日韓大陸棚協定とは?

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にっ かんたいりくだなきょうてい -けふてい [1]-[7] 【日韓大陸棚協定】

日本大韓民国の間で結ばれた,対馬海峡付近における大陸棚境界東シナ海における石油資源共同開発などについて規定した二つ協定のこと。1974年昭和49署名78年発効

日韓大陸棚協定

読み方にっかんたいりくだなきょうてい

日本国大韓民国との間の両国隣接する大陸棚北部境界画定に関する協定」(以下北協定という)と「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」(以下南部協定という)を合わせて日韓大陸棚協定と通称する。
前者は、北緯 33付近から同 36付近にかけての両国大陸棚境界画定したものである。この境界線対馬海峡西水道通過するが、両国領海基線に対してほぼ中間線となっている。200m 等深線に囲まれる浅い舟状海盆日本側に入るが、境界線設定影響を及ぼしていない。この北部協定1974 年 1 月 30 日ソウル署名され、1978 年 6 月 22 日発効した。南部協定は、署名批准発効日付北部協定同一であるが、大陸棚境界画定に関する両国立場を害しない、すなわち境界画定棚上げして石油天然ガス資源共同開発についてのみ細目にわたり協定したという点が本質的北部協定とは異なっている。また50年の最低効力期間を設けた点も北部協定異なる。以上の協定締結契機となったのは、韓国日韓中間線を超えて南側の東シナ海大陸棚および沖縄舟状海盆一部鉱区設定したことにある(1972 年 5 月)。このため大陸棚境界画定に関して両国間に紛争が生じたが、交渉結果南部協定にあるような)共同開発協定として妥協したものである。これら協定韓国側では署名直ち批准されたが、わが国では協定実施のための国内法として「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定実施に伴う石油および可燃性天然ガス資源開発に関する特別措置法」案を、1974 年昭和 49 年)の第 72 通常国会提出したが廃案となった。そして以後提出継続審議または廃案繰り返し4 年あまりを経て 1978 年昭和 53 年)第 84 国会成立し、批准書交換特別措置法施行となった。このような曲折をたどったのには多く原因があるが、大きなものは二つあり、一つ南部協定共同開発区域が完全に日韓中間以南の“日本側”大陸棚設定されていること、他の一つ中国当時未承認国)の自国大陸棚への侵犯とする激し抗議であった。これらの背景にはわが国主張した境界画定中間原則と、韓中両国主張基盤を成す大陸棚自然延長論との衝突があった。日韓両国交渉開始直前に(1969 年)、北海大陸棚事件に関して出た国際司法裁判所判決がこの交渉大きな影響与えたものと推測される。そもそも東シナ海大陸棚石油ポテンシャル予想し、熱心に調査日本政府勧めたのは東京水産大学新野弘教授であったが、その要望受け入れられなかったところから、米国ウッズホール海洋研究所K. O. Emery 博士共同米海軍海洋研究部の支援の下に ECAFE(現 ESCAP )のプロジェクトとし、1968 年ハント号を使用して黄海東シナ海海象並びに地磁気・スパーカー( 3 ジュール調査を行った。その結果石油資源潜在ポテンシャルが高いと報告されたところから、にわかに沿岸諸国強い関心示し始めたのが本協定生まれ背景となった。共同開発区域は図に示すとおりであるが、1985 年末現在、第 5 、第 7 、および第 8 小区域それぞれ 2 坑、3 坑、および 1 坑、計 6 坑の試掘終了している。最大掘削深度は第 7 小区における 4,486m である。

図 日韓大陸棚協定による大陸棚境界線および共同開発区域

日韓大陸棚協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/05/18 09:48 UTC 版)

日韓大陸棚協定(にっかんたいりくだなきょうてい)とは、1974年1月30日ソウル日本韓国が署名した2つの条約の通称である。正式名称は、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」(略称:北部協定)、および「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」(略称:南部協定)。1978年6月22日に発効した。


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  1. ^ a b c 日韓大陸棚協定 JOGMEC 石油・天然ガス用語辞典
  2. ^ 産資部長官、日本にJDZ共同試錐を提案 韓国知識経済部 Ministry of Knowledge Economy 2006年5月26日


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