防共協定
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防共協定（ぼうきょうきょうてい、ドイツ語: Antikominternpakt）は、1936年（昭和11年）11月25日に日本とドイツの間で調印された、国際共産主義運動を指導するコミンテルンに対抗する共同防衛をうたった条約[3]。正文である日本語における条約名は共産「インターナショナル」ニ対スル協定（きょうさん「インターナショナル」ニたいスルきょうてい）。同じく正文であるドイツ語条約名はAbkommen gegen die Kommunistische Internationale。
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- ^ 田嶋信雄 1987a, pp. 150.
- ^ 第一次世界大戦の開戦直後にいったん日英同盟の不適用が日英間で了解されている。その後にイギリスは日本が中立国のままドイツの仮装巡洋艦を攻撃することを要請しては撤回するなどし、日本を参戦させることには積極的ではなかった。日本からすると、日清戦争後にドイツが三国干渉で日本の遼東半島獲得を阻んだこと、およびそのドイツが3年後に膠州湾を租借したことについて「臥薪嘗胆」するという前提で受容した経緯があり、大戦時の最後通牒でも膠州湾の返還が要求された。
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日独伊防共協定
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「ベニート・ムッソリーニ」の記事における「日独伊防共協定」の解説
天津に租界を持つイタリアは、1930年代中盤には元財務相アルベルト・デ・ステーファニを金融財政顧問に、さらに空軍顧問のロベルト・ロルディ将軍と海軍顧問が中華民国に常駐し、フィアットやランチア、ソチェタ・イタリアーナ・カプロニやアンサルドなどのイタリア製の兵器を大量に輸出し日中戦争に投入、日本側から抗議を受けていた。しかしエチオピア戦争での対イタリア経済制裁に中華民国が賛同したことに対して、上海総領事として勤務した経験もあったガレアッツォ・チャーノ外相は「遺憾」とし、中華民国とは急速に関係が悪化し始める。 さらに1937年8月21日の中華民国とソ連の中ソ不可侵条約の成立によって、イタリアの防共協定参加が決定的なものとなり、ムッソリーニは日本の東洋平和のための自衛行動を是認するという論文を発表、ベルギー九カ国条約会議でイタリア代表団は日本を支持するなどの動きを見せた。会期中の1937年11月6日、ムッソリーニはイタリアが原署名国の一つとして防共協定に加盟すると規定した「日本国ドイツ国間に締結せられたる共産インターナショナルに対する協定へのイタリア国の参加に関する議定書」に調印し、日独伊防共協定に発展した。 また、1938年5月から6月にかけて、イタリアは大規模な経済使節団を日本と満州国に送り、長崎から京都、名古屋、東京など全国を視察し、天皇や閣僚、さらに各地の商工会議所などが歓迎に当たった。その後8月にイタリアは中華民国への航空機売却を停止し、12月にはドイツに次いで空海軍顧問団の完全撤退を決定。完全に日本重視となった。さらに同年11月にはイタリアは満州国を承認している。これらの返礼もあり、日本陸軍や満州陸軍はイタリアからの航空機や戦車、自動車や船舶などの調達を進め、相次いで日中戦争の戦場に投入した。またイタリアも大豆の供給先として満州国からの全輸出量の5パーセントを占め、アメリカからの輸入をストップした。
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