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有給休暇(ゆうきゅうきゅうか)(paid vacation)
有給休暇を取ったとき、会社を休んでも所定の賃金の支給が保証される。勤続年数や出勤日数に応じて、年間で最大20日の有給休暇が与えられる。法的根拠は労働基準法。
通常の場合、会社に6か月以上勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、10日の有給休暇が与えられる。その後、1年ごとに1日(または2日)ずつの有給休暇が上乗せされ、最大で20日まで貯めることができる。
有給休暇は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、原則としていつでも使うことができる。使い切れずに残った有給休暇は、翌年以降に繰り越し、法律で定められた日数を上回る有給休暇が設定されている場合、例外的に、会社に買い取ってもらうことができる。
一般に、会社が有給休暇の買い上げ予約を定めて休暇の取得を制限するのは労働基準法に違反するが、現実に有給休暇を消化できなかった分について、事後に何らかの名目で金銭を支払うことは差し支えない。
有給休暇を消化すると、旅行などのレジャー産業が潤うと同時に、産業全体で新規雇用が生まれると考えられている。経済産業省と国土交通省の報告によると、日本のサラリーマンがすべての有給休暇を使い切った場合、12兆円の経済波及効果と150万人の雇用創出が期待できるとしている。
(2002.06.21更新)
法律関連用語集 |
有給休暇(ゆうきゅうきゅうか)
ウィキペディア |
年次有給休暇
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/12/25 01:05 UTC 版)
(有給休暇 から転送)
年次有給休暇(ねんじゆうきゅうきゅうか)とは、労働者の休暇日のうち、使用者(雇用主)から賃金が支払われる有給の休暇日のことである。「年次」とある通り、1年ごとに毎年一定の日数が与えられる(国により与えられる最低日数は異なる)。
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- ^ ILO第52号条約 - 国際労働機関
- ^ ILO第132号条約 - 国際労働機関
- ^ “年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。” (日本語). 厚生労働省. 2011年10月30日閲覧。
- ^ a b c 昭和48年3月6日 基発第110号
- ^ 労働基準法施行規則第24条の3 第1項 - 5項
- ^ 厚生労働省 労働基準法の一部改正法が成立 (PDF)
- ^ a b 横浜地方裁判所判決 昭和51年3月4日 大瀬工業事件
- ^ 昭和22年9月13日 基発第17号
- ^ 新潟地方裁判所判決 昭和37年3月30日 電気化学工業事件
- ^ a b c d 昭和48年3月2日 最高裁第二小法廷判決 白石営林署事件
- ^ ただし、使用者が労働者に対し有給休暇の理由を聞くことを禁止・制限する法律はない。
- ^ 昭和62年7月10日 最高裁第二小法廷判決 弘前電報電話局事件
- ^ 昭和62年9月22日 最高裁第三小法廷判決 横手統制電話中継所事件
- ^ a b c d 昭和27年7月25日 基収第3821号
- ^ 厚生労働省通達 昭和30年11月30日基収第4718号
- ^ 厚生労働省通達 昭和49年1月11日基収第5554号
- ^ a b “職場のトラブルQ&A 退職間際の有給休暇取得” (日本語). 福井県 (2009年6月17日). 2011年10月19日閲覧。
- ^ “労働相談事例 年休Q1 『退職予定者には年休を与えなくてもよいか』” (日本語). 沖縄労働局. 2011年10月19日閲覧。
- ^ a b c 弘文堂 菅野和夫著『労働法 第六版』326ページ - 327ページより ISBN 978-4335303104
- ^ 労働相談Q&A 年次有給休暇~労働基準法、解釈例規(Q2の項目参照)
- ^ 「年次有給休暇制度の解説とQ&A」(労働調査会出版局編)119ページより ISBN 978-4897829074
- ^ 厚生労働省・平成16年就労条件総合調査結果の概況
- ^ 厚労省:有休取得率に目標 時短ガイドライン改正、来月から適用 - 毎日新聞 2010年3月19日配信
- ^ 六花亭の全従業員 有給休暇、20年連続で完全取得 - 北海道新聞 2009年04月10日
- ^ 労働省労働基準局編著「労働基準法」上巻:「精皆勤手当や賞与の算定に際して、年休を取得した日を欠勤又は欠勤に準じて取扱うほか、年休の取得を抑制するような全ての不利益な取扱いが含まれる。」
- ^ “労働相談 こんなときどうする?Q&A 精皆勤手当や賞与の算定に際して、年次有給休暇の欠勤扱いは違法” (日本語). 茨城労働局. 2011年2月5日閲覧。
- ^ “おしごと三重 有給休暇と皆勤手当について” (日本語). 三重県生活・文化部 勤労・雇用支援室. 2011年2月5日閲覧。
- ^ 平成5年6月25日 最高裁第二小法廷判決 沼津交通事件
- ^ a b 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 データベース 個別労働関係紛争判例集 4.労働条件(32)【年次有給休暇】年休の取得と不利益な取扱い
- ^ 公務員について、国民の祝日及び12月29日から1月3日については、有給休日扱いをしている(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律14条、一般職の職員の給与に関する法律9条の2第4項、15条)
- ^ “有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位” (日本語). ロイター (2010年8月10日). 2011年7月12日閲覧。
- ^ “有給休暇調査 2010” (日本語). エクスペディア. 2011年10月19日閲覧。
- 1 年次有給休暇とは
- 2 年次有給休暇の概要
- 3 各国との比較
- 4 関連項目
有給休暇と同じ種類の言葉
- 指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令e-Gov
- 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令e-Gov
- 有給休暇|月刊人材ビジネス月刊人材ビジネス
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