政務調査費
読み方：せいむちょうさひ
政策に関する調査・研究のための必要経費として地方議会の議員または会派に交付される費用。2000年に改正された地方自治法の第100条を根拠とする。
政務調査費の交付額、交付対象、および交付方法は、地方自治体ごとに条例で定められている。交付額も自治体により異なる。東京都議会や大阪市議会は、会派に対して年額720万円までの交付を認めている。
交付対象の主な例としては、遠方に調査に赴いた際の旅費や、レポートの発行費用などを挙げることができる。中には自動車の購入に政務調査費を充てたことが発覚して問題となった事例もある。
なお、地方自治法第100条では、政務調査費の交付を受けた議員や会派は、その使途を明確にするために報告書を提出することが規定されている。
関連サイト：
地方自治法 - e-Gov
政策に関する調査・研究のための必要経費として地方議会の議員または会派に交付される費用。2000年に改正された地方自治法の第100条を根拠とする。
政務調査費の交付額、交付対象、および交付方法は、地方自治体ごとに条例で定められている。交付額も自治体により異なる。東京都議会や大阪市議会は、会派に対して年額720万円までの交付を認めている。
交付対象の主な例としては、遠方に調査に赴いた際の旅費や、レポートの発行費用などを挙げることができる。中には自動車の購入に政務調査費を充てたことが発覚して問題となった事例もある。
なお、地方自治法第100条では、政務調査費の交付を受けた議員や会派は、その使途を明確にするために報告書を提出することが規定されている。
関連サイト：
地方自治法 - e-Gov
政務活動費
読み方：せむかつどうひ
別名：政務活動費用、政務調査費
地方自治体において議員の調査研究を補助する目的で支給される費用のこと。政策の研究・調査に伴い発生した支出を経費として扱う。
政務活動費は、支出に関する報告書類の提出を条件とし、議員報酬とは別に支給される。交付対象となる支出の種類や給付額の上限などは条例により定められるため、自治体によって異なるが、交通費、宿泊費、関連する催し（勉強会）への参加費用、書籍代、あるいは事務所の維持費などは一般的に政務活動費として認められている。
政務活動費として支給できる額は、多くの自治体で月に数十万円程度の額となっており、年間数百万円とけっこうな額に上る。報告書を提出する義務があるとはいえ、そこに記された費用をくまなく私費・公費と区別することも容易でなく、しばしば政務活動費の不適切な利用が発覚して問題視される。
2014年7月には、兵庫県議会で、年間200回弱もの日帰り出張を行い、さらに250万近い額の文房具・事務用品を購入したとして政務活動費を申請し支給を受けた議員がいたことが判明した。同議員は記者会見の場で取り乱した姿をさらし「号泣議員」などと渾名されている。
別名：政務活動費用、政務調査費
地方自治体において議員の調査研究を補助する目的で支給される費用のこと。政策の研究・調査に伴い発生した支出を経費として扱う。
政務活動費は、支出に関する報告書類の提出を条件とし、議員報酬とは別に支給される。交付対象となる支出の種類や給付額の上限などは条例により定められるため、自治体によって異なるが、交通費、宿泊費、関連する催し（勉強会）への参加費用、書籍代、あるいは事務所の維持費などは一般的に政務活動費として認められている。
政務活動費として支給できる額は、多くの自治体で月に数十万円程度の額となっており、年間数百万円とけっこうな額に上る。報告書を提出する義務があるとはいえ、そこに記された費用をくまなく私費・公費と区別することも容易でなく、しばしば政務活動費の不適切な利用が発覚して問題視される。
2014年7月には、兵庫県議会で、年間200回弱もの日帰り出張を行い、さらに250万近い額の文房具・事務用品を購入したとして政務活動費を申請し支給を受けた議員がいたことが判明した。同議員は記者会見の場で取り乱した姿をさらし「号泣議員」などと渾名されている。
