時事用語のABC

渡切費（わたりきりひ）

国が全国の特定郵便局に支給する運営経費

日本全国で合わせて約19,000局ある特定郵便局に国から支給されている運営経費のこと。使いみちを定めず支給されるので、その会計に不透明になりがちだ。

渡切費は、会計法（第23条）に基づき、特例会計として政府機関向けに支給されている。特定郵便局をはじめ、法務局の登記所や外務省の在外公館などで採用されている制度だ。主に交際費や光熱費として使われる。

特定郵便局の局長に渡切費を支給することで、煩雑な会計処理の負担を軽減することが狙いのようだ。そのため、渡切費は局長の自由裁量で使うことができるとされている。

しかし、渡切費の使いみちは不透明で、その実態は明らかにされていない。内部の飲食代として消えていったり、組織ぐるみでの選挙活動に使われたりしていたとの疑惑も浮上している。東北地区の特定郵便局長が集まった業務推進連絡会では、不正経理により渡切費の一部をプールした疑惑が明らかになった。

2000年度の実績で、特定郵便局向けの渡切費は、総額で912億円にものぼっている。平均すると、１局あたりでおよそ500万円が支給されているという計算だ。総務省は、2002年度予算で、渡切費として938億円を要求しているところだった。

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（2001.10.29更新）