新安保条約（しんあんぽじょうやく）
新安保条約は、1960年1月に調印された。正式名称は「日米相互協力及び安全保障条約」だ。略して、新安保条約と言ったりする。1951年の安保条約が、締結期限の10年を迎えるため、条約を更新する形で締結された。
この条約は、日本とアメリカの集団的自衛を定めるものだ。日米のどちらかが武力攻撃を受けた場合、アメリカ軍と自衛隊とが共同して軍事行動をとることが決められた。
さて、この新安保に対し、大規模な反対運動が起こった。国会内では、社会党や共産党が、審議拒否・座り込みなどの国会闘争をおこなった。また国会の外でも、東大学生などが集団デモをおこなった。
彼らの主張は、「米ソの冷戦に巻き込まれたくない」というものだった。当時は冷戦構造が激化している。アメリカと同盟を結べば、日本もまきぞえになって戦争に引き込まれる、と彼らは考えた。そのために大規模な反対闘争になったのだ。
政府が、国会で条約承認を強行採決したおりには、死者が出るほどの大混乱になった。まず、東大の女子学生一名が死亡した。その他、デモ隊と警官隊の双方に数百人ものケガ人がでた。このさいには、史上初めて警察が国会内に導入され、事態を落ち着かせようとした。
（2000.11.08掲載）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
(新安保条約 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/06 09:06 UTC 版)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英語：Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土に米軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた軍事同盟である。
注釈
出典
- ^ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約及び関係文書 （日本法令索引）
- ^ “「思いやり予算」は時代遅れ? 「同盟強靱化」に込めた政府の意図は”. 朝日新聞. (2021年12月21日)
- ^ 第六条(a) 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一または二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。
- ^ 旧条約前文「日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よつて、日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。」
- ^ “参議院会議録情報 第156回国会 憲法調査会 第９号”. kokkai.ndl.go.jp. 国会会議議事録検索システム. 2019年1月17日閲覧。
- ^ a b c 三浦信行「日米安全保障条約改定50周年に寄せて : 第34回国会「日米安全保障条約等特別委員会」公聴会公述人の意見陳述を中心に」（PDF）『国士舘大学政治研究』第2号、国士舘大学政経学部附属政治研究所、2011年3月、137-192頁、ISSN 1884-6963。
- ^ a b “【安保改定の真実（７）】先鋭化する社会党「米帝は日中の敵！」 ５・１９強行採決で事態一転…牧歌的デモじわり過激化 そして犠牲者が”. 産経ニュース (2015年9月22日). 2019年1月19日閲覧。
- ^ “身代わり出馬でトップ当選（政客列伝 金丸信）”. 日本経済新聞 電子版 (2011年8月7日). 2019年1月22日閲覧。
- ^ “【安保改定の真実（８）完】岸信介の退陣 佐藤栄作との兄弟酒「ここで二人で死のう」 吉田茂と密かに決めた人事とは…”. 産経ニュース (2015年9月23日). 2019年1月19日閲覧。
- ^ 安全保障協議委員会の設置に関する往復書簡 - データベース「世界と日本」
- ^ 五百旗頭真 編、中西寛「自律的協調の模索」『戦後日本外交史[新版]』有斐閣、185頁、2007年。
- ^ a b 五百旗頭真 編; 村田晃嗣「「国際国家」の使命と苦悩」 (2007). 戦後日本外交史[新版]. 有斐閣、198頁・202頁
- ^ “外務省: 日米関係 2.日米安全保障関係”. 外務省 (2009年（平成21年）10月). 2013年6月1日閲覧。
- ^ “日米安保条約改定50年 オバマ大統領談話全文”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年1月20日). オリジナルの2010年1月23日時点におけるアーカイブ。 2013年6月1日閲覧。
- ^ 野口武則・仙石恭 (2010年1月19日). “安保改定50周年：日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明”. 毎日jp (毎日新聞社). オリジナルの2010年1月20日時点におけるアーカイブ。 2013年6月1日閲覧。
- ^ トランプ大統領、日米安保めぐり不満 「日本は米国を助ける必要ない」 CNN 2019年6月27日配信 2021年10月6日閲覧。
- ^ 安保条約見直し必要、安倍首相に伝えた＝トランプ米大統領 朝日新聞デジタル 2019年6月29日配信 2021年10月6日閲覧。
- ^ 国分良成、高原明生 (2013). 日中関係史. 有斐閣
- ^ 等雄一郎「専守防衛論議の現段階――憲法第9条､日米同盟､そして国際安全保障の間に揺れる原則」（PDF）『レファレンス』第56巻(5)(通号 664)、国立国会図書館調査及び立法考査局、2006年5月、19-38頁、ISSN 0034-2912、2013年6月1日閲覧。
- ^ 小熊英二 (2004年5月12日). “第9条の歴史的経緯について” (PDF). 衆議院憲法調査会. 2013年6月1日閲覧。
- ^ 朝日新聞. “日米安全保障条約第5条とは”. コトバンク. 2019年6月12日閲覧。
- ^ “日米安全保障条約（主要規定の解説）”. 外務省. 2015年7月15日閲覧。
- ^ 佐藤内閣総理大臣 (1968-08-10), 第59回国会 参議院 予算委員会会議録第2号
- ^ 林内閣法制局長官 (1960-02-13), 第34回国会 衆議院 予算委員会議録第９号
- ^ 谷川防衛庁長官 (1983-03-08), 第98回国会 衆議院 予算委員会議録第18号
- ^ ワシントン時事 (2013年1月3日). “尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法が成立－米”. 時事ドットコム (時事通信社) 2013年6月1日閲覧。
- ^ 山口香子 (2012年11月30日). “米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社): p. 2012年12月1日夕刊13S版1面 2012年12月1日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 読売新聞2012年12月23日13S版2面及び2013年1月4日13S版2面
- ^ 共同 (2013年1月3日). “グアム移転費復活に署名 尖閣への安保適用も明記”. MSN産経ニュース (産経新聞). オリジナルの2013年1月3日時点におけるアーカイブ。 2013年6月1日閲覧。
- ^ 日本共産党中央委員会 (2004年10月22日). “参院予算委 市田書記局長の総括質問（大要）”. しんぶん赤旗 (日本共産党) 2013年6月1日閲覧。
- ^ 伊藤 (2006)参考。
- ^ “第155回国会 内閣委員会 第2号（平成14年10月30日（水曜日））”. 衆議院 (2002年10月30日). 2013年6月1日閲覧。
- ^ 日米安保体制Q＆A 極東の範囲（昭和35年2月26日政府統一見解）- 外務省
- ^ “「辺野古」反対84％ 琉球新報・毎日新聞 県民世論調査”. 琉球新報. (2010年5月31日) 2011年6月20日閲覧。
- ^ TBS「ひるおび！」 2017年2月13日
- ^ 環球時報 (2012年7月27日). “日本外務省元局長:日米同盟の存在意義はまったくない_中国網_日本語” (日本語). 中国網日本語版（チャイナネット） (中国網) 2013年6月1日閲覧。
- ^ 2014年8月27日中日新聞朝刊11面
- 1 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約とは
- 2 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の概要
- 3 本質・諸解釈など
- 4 日本国内の認識
- 5 脚注
- 6 外部リンク
- 新安保条約のページへのリンク
