「東アジア地域包括的経済連携(アールセップ)」の意味や使い方わかりやすく解説 Weblio辞書

RCEP

読み方：アールセップ
別名：域内包括的経済連携、東アジア地域包括的経済連携、Regional Comprehensive Economic Partnership

ASEAN 加盟国 10ヵ国とそのFTA パートナー国6ヵ国が参加する、東アジアを中心とした広域経済連携協定の構想。

ASEANと周辺国とのパートナーシップの枠組みとしては、1997年に始まる「ASEAN+3」、2005年に始まる「ASEAN+6」などが知られている。2011年に開催された東アジアサミットにおいて、参加国を限定しない開かれた協定としてRCEPが提唱され、構想の実現に向けての検討が開始された。2012年には作業部会が発足している。

2012年9月時点で、ASEANに属するタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの10ヵ国、および、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヵ国、合わせて 16ヵ国がRCEPの構想に参加している。

なお、日本はASEANとの間に多国間協定「日ASEAN包括的経済連携協定」を締結しているほか、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドとそれぞれ二国間協定を結んでいる。

関連サイト：
東アジア地域包括的経済連携（RCEP） - 経済産業省
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）（平成24年9月） - 外務省（PDFファイル）
東アジア地域における広域経済連携構想 - 外務省

（2012年11月 19日更新）

デジタル大辞泉

索引トップ用語の索引ランキング凡例

ひがしアジア‐ちいきほうかつてきけいざいれんけい〔‐チヰキハウクワツテキケイザイレンケイ〕【東アジア地域包括的経済連携】

読み方：ひがしあじあちいきほうかつてきけいざいれんけい

⇒アールセップ（RCEP）

ウィキペディア

索引トップランキングカテゴリー

地域的な包括的経済連携協定

(東アジア地域包括的経済連携から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/14 15:55 UTC 版)

地域的な包括的経済連携協定（ちいきてきなほうかつてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement （略称:RCEP、通称:アールセップ）、簡体字中国語: 区域全面经济伙伴关系协定、朝鮮語: 역내 포괄적 경제 동반자 협정）^{[注釈 2]}は、ASEAN加盟10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、そのFTAパートナー5カ国（オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国）の間で、2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で署名された^[1]経済連携協定 (EPA) である。署名15か国は、世界の人口とGDPの3割を占めている^[9]。日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、令和3年条約第7号である。

