映画の盗撮の防止に関する法律
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映画の盗撮の防止に関する法律（えいがのとうさつのぼうしにかんするほうりつ、平成19年5月30日法律第65号）は、映画館における映画の盗撮行為を禁止するために制定された日本の法律である。超党派の議員立法により成立し、2007年（平成19年）5月30日に公布、同年8月30日に施行された。通称、映画盗撮防止法。
注釈
- ^ 文化祭で上映される映画であっても、その映画の観覧自体が有料のものは対象となる。（櫻庭・L&T）
- ^ 映画の著作物の著作権の保護期間は、原則として映画が公表された年（公表されない場合は創作された年）の翌年1月1日から起算して70年である（著作権法54条、57条）。ただし、法第4条第2項の規定により、日本国内での有料の上映初日から起算して8か月を経過した場合には、「盗撮」には該当しなくなるため、本法律に関連して保護期間が問題になるケースは、例えば先行上映などの無料試写会を実施し、有料公開を予定しつつも実際には未だ有料公開が行われていない場合に限られる。
- ^ 著作権法30条1項以外の権利制限規定が適用できれば、複製権侵害が否定される可能性はある。
- ^ 通常の著作権侵害に対する刑事罰（5年以下の懲役または500万円以下の罰金）よりも厳しい罰則が導入されたとする報道が一部にあったが、それは誤りである。通常の著作権侵害に対する刑事罰も、2007年7月1日を施行日として「10年以下の懲役または1000万円以下の罰金の併科」に引き上げられ、本法律はその後8月30日に施行されている。したがって、通常の著作権侵害に対する刑事罰と、本法律適用による著作権侵害に対する刑事罰は、最初から同等となる予定で、本法律は成立している。
出典
- ^ a b “平成30年12月30日施行 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）の発効に伴う著作権法改正の施行について | 文化庁”. www.bunka.go.jp. 2018年11月8日閲覧。
- ^ 映画盗撮防止法Q&A. Q2
- ^ 吉田
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- ^ 第166国会・衆議院経済産業委員会第10号会議録、2007年5月9日（川内委員質問）（2018年10月17日閲覧）
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- ^ 小林麻央もびっくり！ 映画盗撮防止キャンペーンでジャック・スパロウのニセモノが登場！、シネマトゥデイ、2007年8月31日（2011年2月20日閲覧）
- ^ 「映画館へ行こう！」実行委員会Webサイト（映画盗撮防止キャンペーン）
- ^ 「上映中の映画をビデオカメラで盗撮した容疑、書類送検」、asahi.com、2010年7月24日
- ^ 「映画『SP』を携帯で録音容疑 長野の会社員、書類送検」、京都新聞、2011年1月18日
- ^ MPAA press release, MOTION PICTURE INDUSTRY APPLAUDS JAPAN'S PASSAGE OF ANTI-CAMCORDING LAW, May 24, 2007（2011年8月20日閲覧）
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- ^ 読売新聞、2007年4月8日付社説
- ^ フィギュアも発売、盗撮防止CM「パトランプ男」効果？ 米メジャー映画の国内盗撮、5年間ゼロ - 産経新聞2014年8月9日
- ^ 山田奨治 2011, p. 53.
- ^ 合衆国法典第18編第2319B条 18 U.S.C. § 2319B
- ^ fightfilmtheft.org, STATE STATUTES PROHIBITING THE OPERATION OF A RECORDING DEVICE IN A MOVIE THEATER（2007年10月22日閲覧）
- ^ Va. Code Ann. § 18.2-187.2
- ^ TorrentFreak, Teen Arrested for Recording 20 Second Movie Clip, August 02, 2007
- ^ Cap. 544 Sec. 31C
[続きの解説]
「映画の盗撮の防止に関する法律」の続きの解説一覧
- 1 映画の盗撮の防止に関する法律とは
- 2 映画の盗撮の防止に関する法律の概要
- 3 概要
- 4 各機関の対応
- 5 評価
- 6 日本以外の国における類似の法律
- 7 脚注
- 8 外部リンク
固有名詞の分類
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