株式会社日立製作所
ハードウェア、ソフトウェア、情報機器、システム、サービスにいたるまで、幅広く製品・ソリューションを提供しています。
| 事業区分 | ： | インターネットサービス ネットワーク・通信機器 システム設計・開発 |
|---|---|---|
| 代表者名 | ： | 古川一夫 |
| 本社所在地 | ： | 100-8280 東京都 千代田区 丸の内1-6-6 |
| 企業URL | ： | http://japan.zdnet.com/company/20013650/ |
| 設立年月日 | ： | 1920年02月01日 |
| 上場区分 | ： | 上場 |
| 従業員数 | ： | 41,157名 |
| 決算期 | ： | 3月 |
| 資本金 | ： | 282,033,000,000 円 |
| 売上高 | ： | 2,713,331,000,000 円 |
| 経常利益 | ： | 37,200,000,000 円 |
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日立製作所
読み方：ひたちせいさくしょ
別名：株式会社日立製作所，日立，日製
【英】Hitachi, Ltd.
参照リンク
株式会社日立製作所
別名：株式会社日立製作所，日立，日製
【英】Hitachi, Ltd.
日立製作所とは、東京都千代田区丸の内に本社を置く日本を代表する総合電機メーカーである。小平浪平を創業者とする。正式な社名は、株式会社日立製作所である。
1910年、茨城県日立市にあった久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足した。国産初の5馬力誘導電動機を開発し、1920年に日立製作所として独立した。
日立製作所は、東芝、三菱電機と並ぶ総合電機メーカーであり、最大規模を誇る。多くのグループ会社を保有し、開発・設計・製造・サービスまでトータルに展開する。一般消費者にとっては家電メーカーや情報関連機器メーカーのイメージが強いが、創業時の事業内容から、電気店や電機系技術者には「モーターの日立」のイメージも根強い。
ちなみに、本拠地である茨城県では、自治体名称である日立市との区別から、「日製」と呼称される場合が多い。また、日立製作所のテレビCMで流れている「日立の樹」は、日立製作所製の携帯電話に着信メロディとしてプリセットされているものもある。
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株式会社日立製作所
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| 国内企業・団体： | GMO パナソニック パナソニックモバイルコミュニケーションズ 日立製作所 富士通 ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン IIJ |
日立製作所
(株式会社日立製作所 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/18 07:51 UTC 版)
株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大の総合電機メーカー[3]。日立グループの中核企業であり、春光グループの春光会、芙蓉グループの芙蓉懇談会、旧三和銀行の取引先企業で構成される三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業でもある[4][5][6][7][8]。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9][10][11]。通称は日立やHITACHI、日製（にっせい）[注釈 1]など。
注釈
- ^ 創業の地であり、主力工場を抱える茨城県日立市などで、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するため、そう呼ばれている。
- ^ 他にコングロマリットとしてはゼネラル・エレクトリック、シーメンスなどが分類されている。
- ^ スカラ型プロセッサを組み合わせてベクトル計算機を模擬するシステム。
- ^ 本線用ディーゼル機関車実用化でも同様の指摘があり、日立が主として開発に携わったDD51形が初期トラブルを克服しながら安定した機関車として定着したのに対し、三菱が製造したDD54形は西ドイツのメーカーとのライセンス技術という点もあり結果として失敗に終わった。
- ^ 前年に白黒テレビを発売して家電製品に参入しており、関西での知名度を上げるという狙いがあった。
- ^ 「亀の子マーク」とも。
- ^ 各社のホームページのファビコンや社名ロゴマーク、製品カタログ・マニュアルの裏表紙、家電製品の梱包箱、社員の名刺などにおいて、主に社名の表記に付随する形で「(日立マーク)株式会社 日立製作所」「(日立マーク)日立○○株式会社」「(日立マーク)株式会社 日立○○」と記載している
- ^ 2022年現在は「日立チェーンストール」の一部や「日立 世界・ふしぎ発見!」のロゴの「日立」部分にて使用されている。
- ^ 「ビートウォッシュ」広告は大野・二宮のものを引き続き放送。
- ^ 「ビッグドラム」のみ。
- ^ 広告は大野・二宮のものを引き続き放送。
- ^ フジテレビでの日立の提供はVS嵐以来。
- ^ 放送開始当初は日立製作所の一社提供番組で「日立ファミリースコープ」と副題が付いていた（朝日新聞 1961年10月4日付の一面広告参照）。ちなみに1961年10月11日放送の第1話「最後の犯人（ホシ）を追え」の劇中では日立から科学捜査機材の開発の報告を電話で受けるシーンがあった。1963年頃から日産自動車が提供に加わり、2社提供となった。1965年頃に日立と日産、日本石油（現在：ENEOS）の3社提供となるが、1966年頃から1974年までは再び日立と日産の2社提供に復した。1974年に日産、ライオン油脂（現在：ライオン）、ライオン歯磨（現在：ライオン）となり、日立はこの時点でスポンサーから撤退した。
- ^ 1981年春の改編から1980年代半ばまで提供。
- ^ 1980年代以来に土曜グランド劇場時代以来の提供復帰。