脚注

注釈

^ 第4回RCEP首脳会議の席上で署名式がおこなわれたが、法的疑義から、TV会議上での電子署名は見送りとなり、各国の首都で通常の署名がされたため、協定の本文には15か国の首都（各都市名を列挙）で署名としている^[3]。Wikipediaの英・仏・中国などの各国語版も参考。
^ 英題のRCEPには「東アジア」の語は含まれないが、日本政府は、EAFTA、CEPEAと議論されてきたこと等から、交渉開始から署名の直前まで「東アジア地域包括的経済連携」という呼称をもちいていた^[5]。日本政府は、訳を変更し、公式に使用した最初のものは、署名の直前の2020年11月13日の閣議において「経済産業大臣梶山弘志に地域的な包括的経済連携協定の締結交渉のための日本政府代表を命ずる^[6]」との決定を行い、同日HPで公表されたものである。そののち11月15日の協定署名についての発表^[1]^[7] 以降、地域的な包括的経済連携協定を使用している。なお、これについて「政府は１５日、日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が同日署名した経済連携協定について、日本語での正式名称を「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に決めたと発表した。これまでは暫定的に「東アジア地域包括的経済連携」と呼んできたが、正式署名に伴い、より英語名に近い表現にした^[8]。」との報道があるが、外務省や経済産業省のHPでは、説明なしに変更した訳語で発表しており、経緯の説明は発見できない。
^ 所信表明は、2018年10月30日の衆議院経済産業委員会で行われている^[82]。
^ 外務省HP^[84] で、「第3回RCEP首脳会議の開催」、共同発表^[85] でも"3rd RCEP Summit."とされているが、2017年11月^[52]、2018年11月^[66] の首脳会議では、「第〇回」とはされず、単に「首脳会議」とされている。
^ 主としてインドと中国の関係を念頭に二国間の自由貿易協定のない国間において、関税引下げ撤廃の例外扱いを許容する可能性を示唆しているものと見られる。
^ 原文の表記では「第10次RCEP部長級特別會議」。いままでの会議の回数から「閣僚中間会合」とする。
^ 会談後公表されたメディア声明^[205] に参加国が明記されている。
^ 会談後公表されたメディア声明^[209] に参加国が明記されている。
^ 原文の表記は、"Auramon Supthaweethum, director-general of the Trade Negotiations Department"日本語の表記は、経済産業省HPのASEAN関連経済大臣会合の記事^[214] の表記に準拠する。
^ 複数のメディアの報道^[217]^[218] 及び経済産業省のHP^[216] に掲載された参加者の画面にインドが存在しないことで確認できる。
^ 財務省関税局が、2021年6月16日に開催した「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定（「ＲＣＥＰ協定」）の概要、原産地規則等に関する説明会」の質疑応答において「RCEP協定20・9条は、協定の発効後18カ月を経過しなければインド以外の国は新規加入ができない旨定めるもので、交渉の開始時期について定めた規定ではございません。交渉開始時期について定める規定はありません。」と回答^[240] している
^ みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員の菅原淳一。俳優、声優の菅原淳一とは別人。
^ NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表の内田聖子。小説家・ノンフィクション作家の内田聖子とは別人。
^ 日本語の訳文は、日本以外の国の譲許表は省略しているが、それでも官報号外第158号の2ページから798ページまでを占めている。
^ 文書には"August 2021"のみ記載されているが、実施法案の提出等から、月末と思われる
^ 直接の出典は、人民網日本語版であるがこれは「中国新聞社が伝えた」と引用している。この中国新聞社は、日本の広島市に本社のある新聞社ではなく、中国の国際放送であるCCTV-4のニュース番組のことだと思われる。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “第4回RCEP首脳会議及びRCEP協定署名式の開催”. 外務省 (2020年11月15日). 2020年11月16日閲覧。
^ “ASEAN hits historic milestone with signing of RCEP - ASEAN” (英語). ASEAN Secretariat News. ASEAN 事務局 (2020年11月15日). 2021年7月8日閲覧。 “The virtual signing by ministers took place following the conclusion of the 4th RCEP Summit on 15 November 2020.”
^ ^a ^b “《RCEP協定》CHAPTER 20 FINAL PROVISIONS” (英語). p. 20-5. 2021年7月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月8日閲覧。
^ ^a ^b ^c “Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP) agreement to enter into force on 1 January 2022”. The ASEAN Secretariat (2021年11月3日). 2021年11月5日閲覧。
^ “第11回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合の開催”. 日本国外務省 (2020年10月13日). 2020年11月20日閲覧。
^ 令和2年11月13日（金）定例閣議案件
^ ^a ^b ^c “地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が署名されました”. 経済産業省. 2020年11月15日閲覧。
^ 「ＲＣＥＰ１５カ国が署名　「世界の３割」巨大経済圏誕生」『SankeiBiz』産業経済新聞社・産経デジタル、2020年11月15日。2020年11月23日閲覧。
^ “India stays away from RCEP talks in Bali”. Nikkei Asian Review (Jakarta). (2020年2月4日) 2020年2月4日閲覧。
^ “India decides to opt out of RCEP, says key concerns not addressed”. The Economic Times. (2019年11月5日)
^ Rohit Sinha and Geethanjali Nataraj (2016年7月30日). “Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP): Issues and Way Forward”. thediplomat.com. 2020年11月16日閲覧。
^ ^a ^b “Understanding and applying long-term GDP projections”. eaber.org. 2016年6月17日閲覧。
^ “東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定、15カ国で署名(ASEAN、インド、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース”. ジェトロ. 2022年9月29日閲覧。
^ Trump, Donald J. (2017年1月25日). “Withdrawal of the United States From the Trans- Pacific Partnership Negotiations and Agreement”. Federal Register. 2020年11月16日閲覧。
^ “TPP11、巨大経済圏を導くか”. 日本経済新聞社〜ビジュアルデータ. 2020年11月15日閲覧。
^ ^a ^b Staff, Reuters (2020年11月15日). “日中など15カ国がＲＣＥＰ署名、世界最大の自由貿易圏が誕生” (英語). Reuters 2020年11月15日閲覧。
^ “RCEP、15カ国が署名世界貿易3割の大型協定に”. 日本経済新聞電子版. 2020年11月15日閲覧。
^ 石鍋圭「「ルールで中国を縛る」　インド抜きでもRCEP参加の狙い」『SankeiBiz』産業経済新聞社・産経デジタル、2020年11月18日。2020年11月19日閲覧。
^ “地域的な包括的経済連携(ＲＣＥＰ)協定に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について”. 財務省. 2021年3月22日閲覧。
^ “ＲＣＥＰ協定の経済効果分析”. 外務省. 2021年3月22日閲覧。
^ 「第3章第3節経済外交 1. 日本経済再生に向けた取組 (1) 経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)交渉の推進」『平成24年版外交青書』、外務省、212-217頁、2018年8月7日閲覧。
^ “報道発表＞東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の立上げについて”. 外務省 (2012年11月20日). 2013年7月25日閲覧。
^ “【外務省同時発表】東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第1回会合が開催されました”. 経済産業省 (2013年5月13日). 2016年1月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月7日閲覧。
^ “ニュースリリース＞2013年度一覧＞東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第1回会合が開催されました”. 経済産業省 (2013年5月13日). 2015年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年7月25日閲覧。
^ “報道発表 > 第1回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合の開催”. 外務省. 2013年7月25日閲覧。
^ “ニュースリリース＞2013年度一覧＞東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第2回会合が開催されました”. 経済産業省. 2014年4月16日閲覧。
^ “ニュースリリース＞2013年度一覧＞東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第3回会合が開催されました”. 経済産業省. 2014年4月16日閲覧。
^ “ニュースリリース＞2014年度一覧＞東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第4回会合が開催されました”. 経済産業省. 2014年4月16日閲覧。
