新語時事用語辞典

核燃料税

読み方：かくねんりょうぜい

原子力発電所を設置した電気事業者（原子力事業者）が原発の立地する地方自治体に対して納める税。法定外普通税として納税義務が課せられている。

核燃料税は原子炉に挿入された核燃料の量または価格に応じて納税される。税金は施設周辺地域の安全対策など、原発に関連する施策の費用に充当される。

なお、核燃料税とは別に、発電に使用された後の「使用済み核燃料」を保管することに対して課される「使用済核燃料税」を導入している自治体もある。また、再処理工場のある地域の自治体では、原子力事業者に対して「核燃料物質等取扱税」と呼ばれる税が課せられている。

（2011年04月22日更新）

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核燃料税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/07/14 12:41 UTC 版)

核燃料税（かくねんりょうぜい）は、法定外普通税のひとつとして都道府県が条例で定める税金であり、原子力発電所の原子炉に挿入する核燃料の価格を基準にして、原子炉の設置者に課せられる。 核燃料の再処理事業がある茨城県と青森県では、それぞれ「核燃料等取扱税」と「核燃料物質等取扱税」として、原子力発電所だけでなく再処理工場での取扱いなどにも課税している。