時事用語のABC

生活不安度指数（せいかつふあんどしすう）

消費者の生活不安度を表す経済指標のひとつ

今後1年間の暮らし向きについて、消費者の主観的な見通しを示すもの。日本リサーチ総合研究所が2か月ごとに実施する消費者心理動向調査で明らかにされる。

消費者心理動向調査の内容は、「今後1年間の暮らし向き」を一般の消費者に尋ね、「悪くなる」、「やや悪くなる」、「やや良くなる」、「良くなる」の選択肢の中から回答してもらうというもの。生活不安度指数は100を基準に算出し、それ以上ならば消費者の心理は悪化、それ以下ならば改善していると判断できる。

日本リサーチ総合研究所は、内閣府と経済産業省を主務官庁とする社団法人で、自主的な調査・研究や政策提言などを行っている。1977年から消費者心理動向調査を実施しているが、最近の生活不安度指数は最悪の水準にある。

2001年夏以降、生活不安度指数は悪化を続け、2001年12月の調査で過去最悪となる158を記録していた。2002年2月の調査では、やや改善が見られたものの、依然として消費者心理の水準は最悪期を続けている。

▲日本リサーチ総合研究所

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（2002.03.14更新）