^ “ニュースリリース＞2014年度一覧＞東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第5回会合が開催されました”. 経済産業省. 2014年7月20日閲覧。
^ “報道発表 > 第2回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “ニュースリリース＞2014年度一覧＞東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第6回会合が開催されました”. 経済産業省. 2015年3月25日閲覧。
^ “第7回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2015年10月15日閲覧。
^ “ニュースリリース＞2015年度一覧＞東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第8回会合が開催されます”. 経済産業省. 2015年10月15日閲覧。
^ “報道発表 > 東アジア地域包括的経済連携閣僚中間会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “ニュースリリース＞2015年度一覧東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第9回会合が開催されます”. 経済産業省. 2015年10月15日閲覧。
^ “報道発表 > 第3回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第10回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第11回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第12回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第13回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第14回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第15回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第2回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚中間会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第16回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第17回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第18回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 薗浦外務副大臣の第3回東アジア地域包括的経済連携閣僚中間会合への出席（結果）”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第19回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第5回東アジア地域包括的経済連携閣僚会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第20回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ ^a ^b 「RCEP年内合意断念、2018年以降も交渉閣僚会合」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2017年11月12日。2017年11月17日閲覧。
^ ^a ^b “外交政策 > 経済外交 > 経済上の国益の確保・増進 > 自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA） > RCEP首脳会議”. 外務省. 2018年11月15日閲覧。
^ “RCEP交渉に係る共同首脳声明仮訳（PDF）”. 外務省. 2018年11月15日閲覧。
^ “RCEP交渉に係る共同首脳声明英文（PDF）”. 外務省. 2018年11月15日閲覧。
^ “報道発表 > 第21回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第4回東アジア地域包括的経済連携閣僚中間会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第22回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年7月2日閲覧。
^ “ニュースリリースアーカイブ> 2018年度7月一覧> 世耕経済産業大臣がRCEP閣僚会合を開催しました”. 経済産業省. 2018年7月5日閲覧。
^ “報道発表 > 第5回東アジア地域包括的経済連携閣僚中間会合の開催”. 外務省. 2018年10月15日閲覧。
^ “報道発表 > 第23回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年8月3日閲覧。
^ “報道発表 > 第6回東アジア地域包括的経済連携閣僚会合の開催”. 外務省. 2018年9月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第6回東アジア地域包括的経済連携閣僚中間会合の開催”. 外務省. 2018年10月15日閲覧。
^ “報道発表 > 第24回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年10月29日閲覧。
^ 特に第○回とはされていない。
^ ^a ^b “ニュースリリースアーカイブ> 2018年度11月一覧> 世耕経済産業大臣がRCEP閣僚会合に出席しました”. 経済産業省. 2018年11月15日閲覧。
^ ^a ^b “外交政策 > 経済外交 > 経済上の国益の確保・増進 > 自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA） > RCEP首脳会議の開催”. 外務省. 2018年11月15日閲覧。
^ ^a ^b “RCEP交渉に係る共同首脳声明仮訳（PDF）”. 外務省. 2018年11月15日閲覧。
^ ^a ^b “RCEP交渉に係る共同首脳声明英文（PDF）”. 外務省. 2018年11月15日閲覧。
^ “報道発表 > 第25回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2018年10月29日閲覧。
^ “報道発表 > 第7回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合の開催”. 外務省. 2019年3月4日閲覧。
^ “報道発表 > 第26回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2019年6月20日閲覧。
^ “報道発表 > 第27回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2019年7月23日閲覧。
^ “報道発表 > 第8回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合の開催”. 外務省. 2019年8月2日閲覧。
^ “報道発表 > 第7回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合の開催”. 外務省. 2019年9月3日閲覧。
^ “ニュースリリースアーカイブ> 日ASEAN経済大臣会合、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合が開催されます”. 経済産業省. 2019年9月3日閲覧。
^ “報道発表 > 第28回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省. 2019年9月17日閲覧。
^ “報道発表 > 第9回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合の開催”. 外務省. 2019年10月11日閲覧。
^ ^a ^b “東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合、日タイ企業連携プロジェクト署名式が開催されます”. 経済産業省. 2019年11月1日閲覧。
^ ^a ^b 「経産相、RCEP欠席を表明国会対応で」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年10月30日。2019年11月1日閲覧。
^ 「RCEP閣僚会合、経産相は欠席「国会日程」理由に」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2019年10月30日。2019年11月1日閲覧。
^ “ホーム経済産業省について経済産業副大臣”. 経済産業省. 2019年11月1日閲覧。
^ “第200回国会経済産業委員会第2号（令和元年10月30日（水曜日））”. 衆議院. 2019年11月6日閲覧。
^ “梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要2019年11月1日（金曜日）”. 経済産業省. 2019年11月5日閲覧。
^ ^a ^b “第3回RCEP首脳会議の開催”. 外務省. 2019年11月6日閲覧。
^ ^a ^b “JOINT LEADERS’ STATEMENT ON THE REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP (RCEP)4 November 2019, Bangkok, Thailand”. 外務省. 2019年11月6日閲覧。
^ ^a ^b “安倍総理のASEAN関連首脳会議出席について”. 首相官邸. 2019年11月5日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に係る共同首脳声明”. 外務省. 2019年11月6日閲覧。
^ 「（経済ファイル）インド、RCEPの会合を欠席」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2020年2月5日。2020年2月6日閲覧。
^ 「RCEP事務レベル会合、インド不参加」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年2月4日。2020年2月6日閲覧。
^ “Third Special Meeting of the Trade Negotiating Committee; 3 – 4 February 2020, Bali, Indonesia”. Department of Foreign Affairs and Trade. 2020年6月24日閲覧。
