特許庁
(特許局 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/06 08:01 UTC 版)
特許庁（とっきょちょう、英: Japan Patent Office、略称: JPO）は、日本の行政機関。工業所有権関連の事務を所管する経済産業省の外局である。
- ^ a b c “特許庁の幹部名簿”. 特許庁 (2022年7月1日). 2022年7月26日閲覧。
- ^ 「経済産業省定員規則（平成13年1月6日経済産業省令第4号）」（最終改正：令和4年3月31日経済産業省令第22号）
- ^ 令和4年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ a b 経済産業省設置法（平成11年7月16日法律第99号） 特許庁 - e-Gov法令検索（最終改正：令和2年6月12日法律第49号）
- ^ “途上国等への支援について”. 特許庁. 2020年2月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ 世界知的所有権機関（WIPO）との協力強化について 特許庁、2015年2月2日
- ^ 産業財産権制度125周年記念誌～産業財産権制度この15年の歩み～ 第4章 20年を迎えた世界初の電子出願、更なるIT化の進展 第1節 技術革新への対応 (PDF) 特許庁、2010年10月19日
- ^ “産業財産権制度シンボルマーク”. 特許庁 (2015年3月2日). 2019年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “特許庁ロゴマーク”. 特許庁. 2019年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ a b 大和田尚孝 (2012年1月20日). “［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年3月14日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 大和田尚孝 (2012年1月24日). “［続報］特許庁の基幹系刷新「中断が妥当」、外部委員会が報告書”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年8月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 浅川直輝 (2013年3月18日). “特許庁、システム刷新の新計画を公開”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2021年4月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 浅川直輝 (2014年7月31日). “2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年9月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「経済産業省組織令（平成12年6月7日政令第254号）」（最終改正：令和2年9月16日政令第286号）
- ^ 「経済産業省組織規則 （平成13年1月6日経済産業省令第1号）」（最終改正：令和2年9月16日経済産業省令第75号）
- ^ 組織図 特許庁
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022年4月16日閲覧。
- ^ “沿革”. 独立行政法人工業所有権情報・研修館. 2021年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和3年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2021年4月16日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022年4月16日閲覧。
- ^ 経済産業省所管の特別の法律により設立される法人について 経済産業省
- ^ 特許庁へのアクセスと入館案内について 特許庁、2018年2月19日
- ^ 六本木仮庁舎への一部移転について 特許庁、2016年12月19日
- ^ 【移転】住友不動産の新築に特許庁、6300坪を利用 日経不動産マーケット情報、2015年3月2日
- ^ a b 特許庁審判部へのアクセスについて 特許庁、2018年10月1日
- ^ “特許庁54億円支出無駄 システム開発中断で検査院指摘”. 日本経済新聞. (2012年10月11日). オリジナルの2012年10月15日時点におけるアーカイブ。 2021年2月24日閲覧。
- ^ 朝日新聞 2010年9月17日
- ^ “二階俊博、韓国諜報機関トップと「兄弟の契り」 権力を受け継ぐのは三男？”. デイリー新潮（週刊新潮 2021年1月28日号） (株式会社新潮社). (2021年1月28日). オリジナルの2021年1月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “特許庁汚職に浮かぶ「東芝」と「二階」”. FACTA2010年11月号 (ファクタ出版). (2010年10月). オリジナルの2010年10月31日時点におけるアーカイブ。 2021年3月26日閲覧。
- ^ 吉田洋平 (2010年6月22日). “「システム入札情報入手に賄賂」、特許庁審判官とNTTデータ社員を逮捕”. 日経クロステック (株式会社日経BP). オリジナルの2020年9月8日時点におけるアーカイブ。
[続きの解説]
「特許局」の例文・使い方・用例・文例
特許局と同じ種類の言葉
- 特許局のページへのリンク
