武器貿易条約

新語時事用語辞典

武器貿易条約

読み方：ぶきぼうえきじょうやく
別名：ATT
英語：Arms Trade Treaty

通常兵器の国際取引に関するルールを規定した条約。2013年4月2日の国連総会で採択され、6月3日に日本を含む67カ国が署名した。

武器貿易条約は、戦車や戦闘機といった通常兵器の輸出入や移譲に関する国際的な基準を設定し、武器の国際的な管理体制を構築することが目的の一つである。武器が虐殺や戦争などに使われる恐れのある場合に、輸出をはじめとする武器の移転が禁止される。また、武器の徹底管理のために、締約国は規制リストや通常兵器の移譲に関する情報を条約事務局に報告することが規定されている。

本条約の原案は日本、イギリスなど合計7カ国によって2006年に作成され、多くの支持を受けた。

2013年6月3日、国連本部で行われた署名式では合計67カ国が本条約に署名したが、世界最大の武器輸出国の米国などが署名を見送った。また、武器の主要輸出国であるロシアや中国も署名をしなかった。

関連サイト：
武器貿易条約 - 外務省

（2013年6月4日更新）

デジタル大辞泉

ぶきぼうえき‐じょうやく〔‐デウヤク〕【武器貿易条約】

読み方：ぶきぼうえきじょうやく

通常兵器の国際取引を規制するための共通基準を定めた条約。2013年4月に国連総会で採択。署名130か国、締約69か国（2015年5月現在）。ATT（Arms Trade Treaty）。

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武器貿易条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/24 10:41 UTC 版)

武器貿易条約（ぶきぼうえきじょうやく、英語: Arms Trade Treaty、略称：ATT）は、通常兵器の国際移転（移譲）を規制する条約である。