^ “https://www.asean2020.vn/xem-chi-tiet1/-/asset_publisher/ynfWm23dDfpd/content/prime-minister-s-letter-on-rescheduling-the-36th-asean-summit-handed-to-asean-ambassadors”. ベトナム外務省. 2019年3月27日閲覧。
^ ^a ^b “報道発表 > 第29回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省 (2020年4月16日). 2020年4月17日閲覧。
^ ^a ^b 「RCEP事務レベルが電話会合年内妥結目標を再確認」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年4月24日。2020年4月27日閲覧。
^ ^a ^b “第29回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首席交渉官会合共同声明の発出”. 外務省 (2020年4月30日). 2020年5月1日閲覧。
^ “Thirtieth Round of RCEP Negotiations, 15-20 May 2020, Virtual Meeting”. Department of Foreign Affairs and Trade. 2020年7月17日閲覧。
^ “報道発表 > 第30回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省 (2020年5月13日). 2020年5月14日閲覧。
^ “東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第30回会合が開催されます”. 経済産業省 (2020年5月13日). 2020年5月14日閲覧。
^ ^a ^b “RCEP談判有進展有望年內簽署”. 泰國世界日報. (2020年6月18日) 2020年6月19日閲覧。
^ ^a ^b 「RCEP インド抜き判断大詰め…交渉参加国 23日にテレビ会合」『』読売新聞、2020年6月21日。2020年6月22日閲覧。、東京本社版21日朝刊第4面。
^ “CMSC The 36th ASEAN Summit will be held online on June 26, the Vietnamese Foreign Ministry said on June 21.”. Viet Nam National ASEAN 2020 Committee (2020年6月22日). 2020年6月22日閲覧。
^ “第10回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合の開催”. 外務省 (2020年6月22日). 2020年6月23日閲覧。
^ “東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合が開催されます”. 経済産業省 (2020年6月22日). 2020年6月23日閲覧。
^ “Thirty first Round of RCEP Negotiations, 9 July 2020, Virtual Meeting”. Department of Foreign Affairs and Trade. 2020年7月17日閲覧。
^ “報道発表 > 第31回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催”. 外務省 (2020年7月7日). 2020年7月7日閲覧。
^ “東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第31回会合が開催されます”. 経済産業省 (2020年7月7日). 2020年7月7日閲覧。
^ ^a ^b “《区域全面经济伙伴关系协定》（RCEP）举行贸易谈判委员会视频会议”. 中華人民共和国商務部 (2020年8月7日). 2020年8月9日閲覧。
^ ^a ^b “역내포괄적경제동반자협정(RCEP) 회기간 수석대표 화상회의”. 大韓民国産業通商資源部 (2020年8月7日). 2020年8月9日閲覧。
^ ^a ^b “報道発表 > 第8回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合の開催”. 外務省. 2020年8月25日閲覧。
^ ^a ^b “ニュースリリースアーカイブ> 日ASEAN経済大臣会合、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合が開催されます”. 経済産業省. 2020年8月25日閲覧。
^ “第11回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合の開催”. 外務省 (2020年10月13日). 2020年10月13日閲覧。
^ ^a ^b ^c “東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合が開催されます”. 経済産業省 (2020年10月13日). 2020年10月13日閲覧。
^ ^a ^b “東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚準備会合が開催されます”. 経済産業省 (2020年11月10日). 2020年11月11日閲覧。
^ 「RCEP、新たに2分野決着＝年内妥結目標を維持―バンコク会合」『時事ドットコム』時事通信社（バンコク時事）、2018年7月28日。2018年9月17日閲覧。
^ ^a ^b 第6回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合2018年8月30〜31日シンガポール共同メディア声明（仮訳）経済産業省HP
^ THE SIXTH REGIONAL OMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP (RCEP) MINISTERIAL MEETING 30-31 August 2018, Singapore JOINT MEDIA STATEMENT MITI HP
^ 「年内交渉妥結を再確認＝RCEP閣僚会合閉幕」『時事ドットコム』時事通信社（シンガポール時事）、2018年8月31日。2018年9月17日閲覧。
^ 第6回RCEP中間閣僚会合共同メディア声明（和）経済産業省HP
^ THE 6th REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP (RCEP) INTERSESSIONAL MINISTERIAL MEETING 13 October 2018, Singapore JOINT MEDIA STATEMENT MITI HP
^ 「RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認＝世耕経産相「いよいよ大詰め」」『時事ドットコム』時事通信社（シンガポール時事）、2018年10月13日。2018年10月15日閲覧。
^ 第6回RCEP中間閣僚会合経済産業省HP
^ 「RCEPの交渉大詰め、紛争解決で合意」『NNA ASIA』NNA（オークランド共同）、2018年7月28日。2018年10月29日閲覧。
^ シンガポール赤間清広 (2018年11月12日). “RCEP閣僚会合年内妥結断念へ関税で溝埋まらず”. 毎日新聞. 2018年11月13日閲覧。
^ “世耕経済産業大臣がカンボジア王国へ出張しました”. 経済産業省 (2018年10月13日). 2019年3月4日閲覧。
^ “第7回RCEP中間閣僚会合共同メディア声明（仮訳）”. 経済産業省 (2019年3月2日). 2019年3月4日閲覧。
^ “THE 7th REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP (RCEP) INTERSESSIONAL MINISTERIAL MEETING 13 October 2018, Singapore JOINT MEDIA STATEMENT”. 経済産業省 (2019年3月2日). 2019年3月4日閲覧。
^ “世耕経済産業大臣が中華人民共和国へ出張しました”. 経済産業省 (2019年8月5日). 2019年8月6日閲覧。
^ “第8回RCEP中間閣僚会合共同メディア声明（仮訳）”. 経済産業省 (2019年8月3日). 2019年8月6日閲覧。
^ “THE 8th REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP (RCEP) INTERSESSIONAL MINISTERIAL MEETING 2-3 August 2019, JOINT MEDIA STATEMENT”. 経済産業省 (2019年8月3日). 2019年8月6日閲覧。
^ “世耕経済産業大臣がタイ王国へ出張しました”. 経済産業省 (2019年9月9日). 2019年9月9日閲覧。
^ 第7回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合共同メディア声明（仮訳） (PDF) ）
^ THE 7th REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP (RCEP) MINISTERIAL MEETING JOINT MEDIA STATEMENT (PDF) ）
^ ^a ^b 「年内妥結、予断許さず＝新たな合意なし－RCEP閣僚会合」『時事ドットコム』時事通信社（バンコク時事）、2019年9月8日。2019年9月9日閲覧。
^ 「RCEP、10月にタイで閣僚会合＝年内妥結の道筋見えず」『時事ドットコム』時事通信社（ダナン（ベトナム中部）時事）、2019年9月29日。2019年10月3日閲覧。
^ ^a ^b ダナン=大西智也「RCEP 来月タイで閣僚会合、年内妥結めざす」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年9月28日。2019年10月3日閲覧。
^ 「RCEP、共同声明見送り」『共同通信』共同通信社（バンコク共同）、2019年10月13日。2019年10月15日閲覧。
^ 「RCEP、年内妥結へ前進＝18交渉分野で決着」『時事ドットコム』時事通信社（バンコク時事）、2019年10月13日。2019年10月15日閲覧。
^ バンコク=竹内宏介、岸本まりみ「RCEP、新たに8分野で合意閣僚会合」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年10月13日。2019年10月15日閲覧。
^ “菅原経済産業大臣がタイへ出張しました”. 経済産業省 (2019年10月13日). 2019年10月15日閲覧。
^ ニューデリー 10日ロイター (2019年10月11日). “RCEP、インドはセーフガード導入を求める方針＝商工省”. ロイター. 2019年10月15日閲覧。
^ 「RCEP、年内妥結困難＝閣僚会合で一致できず」『時事ドットコム』時事通信社（バンコク時事）、2019年11月1日。2019年11月2日閲覧。
^ 「RCEP閣僚会合、合意に至らず首脳会合での妥結は不透明に」『共同通信』共同通信社（バンコク共同）、2019年11月1日。2019年11月2日閲覧。
^ バンコク=辻隆史「RCEP、相違点埋まらず中印の関税交渉が課題に」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年11月2日。2019年11月2日閲覧。
