景観法

デジタル大辞泉

けいかん‐ほう〔ケイクワンハフ〕【景観法】

読み方：けいかんほう

都市・農山漁村等における良好な景観を国民共通の資産と認め、その整備と保全を図る法律。地方公共団体は景観計画を定めて建築を規制し、地域の特性を生かした景観を形成する。平成17年（2005）6月全面施行。

[補説] 景観法は、景観行政団体が景観に関する計画や条例を作る際に基準とする法律で、この法律自体が都市景観を規制するものではない。また、景観法に、改正された屋外広告物法と都市緑地法を加え、景観緑(みどり)三法という。

不動産関連用語

景観法

景観づくりを目的としたわが国で初めての総合的な法律として2004年12月に施行された。「美しく風格のある国土の形成」「良好な景観の形成は、地域住民の意向を踏まえて適正な制限のもとに地域の活性化に資するように一体的な取り組みが必要」「国は基本理念の策定・実施の責務がある」「地方公共団体は、国との役割分担を踏まえて、区域の施策及び実施の責務がある」「事業者は良好な景観形成の施策に協力しなければならない」「住民は良好な景観形成に積極的な役割を果たすよう努めなければならない」など7章で構成。その背景には、町並みや里山の景観を整備することで地域ごとの魅力を高め、活性化を図るという理念を持つ。

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景観法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 03:29 UTC 版)

景観法（けいかんほう、平成16年法律第110号）は、景観に関わる日本の法律。2004年6月18日に公布された。