:県民百貨店、賃料減額求め提訴 「一方的な計画で業績悪化」”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
- ^ “熊本の県民百貨店移転へ、再開発ビル入居断念”. 読売新聞(読売新聞社). (2014年5月30日)
- ^ 志村一也 (2014年5月18日). “熊本・桜町再開発:県民百貨店、29日に臨時株主総会 営業継続か移転か議決”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
- ^ a b “「買い物の選択肢減る」 県民百貨店閉店へ”. 読売新聞(読売新聞社). (2014年8月13日)
- ^ 森紀子、上杉勇太、小林義人 (2014年8月13日). “県民百貨店従業員の雇用確保へ協議 県、熊本市”. 熊本日日新聞(熊本日日新聞社)
- ^ a b “閉店県民百貨店の122人 鶴屋が受け入れ”. 読売新聞(読売新聞社). (2015年3月2日)
- ^ “補償・移転先をテナント会要望 県民百貨店など閉店で”. 朝日新聞(朝日新聞社). (2015年2月18日)
- ^ 野呂賢治(2015年5月2日). “熊本市:桜町再開発事業の施行 九州産交HDに認可”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
- 1 県民百貨店とは
- 2 県民百貨店の概要
- 3 歴史・概要
- 4 沿革
- 5 関連会社
県民百貨店
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詳細は「県民百貨店」を参照 地元財界が中心となって出資して設立した県民百貨店(熊本市)が岩田屋撤退後の施設と人員を引継いだ際には営業支援契約を結んで7.5%を出資し、当時の社長三枝輝行が非常勤取締役に就任すると共に3人の幹部社員を派遣して業務支援をし、2003年(平成15年)2月23日にくまもと阪神として開業。 当初5年だったものを県民百貨店側の要望で3年間延長していたが、2011年(平成23年)2月23日からは営業支援契約の満了に伴い、法人名と同じ県民百貨店へ改称し、阪神の商標の使用を終了した。 なお、引き続き7.5%を出資しているが、高島屋「ハイランドグループ」に加盟するなど阪神の系列から事実上離脱している。 その後、2015年2月28日をもって、所在する熊本交通センターの再開発に伴い移転を模索したものの断念し閉店・廃業することが決まった。
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