治安維持法とは?

ち あんいじ ほう -ゐぢはふ 【治安維持法】


治安維持法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/10/16 00:11 UTC 版)

治安維持法(ちあんいじほう、昭和16年(1941年)3月10日法律第54号)は、国体皇室)や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。




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注釈

  1. ^ 勅令により当時は日本植民地であった朝鮮台湾樺太にも施行され[1][2]独立運動も含めて内地同様の取り締まりを行った。

出典

  1. ^ 治安維持法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行ス (勅令案)
  2. ^ 治安維持法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件・御署名原本 (大正十四年・勅令第一七五号)
  3. ^ 奥平康弘『治安維持法小史』 岩波書店〈岩波現代文庫〉、2006年6月。ISBN 9784006001612 pp.55-56
  4. ^ これには、当時から憲法違反との指摘が根強かった。『安保法制の何が問題か』参照
  5. ^ 荻野富士夫 「解説:治安維持法成立「改正」史 Ⅲ 治安維持法の改悪―第二次治安維持法」『治安維持法関係資料集 第4巻』 新日本出版社、1996年3月25日、584-596頁。hdl:10252/4433
  6. ^ 荻野富士夫 『思想検事』 岩波書店〈岩波新書〉、2000年9月。ISBN 9784004306894
  7. ^ 向江璋悦 『鬼検事』 法学書院 p.89~90
  8. ^ 荻野富士夫 『横浜事件と治安維持法』 樹花舎 p.211-213
  9. ^ 荻野富士夫 『横浜事件と治安維持法』 樹花舎 p.213
  10. ^ 荻野富士夫 『横浜事件と治安維持法』 樹花舎 p.213-214
  11. ^ 荻野富士夫 『横浜事件と治安維持法』 樹花舎 p.214-215
  12. ^ 転向手記 永井哲二 国立国会図書館デジタルコレクション コマ番号:23
  13. ^ 『赤色スパイ団の全貌 : ゾルゲ事件』福田太郎訳、東西南北社刊、1953年
  14. ^ 水野直樹 「日本の朝鮮支配と治安維持法」
  15. ^ 山村工作隊曙事件白鳥事件大津地方検察庁襲撃事件大須事件枚方事件など祖国防衛隊との共闘していた日本共産党第6回全国協議会まで
  16. ^ 共産主義者同盟東アジア反日武装戦線全学共闘会議中核派革マル派革労協日本赤軍など
  17. ^ 血のメーデー事件長田区役所襲撃事件三井三池争議東大紛争早大闘争林健太郎監禁事件安保闘争羽田事件三里塚闘争渋谷暴動事件東峰十字路事件三菱重工爆破事件三井物産爆破事件帝人中央研究所爆破事件大成建設爆破事件鹿島建設爆破事件間組爆破事件オリエンタルメタル社・韓産研爆破事件間組爆破事件成田空港管制塔占拠事件京成スカイライナー放火事件芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件ひめゆりの塔事件など
  18. ^ 「魂の昭和史 すべての日本人に感じてほしい」 福田和也(小学館文庫)
  19. ^ 閔炳老「論説 韓国の国家保安法の過去、現在、そして未来-憲法裁判所の判決に対する批判的考察- (PDF) 」 、『比較法学』第33巻第1号、早稲田大学比較法研究所、1999年7月1日、 105-163頁、2015年3月22日閲覧。


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