^ “日本など16か国参加のRCEP 4日に首脳会議共同声明発表へ”. NHK (2019年11月2日). 2019年11月2日閲覧。
^ バンコク=辻隆史、中野貴司「RCEP妥結、年内は困難かセーフガード、溝埋まらず」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2019年11月2日。2019年11月3日閲覧。
^ 「RCEP年内最終合意見送りへインドが関税巡り慎重姿勢崩さず」『毎日新聞』毎日新聞社、2019年11月2日。2019年11月3日閲覧。
^ バンコク＝金成隆一、福田直之、奈良部健「RCEP、年内妥結困難にインドとの交渉難航」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年11月2日。2019年11月3日閲覧。
^ バンコク＝大柳聡庸「RCEP、RCEP再び妥結先送りで、関税撤廃交渉など漂流懸念」『産経ニュース』産業経済新聞社・産経デジタル、2019年11月2日。2019年11月3日閲覧。
^ 「RCEP合意「来年早期」…首脳会議、共同声明へ」『読売新聞オンライン』読売新聞社、2019年11月3日。2019年11月3日閲覧。
^ 「RCEP妥結は越年＝文言完了、「来年の署名確約」－首脳声明案」『時事ドットコム』時事通信社（バンコク時事）、2019年11月2日。2019年11月3日閲覧。
^ 「RCEP、年内妥結を断念首脳会合、来年署名「誓約」へ」『共同通信』共同通信社（バンコク共同）、2019年11月2日。2019年11月3日閲覧。
^ バンコク／ニューデリー 4日ロイター (2019年11月4日). “RCEP「20年署名」目指す、首脳声明インドは合意せず”. ロイター. 2019年11月5日閲覧。
^ ^a ^b ^c 菅原淳一 (2019年11月18日). “RCEP は大きな岐路に15カ国で大筋合意、インドは離脱に言及”. みずほ総合研究所. 2019年11月18日閲覧。
^ ^a ^b バンコク＝金成隆一、奈良部健、福田直之「RCEP、インドが撤退表明 15カ国で発足めざす」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2019年11月5日。2019年11月5日閲覧。
^ “インド、RCEP交渉からの離脱を表明－他15カ国は来年署名の用意”. Bloomberg (2019年11月2日). 2019年11月5日閲覧。
^ 「RCEP年内妥結断念インドが抵抗、離脱も示唆」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年11月4日。2019年11月5日閲覧。
^ 「RCEPは「インドの企業、消費者を傷つける」モディ首相、国内経済への影響強調」『産経ニュース』産業経済新聞社・産経デジタル、2019年11月5日。2019年11月5日閲覧。
^ 「インド外しRCEP、中国が提案交渉停滞受け」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年6月18日。2019年11月5日閲覧。
^ 「RCEP、インド孤立深める日本は参加重視、中国は排除画策」『フジサンケイビジネスアイ』日本工業新聞社、2019年11月5日。2019年11月5日閲覧。
^ バンコク＝大柳聡庸 (2019年11月5日). “RCEP、インドの交渉不参加言及に波紋離脱なら枠組み瓦解”. 産業経済新聞社・産経デジタル. 2019年11月5日閲覧。
^ 「経産相「RCEP、インド含めて合意めざす」」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年11月5日。2019年11月5日閲覧。
^ ^a ^b “梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要2019年11月5日（火曜日）”. 経済産業省. 2019年11月5日閲覧。
^ 「RCEP、揺らぐ枠組み＝インドが離脱に言及、漂流懸念も」『時事ドットコム』時事通信社（バンコク時事）、2019年11月6日。2019年11月6日閲覧。
^ 「社説：RCEP妥結見送りインドは「不参加」再考を」『毎日新聞』毎日新聞社、2019年11月7日。2019年11月11日閲覧。
^ 「社説 RCEP交渉枠組み崩壊の危機しのげるか」『読売新聞オンライン』読売新聞社、2019年11月6日。2019年11月11日閲覧。
^ ^a ^b 「社説：RCEPにインドを取り込む努力続けよ」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年11月6日。2019年11月11日閲覧。
^ ^a ^b 「社説：RCEP 枠組み維持に柔軟さも」『京都新聞』京都新聞社、2019年11月8日。2019年11月11日閲覧。
^ ^a ^b 「【主張】RCEP妥結断念先走らずインド取り込め」『イザ!』産業経済新聞社・産経デジタル、2019年11月6日。2019年11月11日閲覧。
^ “社説バックナンバー”. 朝日新聞社. 2019年11月11日閲覧。
^ “アジアのRCEP、インド離脱で張り子の虎に”. ウォールストリートジャーナル (2019年11月6日). 2019年11月11日閲覧。
^ 編集委員小竹洋之「RCEP離脱インドは翻意を J・クラブツリー氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年11月16日。2019年11月16日閲覧。
^ 西村豪太 : 東洋経済記者 (2019年11月16日). “インドのドタキャンに翻弄される安倍外交”. 東洋経済新報. 2019年11月16日閲覧。
^ 「安倍首相、来月15日にも訪印 RCEP交渉復帰促す」『時事ドットコム』時事通信社、2019年11月20日。2019年11月20日閲覧。
^ 浜中慎太郎 (2019年11月). “インドの RCEP 撤退がアジア経済秩序に及ぼす影響――地経学的観点から”. ジェトロ・アジア経済研究所. 2019年11月20日閲覧。
^ “インド離脱表明のRCEP、フィリピン経済には好影響か（フィリピン）”. ジェトロ (2019年11月20日). 2019年11月20日閲覧。
^ ニューデリー=馬場燃「モディ氏動かす農家の声 RCEP、インドが離脱示唆」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年11月27日。2019年11月28日閲覧。
^ 木内登英 (2019年11月5日). “最終合意直前で足踏みするRCEP”. 野村総合研究所. 2019年11月11日閲覧。
^ キース・ジョンソン (2019年11月13日). “アジア版自由貿易協定「RCEP」の長所と短所”. ニューズウィーク. 2019年11月14日閲覧。
^ “【中国の視点】RCEP:20年署名目指す、日中韓FTAの推進にも好影響か”. ロイター (2019年11月13日). 2019年11月14日閲覧。
^ 鈴木恒久. “RCEP－2019 年 11 月に何が決まり、今後どうなるか”. 関税と貿易資料室. 2019年11月11日閲覧。
^ “Regional Comprehensive Economic Partnership”. Australian Goverment Department of Foreign Affairs and Trade. 2019年11月19日閲覧。
^ “Australia welcomes agreement to finalise regional trade deal”. Australian Goverment Department of Foreign Affairs and Trade (2019年11月4日). 2019年11月19日閲覧。
^ ^a ^b 「インド、200品目輸入制限要求」『共同通信』共同通信社（ニューデリー共同）、2019年11月22日。2019年11月22日閲覧。
^ 延広絵美 (2019年11月29日). “RCEP、インドなしは「全く考えていない」－牧原経産副大臣”. ブルームバーグ. 2019年11月29日閲覧。
^ “梶山経済産業大臣がインドへ出張しました”. 経済産業省 (2019年12月10日). 2019年12月17日閲覧。
^ 奈良部健＝ニューデリー、金成隆一「「RCEP復帰を」インド支援「不参加」翻意へ、日本が働きかけ」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2019年12月12日。2019年12月17日閲覧。
^ 延広絵美 (2019年12月13日). “安倍首相のインド訪問延期を決定、現地の治安悪化で－菅官房長官”. ブルームバーグ. 2019年12月17日閲覧。
^ 白岩ひおな「「RCEPはインド抜きで」マレーシア貿易産業相インタビュー」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年12月11日。2019年12月17日閲覧。
^ キャンベラ=松本史「豪貿易相、RCEP「インドなしでも恩恵」」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年12月11日。2019年12月17日閲覧。
^ “梶山経済産業大臣が中華人民共和国に出張しました”. 経済産業省 (2019年12月22日). 2019年12月23日閲覧。
^ “第12回日中韓経済貿易大臣会合共同声明（仮訳）”. 経済産業省 (2019年12月22日). 2019年12月23日閲覧。
^ “Joint Media Statement of the 12th China-Korea-Japan Economic and Trade Ministers’ Meeting”. 経済産業省 (2019年12月22日). 2019年12月23日閲覧。
^ 北京・赤間清広「日中韓「RCEP来年署名」貿易相会合、方針を確認」『毎日新聞』毎日新聞社、2019年12月22日。2019年12月23日閲覧。
^ 経済本部大柳聡庸「【経済インサイド】日本政府、難航するRCEP交渉でインド取り込む“プランB”を模索」『産経ニュース』産業経済新聞社・産経デジタル、2020年2月20日。2020年2月20日閲覧。
^ 鈴木恒久. “日本、RCEP で実質インド除外へ方向展開か”. 関税と貿易資料室. 2020年3月2日閲覧。
^ ハノイ大西智也「ASEAN「インド抜き」容認 RCEP年内妥結で」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年3月11日。2020年3月13日閲覧。
^ ^a ^b ^c “RCEP partners press ahead with legal tweaks”. Bangkok Post. (2020年4月18日) 2020年4月20日閲覧。
^ “第29回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首席交渉官会合共同声明が発出されました”. 経済産業省 (2020年4月30日). 2020年5月1日閲覧。
^ “RCEP nations offer India package to return to negotiating table”. The Economic Times. (2020年5月4日) 2020年5月4日閲覧。
^ . The Defence News. (2020年5月17日). http://j.people.com.cn/n3/2020/0519/c94476-9691882.html+2020年5月18日閲覧。
