特例民法法人とは?

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特例民法法人

読み方:とくれいみんぽうほうじん

公益法人制度改革による新制度への移行期間における公益法人を指す呼称特例社団法人特例財団法人を含む呼び名である。

公益法人社団法人財団法人総称であるが、2008年から2013年の間に、社団法人は「公益社団法人」か「一般社団法人」へ、財団法人は「公益財団法人」か「一般財団法人」へ、移行なければならない2008年から2013年までの期間は猶予として認められており、その期間中移行ていない公益法人総称して特例民法法人と呼ぶ。

公益法人

(特例民法法人 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/06/12 15:12 UTC 版)

公益法人(こうえきほうじん)とは、公益目的とする事業を行う法人である。2008年(平成20年)12月以後と、それ以前の明治から2008年(平成20年)11月までの期間で実定法に従うそれぞれ異なる法人の形態を指している。




  1. ^ たとえば竹内昭夫・松尾浩也・塩野宏ほか編著『新法律学辞典第3版』有斐閣、1989年、389頁。
  2. ^ (財)公益法人協会編『公益法人用語辞典』(財)公益法人協会、2002年、243頁
  3. ^ これらの特別法にとっての根拠法及び一般法は、制度改革以前は改正前民法33条・34条民法第三十三・三十四条民法(明治二十九年法律第八十九号)(抄)、
    第三十三条 法人ハ本法其他ノ法律ノ規定ニ依ルニ非サレハ成立スルコトヲ得ス
    第三十四条 祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得(行政改革推進本部事務局)(PDFファイル)閲覧日2010-01-08、改革以後は民法33条「法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。2  学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。」。
  4. ^ 前掲『新法律学辞典第3版』389頁、金子宏・新堂幸司・平井宜夫ほか編著『法律学小辞典第4版補訂版』有斐閣、2008年、331頁
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  6. ^ 整備法概要, p. 5-6 - (2) 公益目的支出計画の作成及び実施-制度の趣旨]-、本来公益の目的のために使用又は処分されるべき財産が、構成員に分配され、又は収益を目的とする事業等に充てられる可能性があるため
  7. ^ a b 整備法第45条、第46条、119条他
  8. ^ 整備法 第44条
  9. ^ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第九条:公益認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人は、その名称中の一般社団法人又は一般財団法人の文字をそれぞれ公益社団法人又は公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。、3 公益社団法人又は公益財団法人は、その種類に従い、その名称中に公益社団法人又は公益財団法人という文字を用いなければならない。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五条:一般社団法人又は一般財団法人は、その種類に従い、その名称中に一般社団法人又は一般財団法人という文字を用いなければならない。
  10. ^ 公益法人information
  11. ^ 認定法 第32、33、50条
  12. ^ 認定法 2,3条
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  18. ^ 認定法 第57条
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  56. ^ 読売新聞2010年8月18日13版4面
  57. ^ 蓮舫大臣からのメッセージ〜公益法人の皆さまへ 移行申請はお早めに(2010年8月18日配信・全2分11秒) - 政府インターネットテレビ 2010年8月21日閲覧
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