琉球国_(地名)とは? わかりやすく解説

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琉球国

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/24 03:30 UTC 版)

琉球国(りゅうきゅうのくに)は、かつての琉球王国の版図(沖縄県)に相当する地域に用いられた地名。


  1. ^ 国立国語研究所資料集5『沖縄語辞典』(1963年大蔵省印刷局)は、外国に対して琉球全体(先島を含む)の国名として用いた語を「琉球」(ruucuu。duucuuともいう)としており、「琉球国」あるいは「国(こく、琉球語読みでクク)」は立項されていない。
  2. ^ 明治12年(1879年)4月4日太政官布告第14号「琉球藩ヲ廃シ沖縄県ヲ被置ノ件」。
  3. ^ 琉球国を設置するとの太政官布告・太政官達などの公文書は見つかっていないが、法令における用例として、1.沖縄県下琉球国首里城ヲ陸軍省ニ受領ス(明治15年3月15日太政官達)、2.沖縄県下琉球国首里城ヲ陸軍省ニ受領ス(明治15年3月20日陸軍省達) 3.琉球国那覇港ニ於テ清国貿易ニ関スル船舶出入及貨物積卸許可法律(明治27年法律第3号)、4.千島大隅琉球諸島ニ設置スル郵便及電信局職員手当金給与ノ件(明治30年勅令第250号)、5.千島大隅琉球国諸島ニ設置スル郵便及電信局職員月手当金給与細則ノ件(明治30年8月5日逓信省令第27号)、6.裁判所設立廃止及管轄区域変更ニ関スル法律(明治32年法律第20号)、7.千島国国後島、同国択捉島、大隅国大島、琉球国八重山島ニ設置スル二等郵便及電信局職員在勤月手当給与細則(明治34年4月4日逓信省令第20号)、8.明治三十年勅令第二百五十号(千島、大隅、琉球国諸島ニ設置スル郵便及電信局職員月手当ノ件)中改正ノ件(明治36年12月5日勅令第265号)など。そのほか、琉球国運天港之琉球国国場村屯所用地之図といった地図の名称にも用いられ、また、住所の一部(「沖縄県琉球国…」の形)としても用いられた(例えば、古賀辰四郎による内務大臣宛て明治28年6月10日付「官有地拝借御願」など)。
  4. ^ 本島及び久米島については2009年7月に、先島については2010年9月にそれぞれ発行された。
  5. ^ 湯浅隆、小島道裕[資料紹介] 石見亀井家文書」『国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History』第45巻、国立歴史民俗博物館、1992年、doi:10.15024/00000589ISSN 02867400NAID 120005747901 
  6. ^ 三鬼清一郎朝鮮役における国際条件について」『名古屋大学文学部研究論集. 史学』第21巻、名古屋大学文学部、1974年、185-184頁、doi:10.18999/jouflh.21.192ISSN 04694716NAID 120000976185 
  7. ^ 安良城盛昭「琉球処分論」(桑原真人、我部政男編『蝦夷地と琉球』吉川弘文館2001年)
  8. ^ なお、大東諸島はこの当時は無人島だったと推定されている。
  9. ^ 新城俊昭『高等学校 琉球・沖縄の歴史と文化 書き込み教科書』編集工房東洋企画2009年
  10. ^ 安良城
  11. ^ 辺土名朝有「琉球処分」(鹿野政直、由井正臣編『近代日本の統合と抵抗1』日本評論社1982年)
  12. ^ 明治12年(1879年)4月4日太政官布告第14号「琉球藩ヲ廃シ沖縄県ヲ被置ノ件」
  13. ^ (前略)『因テ陸奥国ヲ割テ磐城、岩代、陸前、陸中、陸奥ノ五國ト爲シ、出羽國を割テ羽前、羽後ノ二國と爲ス』 【米地文夫, 今泉芳邦「地名「三陸地方」の起源に関する地理学的ならびに社会学的問題 : 地名「三陸」をめぐる社会科教育論(第1報)」『岩手大学教育学部研究年報』第54巻第1号、岩手大学教育学部、1994年、131-144頁、doi:10.15113/00011572ISSN 0367-7370NAID 110000109138 
  14. ^  蝦夷地ヲ北海道ト稱シ十一國ニ分割國名郡名ヲ定ム』。ウィキソースより閲覧。  (明治2年8月15日太政官布告)
  15. ^ 義富(2007)
  16. ^ 『千竈時家処分状』(千竈文書)
  17. ^ a b 高良倉吉, 山里純一, 池田栄史, 赤嶺政信, 狩俣繁久, 真栄平房明, 豊見山和行, 鈴木寛之「〈研究報告書〉琉球と日本本土の遷移地域としてのトカラ列島の歴史的位置づけをめぐる総合的研究」『平成13・14・15年度科学研究費補助金(基盤研究B)研究成果報告書』、高良倉吉、2004年3月。 
  18. ^ 皆村武一 2006.
  19. ^ 鹿兒島縣下國界竝郡界變更及郡廢置(明治29年法律第55号、 原文
  20. ^ 明治12年4月8日太政大臣三条実美通達 『鹿児島県管轄大島・喜界島・徳ノ島・沖永良部島・与論島ヲ以テ大島郡ト為シ,大隅国ヘ被属候条,此旨布告候事』


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