^ “商務部「年内のRCEP調印を目指す」”. 人民網日本語版. (2020年5月19日) 2020年5月21日閲覧。
^ 「RCEPが事務レベル会合インドは参加せず」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年5月20日。2020年5月21日閲覧。
^ “RCEP15カ国、インドの参加実現する方法をなお模索－NZ当局者”. ブルームバーグ. (2020年5月20日) 2020年6月5日閲覧。
^ 高橋寛次、北京三塚聖平「RCEPで日中“同床異夢” 日本は今夏にも方針転換迫られるか」『産経ニュース』産業経済新聞社・産経デジタル、2020年6月11日。2020年6月12日閲覧。
^ “梶山経済産業大臣が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合に出席しました”. 経済産業省 (2020年6月23日). 2020年6月24日閲覧。
^ ^a ^b Joint Media Statement of the 10th Regional Inter-sessional Comprehensive Economic Partnership (RCEP) Ministerial Meeting (PDF) ）
^ 第10回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合共同メディア声明（仮訳） (PDF) ）
^ “RCEP members determined to sign deal in November”. National ASEAN 2020 Committee (2020年6月23日). 2020年6月24日閲覧。
^ “梶山経済産業大臣が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合に出席しました”. 経済産業省 (2020年8月27日). 2020年8月28日閲覧。
^ ^a ^b 第8回RCEP閣僚会合共同メディア声明（仮訳） (PDF) ）
^ Joint Media Statement of the 8th Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP) Ministerial Meeting (PDF) ）
^ 学頭貴子、ハノイ=大西智也「貿易圏「インド抜き」現実味　RCEP閣僚会合欠席で」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年12月11日。2020年8月28日閲覧。
^ 新宅あゆみ、奈良部健「RCEP、インド参加困難　15カ国で年内署名目指す案も」『朝日新聞』朝日新聞社、2020年8月28日。2020年8月28日閲覧。
^ 「RCEP、インド除く15か国で11月署名か…閣僚会合「交渉完了へ大きな進展」」『読売新聞』読売新聞社、2020年8月27日。2020年8月28日閲覧。
^ ASEAN関連経済大臣会合が開催されました, 経済産業省, (2019-12-11) 2020年10月12日閲覧。
^ ^a ^b “Partners set to clinch RCEP deal next month”. The Bangkok Post. (2020年10月10日) 2020年10月12日閲覧。
^ ^a ^b ^c “梶山経済産業大臣が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合に出席しました”. 経済産業省 (2020年10月14日). 2020年10月15日閲覧。
^ ^a ^b 「（経済ファイル）RCEP、年内署名方針を確認」『朝日新聞』朝日新聞社、2020年10月15日。2020年10月15日閲覧。
^ ^a ^b ^c 「RCEP、年内署名へ交渉継続　オンライン閣僚会合」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年10月14日。2020年10月15日閲覧。
^ 田所柳子、山下貴史「RCEP15日にも大筋合意へ日本が中韓と貿易協定締結は初めて」『毎日新聞』毎日新聞社、2020年11月6日。2020年11月6日閲覧。
^ 「ＲＣＥＰ、大筋合意へ＝１１日閣僚会合、交渉大詰め」『時事通信』時事通信社、2020年11月10日。2020年11月10日閲覧。
^ “日本農業新聞 - ＲＣＥＰ交渉大詰め米など例外確保へ印は不参加”. 日本農業新聞 (2020年11月7日). 2020年11月10日閲覧。
^ “RCEPコメ麦など関税削減除外　合意案の概要判明、撤廃率を抑制”. 共同通信社 (2020年11月10日). 2020年11月11日閲覧。
^ “RCEP、計算違いの「インド抜き」　中国存在感突出のおそれ　日本の農産５項目は除外へ”. 産経新聞社 (2020年11月10日). 2020年11月11日閲覧。
^ ^a ^b “ＲＣＥＰ、インド参加に「特別文書」採択へ　中国にらみ日本主導”. 産経新聞社 (2020年11月10日). 2020年11月11日閲覧。
^ “RCEP閣僚会合　大筋合意に向け最終調整”. 日本テレNEWS24. 日本テレビ系（NNN） (2020年11月11日). 2020年11月12日閲覧。
^ 新宅あゆみ (2020年11月11日). “RCEP、15日署名へ　自動車など関税削減・撤廃”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2020年11月12日閲覧。
^ 藤渕志保、田所柳子 (2020年11月11日). “インド「無条件復帰可」の特別規定　15日のRCEP首脳会議で署名へ”. 毎日新聞. 毎日新聞社. 2020年11月12日閲覧。
^ “RCEP、15日署名方針　閣僚会合で15カ国合意”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社 (2020年11月11日). 2020年11月12日閲覧。
^ “RCEP、交渉終結インド早期復帰に特別措置”. 共同通信. 共同通信社 (2020年11月11日). 2020年11月12日閲覧。
^ “ＲＣＥＰ交渉終結　15日首脳会議で署名へ”. THE SANKEI NEWS. 産経新聞社 (2020年11月11日). 2020年11月12日閲覧。
^ “ＲＣＥＰ交渉「妥結」　閣僚会合…１５日署名へ”. 読売新聞社 (2020年11月11日). 2020年11月12日閲覧。
^ ^a ^b “インドの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への参加に係る閣僚宣言”. 外務省 (2020年11月11日). 2020年11月16日閲覧。
^ “Ministers’ Declaration on India’s Participation in the Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP)”. Foreign, Commonwealth & Development Office (2020年11月11日). 2020年11月16日閲覧。
^ ハノイ・大西智也「RCEP、異例のオンライン署名　ベトナム政府主催」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年11月15日。2020年11月16日閲覧。
^ “地域的な包括的経済連携（RCEP）に係る共同首脳声明”. 外務省 (2020年11月15日). 2020年11月16日閲覧。
^ “Joint Leaders’ Statement on the Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP)”. Foreign, Commonwealth & Development Office (2020年11月15日). 2020年11月16日閲覧。
^ “https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/page22_003889.html”. 外務省 (2022年7月1日). 2022年7月12日閲覧。
^ 協定第20･9条
^ “Free Trade Agreements | Enterprise Singapore”. www.enterprisesg.gov.sg. 2020年11月16日閲覧。
^ “RCEP協定業務説明会（2021年6月16日、22日、23日、25日実施）　Ｑ＆Ａ”. 財務省関税局. (2021年7月28日) 2021年7月28日閲覧。
^ 協定第20.9条注
^ ^a ^b SINGAPORE RATIFIES THE REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP AGREEMENT
^ 藤原智生 (2021年3月9日). “ビジネス短信　RCEP協定の国内承認手続き完了、発効に向け企業に対する研修も実施”. ジェトロ. 2021年3月10日閲覧。
^ 北京=川手伊織 (2021年3月8日). “中国、RCEP国内承認　商務相が表明”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2021年3月10日閲覧。
^ 中華人民共和國商務部新聞辦公室 (2021年4月16日). “中国向东盟秘书长正式交存《区域全面经济伙伴关系协定》（RCEP）核准书” (中国語). 中華人民共和國商務部公式サイト. 中華人民共和國商務部. 2021年4月16日閲覧。
^ 閣議及び閣僚懇談会議事録　令和2年11月13日（金）
^ 令和2年11月13日（金）定例閣議案件　12月4日に修正されたもの
^ 令和2年11月13日（金）定例閣議案件　11月19日現在のアーカイブ
^ 令和3年2月24日（水）繰下げ閣議案件首相官邸ＨＰ
^ “RCEP協定案を閣議決定　中韓と初の経済連携協定”. 日本経済新聞 (2021年2月24日). 2021年2月25日閲覧。
^ “RCEP承認案を閣議決定　世界経済3割の巨大経済圏”. 時事通信 (2021年2月24日). 2021年2月25日閲覧。
^ 衆議院条約第204回国会 1 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
^ “地域的な包括的経済連携協定の説明書”. 外務省 (2021年2月24日). 2021年2月26日閲覧。
^ “議事経過第204回国会(令和3年4月2日)”. 衆議院. (2021-04-0) 2021年4月5日閲覧。
^ ^a ^b ^c “条約第204回国会 1 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件”. 衆議院 2021年4月5日閲覧。
^ “第204回国会　衆議院公報第57号　委員会経過”. 衆議院 (2021年4月7日). 2021年4月16日閲覧。
^ “第204回国会　衆議院公報第59号　委員会経過”. 衆議院 (2021年4月9日). 2021年4月16日閲覧。
^ “第204回国会　衆議院公報第61号　委員会”. 衆議院 (2021年4月13日). 2021年4月16日閲覧。
^ “第204回国会　衆議院公報第62号　委員会経過”. 衆議院 (2021年4月14日). 2021年4月16日閲覧。
^ “第204回国会　衆議院公報第63号　議事経過”. 衆議院 (2021年4月15日). 2021年4月16日閲覧。
