時事用語のABC

特定口座（とくていこうざ）

簡便な納税手続きのため証券会社に開設する取引口座

特定口座を使って株式などの証券取引をすると、投資家の納税手続きの一部を証券会社が代行してくれる。株式譲渡益課税が申告分離方式に一本化されるのを受けて2003年にスタートする。

2003年から証券税制が変わる。株式の売買によって得た利益に対する課税方式として、源泉分離課税は廃止され、申告分離課税に一本化される。そのため、投資家は自分で確定申告をしなければならない。

投資家が特定口座を利用するメリットは、複雑な株式の売買損益の計算を証券会社に代行させることができる点だ。具体的には、証券会社が株式の売買損益などを計算した「年間取引報告書」を作成するので、投資家は「年間取引報告書」を税務署などに持ち込んで確定申告すればよく、煩わしい計算をする必要がない。

投資家は、上記のような簡易申告のほか、証券会社による源泉徴収を選択することもできる。この場合は、所得税が証券会社によって天引きされるので確定申告をしなくてもよい。

特定口座制度は2003年１月１日からスタートするが、口座開設の申し込みはすでに９月１日から可能となっている。しかし、源泉分離課税の廃止という証券税制の単純化に反し、特定口座に複雑でわかりにくいしくみを持たせたことによって、余計に使い勝手が悪くなったとの評判だ。

▲関連キーワード「株式譲渡益」
▲特定口座制度について（金融庁）

（2002.09.09更新）