特定アジアとは? わかりやすく解説

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特定アジア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/29 15:45 UTC 版)

特定アジア(とくていアジア、英語: Tokutei Asia〈specific-Asia〉[1])とは、アジア(特に東アジア)諸国のうち、日本への対立的姿勢が強いとされる中華人民共和国(中国)[注 1]大韓民国(韓国)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の3か国[注 2]を指す単語。略称は特亜または特ア


注釈

  1. ^ 中華人民共和国政府が領有権を主張している台湾は通常含まれない。
  2. ^ 丸山ゴンザレスは「特に反日感情の強い中国と韓国」とし、「北朝鮮が含まれることもある」と述べている[2]
  3. ^ 例として「特定アジア諸国における国境貿易及び越境取引」『日本エスカップ協会調査資料』、24-1号、1998年7月、1-51頁など。
  4. ^ " Anti-Japan movement in China and South Korea, and abduction and nuclear related issues of North Korea are examples of continual problems existing among the East Asian countries. Against these issues, these three countries are named “Tokutei Asia (specific-Asia)” on the Internet bulletin board systems. "[1]

出典

  1. ^ a b 田辺俊介 (2009-03). “日本人の「アジア観」-JGSS-2006 国別好感度データの分析から-” (英語). 日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 (大阪商業大学JGSS研究センター): 14. https://jgss.daishodai.ac.jp/research/monographs/jgssm8/jgssm8_02.pdf. 
  2. ^ 丸山ゴンザレス『アジア親日の履歴書』辰巳出版、2014年6月20日、16頁。ISBN 978-4777812967 
  3. ^ 現代用語編集部『現代用語の基礎知識2007』自由国民社、2006年11月2日、1271頁。ISBN 4-426-10125-5 
  4. ^ 『現代の理論』14号、明石書店、2008年、85頁。 
  5. ^ ケント・ギルバート『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』PHP研究所、2015年5月25日、25頁。ISBN 978-4569825243 
  6. ^ ケント・ギルバート『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』講談社講談社+α新書〉、2017年2月21日、4頁。ISBN 978-4062729642 
  7. ^ 【断層】大月隆寛 大学最前線の現実”. MSN産経ニュース. 産経デジタル. 2009年6月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月26日閲覧。
  8. ^ a b 阿比留瑠比 (2007年3月22日). “【安倍政権考】「戦後レジーム」の厚い壁 阿比留瑠比”. SANKEI EXPRESS. 2007年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月16日閲覧。
  9. ^ a b 古田博司 (2009年5月8日). “【正論】古田博司 恥ずかしい国に住んでないか”. iza. オリジナルの2009年6月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090604105139/http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/251124/ 
  10. ^ a b 『自衛隊VS“特定アジア”―中国・北朝鮮・韓国』宝島社別冊宝島1329〉、2006年7月1日。ISBN 978-4796653794 
  11. ^ a b “열린세상 ‘특정 아시아’국가로 취급받는 한국/윤민호 일본 국제경제연구소 상임연구원”. ソウル新聞. (2005年12月20日). オリジナルの2006年2月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20060207162848/http://www.kdaily.com/news/newsView.php?id=20051220030004 
  12. ^ 篠田芳明. “一挙多得の対日戦略を目論む特定アジア 誇り高き日本を守るために国民が果たすべき義務とは”. JBpress. 日本ビジネスプレス. 2020年6月19日閲覧。
  13. ^ 加藤清隆. “わが友、木村伊量社長への「訣別状」” (jp). オピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」. 2020年6月19日閲覧。
  14. ^ 2017 BBC World Service poll” (PDF) (英語). BBCワールドサービス. p. 20 (2017年7月4日). 2017年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月21日閲覧。
  15. ^ Japanese Public's Mood Rebounding, Abe Highly Popular” (英語). ピュー・リサーチ・センター (2013年7月11日). 2021年5月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月21日閲覧。
  16. ^ Positive Views of Brazil on the Rise in 2011 BBC Country Rating Poll” (PDF) (英語). BBCワールドサービス. p. 10 (2011年3月7日). 2021年6月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月25日閲覧。
  17. ^ 朝南政昭『朝日新聞のトンデモ読者投稿』晋遊舎〈晋遊舎ムック〉、2007年4月1日。ISBN 978-4883806164 
  18. ^ 朱庸中 (2002年9月19日). “米国が発表した「統一韓国の青写真」”. 朝鮮日報. オリジナルの2003年2月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20030216214545/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/09/19/20020919000029.html 
  19. ^ “Blueprint for U.S. Policy toward a Unified Korea”. 戦略国際問題研究所. (2002年8月). p. 24. オリジナルの2005年10月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20051030045543/http://www.csis.org/media/csis/pubs/blueprint.pdf 
  20. ^ “【トップ直撃】趣味の「中国情報局」から日中友好ビジネス“橋渡し””. zakzak. (2011年5月2日). オリジナルの2011年5月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110505234720/http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110502/ecn1105021651001-n1.htm 
  21. ^ a b c d e f BRUCE STOKES (2015年9月2日). “How Asia-Pacific Publics See Each Other and Their National Leaders Japan Viewed Most Favorably, No Leader Enjoys Majority Support”. ピュー・リサーチ・センター . オリジナルの2019年8月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190806145627/https://www.pewresearch.org/global/2015/09/02/how-asia-pacific-publics-see-each-other-and-their-national-leaders/  
  22. ^ a b “日本はどうして国際社会でのイメージが良いの?=韓国ネットユーザーが挙げた理由とは”. Record China. (2015年9月7日). オリジナルの2020年2月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200213144530/https://www.recordchina.co.jp/b118314-s0-c30-d0052.html 
  23. ^ a b c 岡本悠馬 (2013年1月30日). “日本に好感を寄せる東南アジア諸国=大きい、中国の日本観との差―中国人ジャーナリスト”. Record China. オリジナルの2021年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210629180544/https://www.recordchina.co.jp/b68969-s0-c60-d0000.html 
  24. ^ 産経新聞2006年7月18日朝刊
  25. ^ 石破・清谷 2006 [要ページ番号]
  26. ^ 布施広 (2013年10月30日). “発信箱:特ア?=布施広(専門編集委員)”. 毎日新聞. オリジナルの2013年10月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131029212718/http://mainichi.jp/opinion/news/20131030k0000m070110000c.html 


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