^ “第204回国会（常会）　参議院公報第67号　議事経過”. 参議院 (2021年4月22日). 2021年4月28日閲覧。
^ “第204回国会（常会）　参議院公報第68号　議事経過”. 参議院 (2021年4月22日). 2021年4月28日閲覧。
^ “第204回国会（常会）　参議院公報第71号　議事経過”. 参議院 (2021年4月27日). 2021年4月28日閲覧。
^ “第204回国会2021年4月28日投票結果”. 参議院 (2021年4月28日). 2021年4月28日閲覧。
^ 令和3年2月24日（水）繰下げ閣議案件首相官邸ＨＰ
^ 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について
^ 令和3年6月22日（火）定例閣議案件首相官邸ＨＰ
^ 令和3年6月25日（金）定例閣議案件首相官邸ＨＰ
^ “報道発表地域的な包括的経済連携協定に関する我が国による受諾書の寄託”. 外務省. 2021年6月26日閲覧。
^ “BRUNEI DARUSSALAM RATIFIES THE REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP (RCEP) AGREEMENT”. Ministry of Foreign Affairs Brunei Darussalam (2021年10月11日). 2021年10月13日閲覧。
^ 井上良太 (2021年6月30日). “RCEP協定の国内批准、8月上旬までに実現へ（カンボジア）”. ジェトロ. 2021年6月30日閲覧。
^ 井上良太 (2021年9月15日). “国民議会（下院）、RCEP協定批准を承認”. ジェトロ. 2021年9月22日閲覧。
^ “Senate approves draft laws on RCEP, bilateral FTA with China” (英語). TPhnom Penh Post (2021年9月21日). 2021年9月22日閲覧。
^ ^a ^b 井上良太 (2021年10月26日). “カンボジア、RCEP協定の批准および寄託手続きが完了”. ジェトロ. 2021年10月26日閲覧。
^ 山田健一郎 (2021年10月26日). “ラオス、RCEP批准書を寄託”. ジェトロ. 2021年10月26日閲覧。
^ “RCEP、21年中に批准へ議会承認急ぐ”. アジア経済ニュース (2020年11月18日). 2020年11月19日閲覧。
^ “‘พาณิชย์’ เผย รัฐสภาเห็นชอบให้สัตยาบันความตกลง RCEP”. タイ貿易交渉局 (2021年2月11日). 2021年2月15日閲覧。
^ ^a ^b シリンポーン・パックピンペット、北見創 (2021年2月11日). “ビジネス短信国会がRCEP協定を承認”. ジェトロ. 2021年2月15日閲覧。
^ “สมาชิก RCEP เดินหน้ากระบวนการให้สัตยาบัน ตั้งเป้ามีผลบังคับใช้ภายในปีนี้”. タイ貿易交渉局 (2021-05-1711). 2021年5月24日閲覧。
^ シリンポーン・パックピンペット、北見創 (2021年5月21日). “ビジネス短信タイ貿易交渉局、RCEP批准は10月の見通しと発表”. ジェトロ. 2021年5月24日閲覧。
^ “ไทยยื่นสัตยาบันสารเข้าเป็นภาคีความตกลง RCEP / Thailand deposited Instrument of Ratification of the RCEP Agreement” (英語). PERMANENT MISSION OF THAILAND TO ASEAN (2021年10月29日). 2021年11月1日閲覧。
^ ^a ^b “Thailand deposited Instrument of Ratification of the RCEP with ASEAN Secretariat” (英語). Ministry of Foreign Affairs, Kingdom of Thailand. (2021年11月4日). 2021年11月5日閲覧。
^ シリンポーン・パックピンペット、北見創 (2021年11月1日). “タイがRCEP協定批准書の寄託完了、発効条件達成が目前に”. ジェトロ. 2021年11月1日閲覧。
^ “Thailand ratifies RCEP pact” (英語). Bangkok Post (2021年11月1日). 2021年11月1日閲覧。
^ “Regional Comprehensive Economic Partnership”. Australian Goverment Department of Foreign Affairs and Trade. 2020年11月17日閲覧。
^ “RCEP news　Joint Standing Committee on Treaties (JSCOT) inquiry into the Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement (RCEP was tabled in the Australian Parliament on 18 March 2021)”. Australian Goverment Department of Foreign Affairs and Trade. 2021年5月14日閲覧。
^ Joint Standing Committee on Treaties
^ “Statement to the Joint Standing Committee on Treaties' Inquiry into RCEP, 2 August 2021”. Australian Goverment Department of Foreign Affairs and Trade. 2021年8月17日閲覧。
^ “Report 196　Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement”. PARLIAMENT OF THE COMMONWEALTH OF AUSTRALIA. 2021年9月1日閲覧。
^ “Customs Amendment (Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement Implementation) Bill 2021”. PARLIAMENT OF THE COMMONWEALTH OF AUSTRALIA. 2021年9月1日閲覧。
^ “Customs Tariff Amendment (Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement Implementation) Bill 2021”. PARLIAMENT OF THE COMMONWEALTH OF AUSTRALIA. 2021年9月1日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “Customs Amendment (Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement Implementation) Bill 2021”. PARLIAMENT OF THE COMMONWEALTH OF AUSTRALIA. 2021年9月1日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “Customs Tariff Amendment (Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement Implementation) Bill 2021”. PARLIAMENT OF THE COMMONWEALTH OF AUSTRALIA. 2021年9月1日閲覧。
^ “CUSTOMS AMENDMENT (REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP AGREEMENT IMPLEMENTATION) BILL 2021 EXPLANATORY MEMORANDUM”. PARLIAMENT OF THE COMMONWEALTH OF AUSTRALIA. 2021年9月1日閲覧。
^ “CUSTOMS TARIFF AMENDMENT (REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP AGREEMENT IMPLEMENTATION) BILL 2021 EXPLANATORY MEMORANDUM”. PARLIAMENT OF THE COMMONWEALTH OF AUSTRALIA. 2021年9月1日閲覧。
^ ^a ^b THE PARLIAMENT OF THE COMMONWEALTH OF AUSTRALIA JOURNALS OF THE SENATE No. 124 WEDNESDAY, 17 OCTOBER 2018
^ ^a ^b 住裕美 (2021年2月11日). “ビジネス短信オーストラリアとニュージーランド、RCEP協定関連法案を議会で可決”. ジェトロ. 2021年10月22日閲覧。
^ “Australia to become an original party to world’s largest free trade agreement”. Australian Department of Foreign Affairs and Trade (2021年11月2日). 2021年11月4日閲覧。
^ Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP) Legislation Bill
^ ^a ^b ^c ^d ニュージーランド議会HP
^ ニュージーランド議会HP
^ NEW ZEALAND Parliament
^ “New Zealand ratifies RCEP, agreement to enter into force early next year”. New Zealand Goverment (2021年11月3日). 2021年11月4日閲覧。
^ “韓国産業部「下半期にＲＣEＰの国会承認を要請」”. 日本経済新聞電子版. The Hankyore (2021年5月19日). 2021年5月24日閲覧。
^ “정부, RCEP 비준동의안 8월 국회 제출…국내절차 마무리단계” (朝鮮語). newspim.. newspim. (2021年7月5日). 2021年7月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “역내 포괄적경제동반자협정 비준동의안(정부)” (朝鮮語). 입법정보 통합검색. 2021年10月8日閲覧。
^ ソウル聯合ニュース (2021年10月1日). “韓国政府　RCEP批准同意案を国会に提出” (lp). YAHOO ニュース. 2021年10月2日閲覧。
^ ソウル聯合ニュース (2021年12月1日). “韓国国会委員会　RCEP批准同意案を可決＝来年2月発効へ” (lp). YAHOO ニュース. 2021年12月1日閲覧。
^ 中央日報 (2021年12月1日). “ＲＣＥＰ批准案提出を１年うやむやにしていた産業通商資源部…韓国は関税恩恵の「仲間はずれ」”. 中央日報日本語版. 2024年2月5日閲覧。