- ^ この番組名は日立の登録商標である。その名残から番組のロゴに「元祖・ぴったしカン・カン」（小島一慶司会時代）、あるいは登録商標マークのⓇをつけたこと（吉田照美司会時代）があった。その後のリメーク版では日立がスポンサーに入っていないのと、日立からの使用許可が出ていないため「カン・カンぴったし」（1995年特番）にしたり、「ぴったんこカン・カン」（2003年 - 2021年）と改めたりしている。
- ^ それまで提供していた日産自動車から引き継いだ。かつては同業の松下電器が提供した事もある。
- ^ 1970年代後半に月曜9時枠の提供した事がありました。1989年秋の改編でフィリップモリスから引き継いだ。後任はサントリー。
- ^ 2006年4月からホンダから引き継いだ。
- ^ 東北・関東周辺に点在するグループ拠点の大規模な被災や東京電力福島第一原発事故（事故原因となった一号機から四号機は日立が製造に関わっている。）が理由。
- ^ パナソニック、東芝なども同様のCMを放送。
- ^ なお2012年度以降は消費財の需要バランスが震災前からほぼ回復の傾向にあり、富士通ゼネラルなどごく一部の企業を除く家電業界内においてこの共通スローガンが廃止される。
- ^ 当時TOKIO在籍時に出演。
出典
- ^ コーポレートガバナンス体制 - 株式会社日立製作所 2021年6月23日
- ^ https://www.hitachi.co.jp/IR/stock/information/index.html
- ^ “業績ランキング - 電気機器 - Ullet”. 2016年7月8日閲覧。
- ^ “HOME| 芙蓉懇談会”. www.fuyo-kondankai.jp. 2023年6月2日閲覧。
- ^ “春光懇話会”. www.shunko.jp. 2023年6月2日閲覧。
- ^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年3月19日閲覧。
- ^ 菊地浩之、2017、「六大社長会の加盟企業 秘2017年版バージョン」、『週刊ダイヤモンド』（2017年7月29日号）、ダイヤモンド社 pp. 32-33
- ^ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」、『同志社商学』64巻5号、同志社大学商学会、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、NAID 110009605659 pp. 330-351
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
- ^ セグメント別データ HITACHI 2021年10月5日閲覧。
- ^ グループ会社一覧
- ^ 日立製作所>企業情報>株主・投資家向け情報>有価証券報告書等>2018年度有価証券報告書17Page
- ^ Scott DeCarlo (ed.), “The World's 2,000 Largest Public Companies”, Forbes, 2007-03-29.
- ^ Hitachi on the Forbes Global 2000 List
- ^ 日立グループ・アイデンティティとは HITACHI 2021年10月5日閲覧。
- ^ “偉い人はカタカナ2文字で 独自すぎる日立製作所ルールが廃止されていた” (Japanese). 神戸新聞NEXT (2023年1月16日). 2023年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月11日閲覧。
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- ^ 日立、米ストレージ会社を買収 クラウド事業を強化 日本経済新聞 2011年9月8日
- ^ 日立、南アフリカのIT機器販売・サービス会社を買収 日本経済新聞 2011年10月5日
- ^ 日立、重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意 日本経済新聞 2011年10月17日
- ^ “日立・富士電機・明電舎、変電事業の共同会社解消”. 日本経済新聞 (2011年7月29日). 2024年2月12日閲覧。
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- ^ a b “日立、イタリア鉄道関連2社買収へ…車両・信号”. 読売新聞. (2015年2月24日) 2015年2月24日閲覧。
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- ^ 日立電鉄交通サービス株式をみちのりホールディングスに譲渡 日立製作所 2017年10月27日
- ^ 日立電鉄交通サービス株式会社の株式譲受契約締結のお知らせ みちのりホールディングス 2017年10月27日
- ^ 日立が「コンピュータメーカー」の旗を降ろす背景
- ^ “日立製作所、十万人の集団社員をテレワークへ”. YSMタイムリー. (2018年8月2日) 2018年8月2日閲覧。
- ^ 日立、テレビ「Wooo」の国内販売中止 ソニーと連携強化し「BRAVIA」販売へ
- ^ 日立、自社テレビの国内販売終了 ６０年の歴史に幕
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- ^ 日立の海外家電事業巡るトルコのアルチェリックの交渉進展－関係者
- ^ 日立がソニーのテレビを販売してまで家電市場に留まりたい理由
- ^ パートナー別SAP認定コンサルタント資格取得数
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- ^ 日立と系列10社、技能実習違反の疑い 低賃金や必須外の作業 毎日新聞 2019年3月5日
- ^ “日立に支払い命令 違法な退職勧奨 横浜地裁”. 産経新聞 2020.3.28 07:03. 2020年8月12日閲覧。
- ^ "人事異動（第30号）" (PDF) (Press release). 国土交通省. 1 April 2022. 2023年6月15日閲覧。
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