温室効果ガス排出量検証
「温室効果ガスの削減」といった場合、排出量が正しいかどうかは誰が判断するのでしょうか。特に排出量に価格をつけて企業間で売買する排出量取引は透明性確保のために排出量が正確に算定されなければなりません。そこで活躍が期待されるのが排出量の第三者検証機関です。
検証機関は企業などの依頼を受けて書類の確認や工場、オフィスなどの現地調査を行い、計算された排出量が適正かどうかを判断します。日本には２０社ほどの検証機関があるとされ、業界団体「温室効果ガス審査協会（ＧＡＪ）」も設立されています。
国内では環境省が０５年に開始した自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）や、経済産業省が０８年にスタートした中小企業の排出削減策「国内クレジット制度」が第三者検証の仕組みを採用しています。また国連の認定を取得し、途上国の排出削減量を先進国が購入する仕組み（クリーン開発メカニズム[ＣＤＭ]）の検証を手がける機関もあります。
第三者検証の活用が増えれば、それだけ検証を担当する人材も必要になります。多くの検証機関は人材育成を今後の課題に挙げています。また企業側からすると、複数ある検証機関のうち、どこに依頼するのが最適かが分かる仕組みが望まれます。
そこで国内クレジット制度ではＫＰＭＧあずさサステナビリティ認証機構や日本品質保証機構など登録検証機関１４社が連携組織「国内クレジット審査協議会」を５月末に創設し、検証内容に応じて最適な機関を企業に紹介できる体制を整える計画に取り組んでいます。
（掲載日：2009/06/25）
検証機関は企業などの依頼を受けて書類の確認や工場、オフィスなどの現地調査を行い、計算された排出量が適正かどうかを判断します。日本には２０社ほどの検証機関があるとされ、業界団体「温室効果ガス審査協会（ＧＡＪ）」も設立されています。
国内では環境省が０５年に開始した自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）や、経済産業省が０８年にスタートした中小企業の排出削減策「国内クレジット制度」が第三者検証の仕組みを採用しています。また国連の認定を取得し、途上国の排出削減量を先進国が購入する仕組み（クリーン開発メカニズム[ＣＤＭ]）の検証を手がける機関もあります。
第三者検証の活用が増えれば、それだけ検証を担当する人材も必要になります。多くの検証機関は人材育成を今後の課題に挙げています。また企業側からすると、複数ある検証機関のうち、どこに依頼するのが最適かが分かる仕組みが望まれます。
そこで国内クレジット制度ではＫＰＭＧあずさサステナビリティ認証機構や日本品質保証機構など登録検証機関１４社が連携組織「国内クレジット審査協議会」を５月末に創設し、検証内容に応じて最適な機関を企業に紹介できる体制を整える計画に取り組んでいます。
（掲載日：2009/06/25）
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