^ ^a ^b ^c “[javascript:openConfFile('https://likms.assembly.go.kr/record/new/','051623') 제391회－제12차(2021년12월2일)]” (朝鮮語). 입법정보 통합검색. 2021年12月6日閲覧。
^ 中央日報 (2021年12月2日). “【社説】呆れるばかりのＲＣＥＰ後手批准、責任を問うべき”. 中央日報日本語版. 2024年2月5日閲覧。
^ 산업통상자원부 (2021年12月2日). “(설명자료)정부는 RCEP 최종 서명 이후 비준을 위한 법률상 절차를 충실하게 이행하여 왔음(12.1일자 중앙 ｢RCEP 비준안 제출 1년 뭉갠 산업부, 한국 ‘관세 왕따’ 됐다」 보도에 대한 설명)” (朝鮮語). 산업통상자원부. 2021年12月3日閲覧。
^ 산업통상자원부 (2021年12月6日). “한국, 역내포괄적경제동반자협정(RCEP) ’22.2.1일 발효” (朝鮮語). 산업통상자원부. 2021年12月6日閲覧。
^ ソウル聯合ニュース (2021-12-061). “韓国で来年2月1日にRCEP発効　日中など10カ国より1か月遅れ” (lp). 聯合ニュース. 2021年12月6日閲覧。
^ “List of Bills” (英語). Parliament of Malaysia. 2021年12月11日閲覧。
^ “TList of Bills” (英語). Parliament of Malaysia. 2021年12月11日閲覧。
^ “RCEP to enter into force on March 18” (英語). New Straits Times (2022年1月22日). 2022-0126閲覧。
^ “報道発表マレーシアによる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託”. 外務省 (2022年1月18日). 2022年1月19日閲覧。
^ “マレーシアによるRCEP協定の批准について”. 税関 (2022年1月18日). 2022年1月19日閲覧。
^ “マレーシアについても地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します”. 経済産業省 (2022年1月18日). 2022年1月19日閲覧。
^ “マレーシアに対するRCEP協定の発効について”. 税関 (2022年3月18日). 2022年3月18日閲覧。
^ ^a ^b 尾崎航 (2022年9月1日). “ビジネス短信国会がRCEP協定批准を承認、12月にも発効へ（インドネシア）”. ジェトロ. 2022年9月1日閲覧。
^ “インドネシア議会、ＲＣＥＰ協定を批准”. ロイター (2022年8月30日). 2022年9月1日閲覧。
^ “報道発表　インドネシア共和国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託” (jp). 外務省 (2022年11月7日). 2022年11月8日閲覧。
^ “インドネシアについても地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します” (jp). 経済産業省 (2022-). 2022年11月8日閲覧。
^ ^a ^b “TREATIES/AGREEMENT SUBMITTED FOR CONCURRENCE BY THE SENATE” (英語). SENATE OF THE PHILIPPIN. SENATE OF THE PHILIPPIN. 2021年10月11日閲覧。
^ ^a ^b “CONCURRENT RESOLUTION PROVIDING FOR THE LEGISLATIVE CALENDAR FOR THE THIRD REGULAR SESSION OF THE EIGHTEENTH CONGRESS OF THE PHILIPPINES” (英語). SENATE OF THE PHILIPPIN. 2021年10月11日閲覧。
^ “DTI looks forward to RCEP ratification” (英語). Department of Trade and Industry. 2022年2月7日閲覧。
^ “ＲＣＥＰ批准、再び見送り　上院閉会、次期政権に持ち越し”. アジア経済ニュース (2022年6月6日). 2022年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月5日閲覧。
^ “TREATIES/AGREEMENT SUBMITTED FOR CONCURRENCE BY THE SENATE” (英語). SENATE OF THE PHILIPPIN. SENATE OF THE PHILIPPIN. 2021年10月11日閲覧。
^ “SENATE RATIFIES RCEP”. Journal Online (2023年2月23日). 2023年2月23日閲覧。
^ “報道発表　フィリピン共和国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託” (jp). 外務省 (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
^ “フィリピンとの間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します” (jp). 経済産業省 (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
^ “ＲＣＥＰ批准済み＝国軍「外相」”. New Zealand Goverment (2021年8月5日). 2021年11月5日閲覧。
^ 井上良太 (2021年7月28日). “タイ閣議でRCEP協定の進捗状況報告、ミャンマーでの発効は各国の判断に”. ジェトロ. 2021年7月29日閲覧。
^ “RCEP对缅甸生效政策解读” (中国語). 中華人民共和國海関総署 (2022年5月17日). 2022年9月13日閲覧。
^ “商務部「香港地区のRCEP加入を積極的に支持」”. 人民網日本語版 (2021年6月25日). 2021年6月26日閲覧。
^ “工貿署：已正式提交加入RCEP申請料18個月後成事” (中国語). 橙新聞 (2022年2月28日). 2022-02-286閲覧。
^ “香港政府がRCEPに加盟申請政府関係者明かす”. TBSニュース (2022年2月23日). 2022年2月28日閲覧。
^ “香港、RCEP協定への加盟を申請　日韓との貿易拡大目指す”. 毎日新聞 (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
^ “財政司司⻑財政預算案演辭（六）” (中国語). 香港特別行政区 (2022年2月23日). 2022年2月28日閲覧。
^ 北京共同 (2022年12月27日). “RCEP、香港加入で調整　来夏以降、酒類の関税削減”. 47News. 共同通信. 2022年12月28日閲覧。
^ “スリランカ大統領「RCEPへの加盟を申請」”. 日本経済新聞 (2023年5月25日). 2023年6月2日閲覧。
^ 大井裕貴 (2023年7月20日). “スリランカ、RCEP協定に加盟申請”. ジェトロ. 2023年7月24日閲覧。
^ Abul Kashem (2021年9月7日). “Bangladesh decides to join largest trade bloc” (英語). The Business Standard. 2022年6月21日閲覧。
^ “RCEP Outcomes at a Glance”. Australian Goverment Department of Foreign Affairs and Trade (2019年11月4日). 2019年11月19日閲覧。
^ “地域的な包括的経済連携（RCEP）協定への署名”. 外務省、財務省、農林水産省、経済産業省 (2020年11月15日). 2020年11月16日閲覧。
^ ^a ^b “RCEP農林水産品関連の合意概要”. 農林水産省 (2020年11月15日). 2020年11月16日閲覧。
^ ^a ^b “地域的な包括的経済連携（RCEP）協定における工業製品関税（経済産業省関連分）に関する内容の概要”. 経済産業省 (2020年11月15日). 2020年11月16日閲覧。
^ 協定第27・7条2
^ 協定第27・7条3
^ “地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効について”. 日本国外務省 (2021年11月3日). 2021年11月4日閲覧。
^ “RCEP、22年1月1日発効　GDP・人口で世界の3割”. 日本経済新聞. (2021年11月3日) 2021年11月3日閲覧。
^ “巨大経済圏「RCEP」発効　中韓も参加、GDP・人口は世界の3割”. 朝日新聞. 2022年1月1日閲覧。
^ “韓国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託”. 日本国外務省 (2021年12月6日). 2021年12月22日閲覧。
^ “マレーシアによる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託”. 日本国外務省 (2022年1月18日). 2022年2月7日閲覧。
^ “インドネシア共和国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託”. 日本国外務省 (2022年11月7日). 2022年11月30日閲覧。
^ “フィリピン共和国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託”. 日本国外務省 (2023年4月4日). 2023年7月3日閲覧。
^ 協定附属書Ⅰ関税に係る約束の表　一般的注釈

[続きの解説]

「地域的な包括的経済連携協定」の続きの解説一覧

>> 「東アジア地域包括的経済連携」を含む用語の索引
東アジア地域包括的経済連携のページへのリンク

東アジア地域包括的経済連携とは？わかりやすく解説

RCEP

ひがしアジア‐ちいきほうかつてきけいざいれんけい〔‐チヰキハウクワツテキケイザイレンケイ〕【東アジア地域包括的経済連携】

地域的な包括的経済連携協定

注釈

出典

「東アジア地域包括的経済連携」の関連用語


	Copyright © 2024 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
	(C)Shogakukan Inc. 株式会社小学館
	All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License. この記事は、ウィキペディアの地域的な包括的経済連携協定 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

東アジア地域包括的経済連携とは？ わかりやすく解説

RCEP

ひがしアジア‐ちいきほうかつてきけいざいれんけい〔‐チヰキハウクワツテキケイザイレンケイ〕【東アジア地域包括的経済連携】

地域的な包括的経済連携協定

注釈

出典

「東アジア地域包括的経済連携」の関連用語

東アジア地域包括的経済連携とは？わかりやすく解説