特定小電力無線とは?

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特定小電力無線

読み方トクテイショウデンリョクムセン
【英】:specified low power radio

特定小電力無線とは、1989年に旧・郵政省により制度化された、免許資格・登録なしで使用できる低出力タイプ無線のこと。略して「特小」「特小無線」とも呼ばれている。電波出力空中線電力0.01W以下で、近距離通話通信データ送信手軽利用できる。14種類用途定められ、それぞれ使用できる周波数帯細かく指定されている。
■ 関連技術

特定小電力無線(とくていしょうでんりょくむせん)

特定小電力無線
特定小電力無線
資格届出不要で誰にでもすぐ使える無線機トランシーバー)である。
価格安くフライヤー同士連絡スクール業務講習生の誘導にも使用可能な大い活用したい無線機である。
最大の欠点として、送信出力が10mWと微弱な為、通話距離が短いこと。
この出力目安として地上同士で1km程度。しかし上空では5kmは充分可能であり、スクールの際の講習生の誘導には問題ない思われる
山の陰などの影響到達距離問題生ず場合は、レピーター呼ばれる中継機設置も可能である。
無線にはこの他、アマチュア無線業務用無線レジャー航空無線などがある。

特定小電力無線局

(特定小電力無線 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/01/05 15:01 UTC 版)

特定小電力無線局(とくていしょうでんりょくむせんきょく)は、免許を要しない無線局、その内のいわゆる小電力無線局の一種である。 電波法による無線局の免許を受けることなく利用することができる。


  1. ^ 電波法施行規則第3条第1項第12号の2に「無線航行業務以外の無線測位業務」と、「無線測位」とは同規則第2条第1項第29号に「電波の伝搬特性を用いてする位置の決定又は位置に関する情報の取得」と定義している。
  2. ^ a b 平成元年郵政省告示第42号 電波法施行規則第6条第4項第2号の規定に基づく特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
  3. ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
  4. ^ 平成18年総務省告示第659号 無線設備規則別表第2号第28の規定に基づく別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
  5. ^ 平成22年総務省告示第212号 構内無線局、特定小電力無線局、超広帯域無線システムの無線局及び簡易無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯 (PDF) 電波産業会 電波法関係告示
  6. ^ 過去の電波の利用状況調査の調査結果及び概要 総務省電波利用ホームページ - ご案内/資料集
  7. ^ 周波数割当計画の一部を変更する件 (PDF) 総務省 新規制定・改正 - 告示:平成23年12月14日
  8. ^ 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力の一部を変更する件 (PDF) 同上
  9. ^ 特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値の一部を変更する件 (PDF) 同上
  10. ^ 900MHz周波数移行促進について ソフトバンク 公開情報
  11. ^ 平成元年郵政省令第3号による電波法施行規則改正
  12. ^ 平成元年郵政省告示第42号制定
  13. ^ 平成元年郵政省告示第216号による平成元年郵政省告示第42号改正
  14. ^ 平成4年郵政省告示第319号による平成元年郵政省告示第42号改正
  15. ^ 平成7年郵政省告示第539号による平成元年郵政省告示第42号改正
  16. ^ 平成9年郵政省告示第270号による平成元年郵政省告示第42号改正
  17. ^ 平成12年郵政省告示第272号による平成元年郵政省告示第42号改正
  18. ^ 平成12年郵政省告示第499号による平成元年郵政省告示第42号改正
  19. ^ 平成13年総務省令第15号による電波法施行規則改正
  20. ^ 平成13年総務省告示第87号による平成元年郵政省告示第42号改正
  21. ^ 平成13年総務省告示第354号による平成元年郵政省告示第42号改正
  22. ^ a b 2012年(平成24年)より714MHzが境界となったが、影響を受ける用途は無い。
  23. ^ 平成17年総務省告示第866号による平成元年郵政省告示第42号改正
  24. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則
  25. ^ 平成18年総務省告示第655号による平成元年郵政省告示第42号改正
  26. ^ 平成20年総務省告示第473号による平成元年郵政省告示第42号改正
  27. ^ 平成22年総務省令第63号による無線設備規則改正附則
  28. ^ 平成22年法律65号による電波法改正の施行
  29. ^ 平成23年総務省令第162号による無線設備規則改正附則
  30. ^ 平成24年総務省令第105号による電波法施行規則改正の施行
  31. ^ 平成27年総務省令第99号による電波法施行規則改正


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