災害復旧資材開発協会茨城

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災害復旧資材開発協会茨城

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団体名称 災害復旧資材開発協会茨城 所轄庁 茨城県 主たる事務所の所在地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 西村　訓子 法人設立認証年月日 2005/08/25  定款に記載された目的 この法人は，主として茨城県の公共事業体，団体，企業及び一般市民に対し，地震，風水害等の自然災害の予防並びに復旧に必要な環境に配慮し，主に産業廃棄物を活用した資材の調査，研究，開発，製造，資材備蓄センターへの配備を行い，又これらにかかる啓発を行い，自然災害の予防と復興に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 実施年月日 種別 内容 2014年02月20日 認証取消し(事業報告書の不提出)(法第43条1項) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号、以下「法」という。）第４３条第１項（「所轄庁は、特定非営利活動法人が、･･･（中略）･･･３年以上にわたって第２９条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。」）により、下記の事実に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す。 解散情報 解散年月日： 2014年02月20日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)