法人税等・課税所得
法人税等
法人税等
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/01/20 23:26 UTC 版)
法人税等(ほうじんぜいとう)とは、法人税、住民税および事業税(所得割)の会計処理に用いる勘定科目である。
- ^ 財務諸表等規則第95条の5第1項の記載文言に基づく。法令文書における「及び」の慣習的な用法に準じて、英語のandの用法と同様に、最後の二つの語句を"及び"でつなぐ。この名称が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行として定着しており、会社計算規則では特に表示科目としての名称は定めていない(第124条)が、会社法の下でも当該慣行に従う(第431条)のが一般的である。
- ^ 改正財務諸表等規則(平成一〇年一二月二一日大蔵省令第一七三号)により事業税を含むものとされた。
- ^ 平成15年度税制改正(平成16年4月1日施行)の外形標準課税制度創設により、法人税等に含める事業税は、事業税のうち、利益に関連する金額を課税標準として課される事業税に限られることになった。
[続きの解説]
「法人税等」の続きの解説一覧
- 1 法人税等とは
- 2 法人税等の概要
- 法人税等のページへのリンク