有給休暇とは?

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ゆう きゅうきゅうかいうきふきう- [5] 【有給休暇】


有給休暇(ゆうきゅうきゅうか)(paid vacation)

出勤時と同じ賃金支払いを受けて休暇をとること

有給休暇を取ったとき、会社を休んでも所定賃金支給保証される。勤続年数出勤日数に応じて年間最大20日の有給休暇が与えられる法的根拠労働基準法

通常の場合会社に6か月以上勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば10日の有給休暇が与えられるその後1年ごとに1日(または2日)ずつの有給休暇が上乗せされ、最大20日まで貯めることができる。

有給休暇は、事業の正常な運営妨げ場合を除き、原則としていつでも使うことができる。使い切れずに残った有給休暇は、翌年以降繰り越し法律定められた日数上回る有給休暇が設定されている場合例外的に、会社に買い取ってもらうことができる。

一般に会社が有給休暇の買い上げ予約定めて休暇取得制限するのは労働基準法違反するが、現実に有給休暇を消化できなかった分について、事後何らかの名目金銭支払うことは差し支えない

有給休暇を消化すると、旅行などのレジャー産業が潤うと同時に産業全体新規雇用生まれると考えられている。経済産業省国土交通省報告によると、日本サラリーマンすべての有給休暇を使い切った場合12兆円の経済波及効果150万人雇用創出期待できるとしている。

(2002.06.21更新


有給休暇(ゆうきゅうきゅうか)

労働関わる用語

出勤同様に賃金支払われる休暇。特に、労働者毎年原則として自由にとることができる有給休暇を年次有給休暇という。


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有給休暇

労働基準法39条により、使用者一定期間勤続した労働者に対し所定日数休暇付与なければならず、当該休暇中は平均賃金または所定労働時間労働した場合支払通常賃金支払なければなりません。この、有給休め休暇を「有給休暇」と呼び一年ごとに付与されるため、正式には「年次有給休暇」といいます。有給休暇は労働者に生じる当然の権利ですが、日本では実際に労働者がこれを取っ取得率は5割に満たず、諸外国比べ著しく低いのが現状です。これを改善するために、政府2016年4月から、管理職を含めたすべての正社員に年5日分の有給休暇を取得させるよう企業義務づける方針です。

年次有給休暇

(有給休暇 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/10/05 08:15 UTC 版)

年次有給休暇(ねんじゆうきゅうきゅうか)とは、労働者休暇日のうち、使用者(雇用主)から賃金が支払われる有給の休暇日のことである。「年次」とある通り、1年ごとに毎年一定の日数が与えられる(国により与えられる最低日数は異なる)。有給休暇年次休暇年休有休などといわれることが多い。




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  1. ^ ILO第52号条約 - 国際労働機関
  2. ^ a b ILO第132号条約 - 国際労働機関
  3. ^ a b c d e f 昭和48年3月6日 基発第110号
  4. ^ a b c d e 昭和48年3月2日 最高裁第二小法廷判決 白石営林署事件
  5. ^ 経済財政白書/経済白書 - 内閣府
  6. ^ 第2節 個人消費を巡る論点
  7. ^ 第39条は、8割以上出勤した翌年度に与えなければならないとは明文化していないが、通達上翌年度に与えなければならないとされている(昭和23年7月15日基収2437号)
  8. ^ 年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。” (日本語). 厚生労働省. 2011年10月30日閲覧。
  9. ^ 当事者の合意によって出勤したものとみなしても差支えない(昭和23年7月31日基収2675号)。
  10. ^ Q10.年次有給休暇は、法律上どのような要件が充たされれば取得できますか。独立行政法人労働政策研究・研修機構
  11. ^ a b c 労使委員会が設置されている事業場において、その5分の4以上の多数による議決による決議が行われたときは、当該決議はこれらに係る労使協定等と同様の効果をもつ(第38条の4第5項)。当該決議を行政官庁に届出る必要はない。
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  29. ^ 厚労省:有休取得率に目標 時短ガイドライン改正、来月から適用 - 毎日新聞 2010年3月19日配信
  30. ^ 労働相談 こんなときどうする?Q&A 精皆勤手当や賞与の算定に際して、年次有給休暇の欠勤扱いは違法” (日本語). 茨城労働局. 2011年2月5日閲覧。
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  35. ^ 公務員について、国民の祝日及び12月29日から1月3日については、有給休日扱いをしている(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律14条、一般職の職員の給与に関する法律9条の2第4項、15条)
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  40. ^ 有給休暇調査 2010” (日本語). エクスペディア. 2011年10月19日閲覧。


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