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日本のダム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/09/09 14:32 UTC 版)
日本のダム（にほんのダム）では、日本国内に建設され管理・運用されているダムについて、特に治水・利水を目的としたものを中心に扱う。
- ^ 「河川区域内の土地における工作物の新築等に対する河川管理者の許可」のことであり、国土交通大臣または都道府県知事が河川管理者である。
- ^ 西大滝ダム（信濃川）・上麻生ダム（飛騨川）などがこれに当たる。
- ^ 参加国数は2008年現在。参加国メンバー（国際大ダム会議サイト）を参照。
- ^ 『日本大堰堤台帳』p305。
- ^ 『日本大堰堤台帳』p323。
- ^ 国土交通省が管轄する多目的ダムや治水ダムでは洪水調節、農林水産省が管轄する土地改良事業では農地防災と呼称するが、目的内容は同一である。
- ^ 広島県にある三高ダム・本庄ダムがこれに当たる。海軍基地への上水道供給を目的としていたもので、戦後海軍の解体後、軍港市転換法によって三高ダムは広島県に、本庄ダムは呉市に管理および承継され、現在に至っている。
- ^ 社団法人日本大ダム会議ウェブサイト。ただし2007年3月31日時点のものなので、それ以降に中止したダム事業が掲載されている可能性がある。
- ^ かつては災害復旧事業のうち、改良復旧事業の一つである河川等災害助成事業で造られたダムもある（山口県の御庄川ダムなど）。制度としては残されているものの、制度上の問題（事業費が原則として被災額の倍額まで、被災年から5年以内での完成、など）や手続き上の問題もあって、現在はこの手法の代わりに1968年（昭和43年）に制度化された「補助治水ダム事業」が適用されている。
- ^ 1982年（昭和57年）の長崎大水害を機に治水機能を兼備した多目的ダムとして現在施工中である。
- ^ 国土交通省の前身
- ^ 農林水産省の前身
- ^ 独立行政法人水資源機構の前身
- ^ a b c いずれも貯水池の四方を堤体で囲んだダム。河川を横断して建設されたダムでは美利河ダム（後志利別川。北海道）の1,480.0mが最も長い。
- ^ 堰・遊水池などの河川施設を除く。全河川施設では利根川河口堰（利根川。千葉県・茨城県）の13,340.0km²が最も広い。
- ^ 財団法人日本ダム協会『ダム便覧』 ダム集計表
- ^ 土地改良事業、農業水利事業、かんがい排水事業など農林水産省・地方自治体農政関係部局またはそれらに委託された土地改良区の事業。
- ^ 財団法人日本ダム協会調べ。長沼ダムは2012年完成予定だが、武庫川ダムは事業凍結中。
- ^ 湛水区域内に存する湛水前の河川の延長の総和をいう。以下記されているものは全て同じ意味である。
- ^ 発電用五ダムとは犀川本流（梓川）の奈川渡ダム、水殿ダム、稲核ダム及び高瀬川の高瀬ダム、七倉ダムである。詳細は高瀬ダム#治水を参照。
- ^ 沖縄総合事務局は内閣府の管掌だが、開発建設部のダムについては特定多目的ダム法によって建設されるため国土交通大臣が管理する。
- ^ a b 北海道開発局自体は国土交通省の地方機関だが、農業水産部の事業については農林水産省が所管している。沖縄総合事務局においても同様である。
- ^ 治水機能を有しているので、国土交通省が所管している。
- ^ 農林水産省（かんがい事業所管）・厚生労働省（上水道事業所管）・経済産業省（工業用水道事業所管）の三省が所管している。
- ^ 各自治体、及びダムの目的による所管で呼称は異なる。
- ^ 長沼の藤沼湖決壊、死亡５人に 福島放送2011年3月14日配信
- ^ 関西電力の前身の一つである日本電力の子会社。1917年・大正5年に浅野総一郎によって設立されたが、1924年・大正12年に日本電力に売却され事件当時は浅野は名目的に社長の座に留まっただけで庄川水力電気の経営の実権は日本電力のもとにあった。
- ^ 行政裁判所昭和7年12月21日判決、行政裁判所判決録43輯1105頁、法律新聞3540号7頁。
- ^ 大阪地裁昭和8年3月7日判決、法律新聞3528号4頁。
- ^ 小牧ダムの上流にほぼ同時期に建設中であった祖山ダムの事業主体である。大同電力の子会社。
- ^ 大同電力系の子会社。飛州木材は神岡水電との間にも流木争議を抱えていた
- ^ 大同電力は訴訟の前面には出てこなかったが、飛州木材に対する利害関係において日本電力と立場を共有していたので、中央政官界・地元政財界への工作や反対住民の切り崩しなど裁判外の活動においては積極的に共同戦線を張った。
- ^ 関西電力の前身。
- ^ 南会津郡只見町。
- ^ 当時は水資源開発公団。
- ^ 対象は国土交通省直轄ダムおよび水資源機構管理ダムであり、黒部ダムなど発電用ダムや小河内ダムなど国土交通省専管外のダムは調査対象にはなっていない。
- ^ ダムからの投身自殺者が増加したため、2009年現在自殺予防対策のため立入禁止措置を取っている。
- ^ モーターボートの湖面利用やダム本体付近での釣りなど。
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