街角景気
別名:景気ウォッチャー調査
内閣府によって毎月調査される景気や景況感。「景気ウオッチャー調査」とも言う。日本全国を11の地域に分け、各地域において景気に深く関連する人々の協力を元に、各地域の景気動向などを調べることが目的である。
内閣府によると、調査客体は家計動向、企業動向、雇用等の経済活動項目の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の中から選定した2050人とされており、主に小売店主やタクシードライバーなどが代表的な調査対象である。調査事項は、景気の現状に対する判断(現状判断指数)や景気の先行き(先行き判断指数)などである。
2013年3月の調査結果によると、現状判断指数は同年2月に比べ4.1ポイント高い57.3で、調査開始以降最高を記録した2006年3月の水準に並んだ。景気改善は5カ月連続。2013年4月8日のMSN産経ニュースの記事によると、「アベノミクス」による円安・株高が景況感の改善に影響しているという意見も多い。また、2013年4月8日の読売新聞の記事によると、2014年4月の消費税引き上げに対する駆け込み需要が高まったことが一つの要因とされている。
一方、2013年3月の先行き判断指数は5ヶ月ぶりのマイナスを記録し、前月に比べ0.2ポイント低い57.5を記録した。円安による燃料コストの増大や、電気料金の値上げ予定などが影響しているとされている。
関連サイト:
「街角景気」最高水準…住宅の駆け込み需要も - YOMIURI ONLINE
3月の街角景気、5カ月続けて改善 アベノミクス効果で4・1ポイント上昇 - MSN産経ニュース
景気ウォッチャー調査 - 内閣府
けいきウオッチャー‐ちょうさ〔‐テウサ〕【景気ウオッチャー調査】
景気ウォッチャー調査(けいきうぉっちゃーちょうさ)
景気に敏感な業種の従業員を対象に、「街角の景気」を電話で調査し、市民にとって身近な景況感を聞き出す目的で行われる調査だ。景気の現状や2~3ヶ月先の予測について、5段階評価で判断してもらう。
調査の対象となるのは、タクシーの運転手、百貨店の売り場担当者、スナック経営者、パチンコ店の店員など、景気に敏感と考えられる業種に所属する1500人だ。日々の仕事や客の様子などから、身の回りの景気の状況を知ることができるため、景気ウォッチャー調査と呼ばれている。
100点満点のポイントで判断指数を計算し、ちょうど50ポイントで景況感が変わらないとする「横ばい」または「現状維持」を指す。この50ポイントを超えると景気が良く、逆に下回っていると景気が悪いということになる。
景気ウォッチャー調査は、政府による公式な統計を補完するものと位置付けられ、客観的なデータに基づくのではなく、あくまでも個人の主観を重視した経済統計だ。内閣府の前身である経済企画庁が2000年1月から始め、毎月実施されている。
(2001.04.14更新)
景気ウォッチャー調査
景気ウォッチャー調査
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