流通用語辞典

消費生活アドバイザー

通産大臣認定の資格のひとつで昭和56年4月1日付、225人が認定された。企業内で消費者と企業間の橋漬しの役割を果たすことが期待されており、資格試験に合格しなければならない。第一回目以降の試験の合格者は、企業からの派遣者が中心になっている。ヒーブと同様、企業側の受入れ態勢が不備なことも問題のひとつであり、まだ十分に活用されるまでに至っていない。

資格大辞典

消費生活アドバイザー

資格区分	民間資格
資格概要＆取得方法	消費者が商品やサービスなどを購入・利用する際にはさまざまなトラブルが発生します。そんなとき、消費者と企業または行政などとの間の“かけ橋”となるのが消費生活アドバイザーです。（1）商品・サービス等に関する苦情相談または使い方の相談･助言、（2）商品の性能、安全性等使用目的に応じた買い物相談・助言、（3）商品開発・企画に関し、消費する立場からの助言、（4）消費者向けパンフレットや商品説明書、各種資料などの作成チェック、（5）その他、商品テスト、モニター、市場調査、取材等消費者の意向を反映する提言などが主な役割です。 試験に合格すれば資格を取得できますが、商品やサービス、法律などの幅広い知識が求められますので、試験を実施する財団法人日本産業協会が主催の講座などを受講するのが一般的です。
受験資格	特になし
受験料	1万2600円
合格率	17.3％（2004年度最終合格率）
試験日程	第1次10月上旬、第2次11月下旬
試験会場	札幌市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市
問い合わせ先	財団法人日本産業協会 〒101-0047 東京都千代田区内神田2-11-1 島田ビル３階 03-3256-7731(代) http://www.nissankyo.or.jp/
取得後の職業/活かせる仕事	主に企業や行政機関、各種団体などの消費者関連部門で消費者の苦情相談に応じるほか、消費者の意見や消費者動向を的確に把握し、商品・サービスの開発、改善に貢献するケースもあります。業種としては、流通業、製造業、サービス業、金融・保険業、公益事業、業界団体、国・地方公共団体、出版・報道など、業務内容としては、消費者相談、調査・広報・編集・取材、商品開発・企画・設計、消費者啓発・情報サービス、品質管理・商品テスト、販売促進・マーケティングなどで、資格取得者が活躍しています。

職業図鑑

消費生活アドバイザー

読み方：ショウヒセイカツアドバイザー

概要解説 消費生活アドバイザーは、企業内において消費者相談の受付およびその処理を行うことを中心に、製品開発に対する助言、消費者向け資料の作成・チェックなど幅広い分野で活躍しています。この仕事は通商産業大臣認定の公的資格で、満28才以上で受験資格が得られます。きめ細やかな感性が求められる仕事で、近年人気が高まってきています。 必要な能力・資格など 関連する職業