せいむちょうさ‐ひ〔セイムテウサ‐〕【政務調査費】
政務活動費
(政務調査費 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/18 09:36 UTC 版)
政務活動費（せいむかつどうひ）とは、日本における地方議会の議員に政策調査研究及びその他の活動のために支給される費用である[1]。もとは政務調査費（せいむちょうさひ）であったが、2012年の地方自治法改正により「政務活動費」となり、使途の内容や情報公開について改められた。
- ^ 政務活動費について 総務省 2024年4月2日閲覧
- ^ 政務活動費出張報告書 西村雅人 - 釧路市議会
- ^ 研修費一覧 輝 上越市議会政務活動費収支報告書及び領収書等支出関係書類（会派）
- ^ “政務活動費”. 全国市民オンブズマン連絡会議. 2018年12月7日閲覧。
- ^ [1]コトバンク_政務活動費、2018年12月7日閲覧
- ^ 政活費前払い９割超、後払い導入進まず １４８議会調査 朝日新聞 2016年11月17日
- ^ 広島）政務活動費の閲覧 市民が自由に 広島市議会合意 朝日新聞 2014年11月20日
- ^ [2]
- ^ [3]
- ^ “政活費問題の堺市議がついに辞職願提出…１千万円分以上が不適切支出か説明不十分”. 産経新聞. (2014年9月19日). オリジナルの2014年9月22日時点におけるアーカイブ。
- ^ “〝美しすぎる〟小林由佳市議ら２人に辞職勧告決議可決…でも「辞めません」 政活費問題で堺市議会”. 産経新聞. (2017年5月25日) 2022年10月17日閲覧。
- ^ “堺市議政活費不正：６３５万円を元堺市議が返還 訴訟終結”. 毎日新聞. (2018年4月20日) 2022年10月17日閲覧。
- ^ 神戸市議会：政活費の領収書住所に業者不在…会派の支出先 毎日新聞 2015年7月1日
- ^ 政務活動費：神戸市会「実在しない業者」1400万円返還 毎日新聞 2015年7月3日
- ^ 政活費不正：自民党神戸団長裏金口座認める 市議会検討会 毎日新聞 2015年9月15日
- ^ 政活費不正：自民党神戸報告書 領収書320万円は架空 毎日新聞 2015年9月16日
- ^ 自民党神戸 政活費不正 市議複数を容疑で書類送検 毎日新聞 2017年4月28日
- ^ 政活費 架空購入460万円 富山県副議長が辞意 毎日新聞 2016年7月14日
- ^ 京都維新の会 政活費で「選挙ビラ」 民主など批判 4月衆院補選 毎日新聞 2016年7月15日
- ^ 都議会自民党 研究会に政活費充当 年1000万円、使途不明 毎日新聞 2016年8月13日
- ^ “不正請求で辞職続発の富山市議会 11月6日補選投票”. NHKニュース. (2016年9月21日). オリジナルの2016年9月22日時点におけるアーカイブ。 2023年12月15日閲覧。
- ^ “政務活動費不正 民進党富山県連代表が辞職願提出”. NHKニュース. (2016年9月21日). オリジナルの2016年9月26日時点におけるアーカイブ。 2023年12月15日閲覧。
- ^ “富山市議会 政務活動費不正は3300万円余”. NHKニュース. (2016年9月21日). オリジナルの2016年9月24日時点におけるアーカイブ。 2023年12月15日閲覧。
- ^ “政活費66万円不正受給の疑いで市議を刑事告発 大阪”. NHKニュース. (2016年9月28日). オリジナルの2016年10月2日時点におけるアーカイブ。 2023年12月15日閲覧。
- ^ “奈良県議 政務活動費の領収書偽造認め辞職願提出”. NHKニュース. (2016年9月30日). オリジナルの2016年10月6日時点におけるアーカイブ。 2023年12月15日閲覧。
- ^ 政活費報告書 市職員が代筆 東大阪市 毎日新聞 2016年11月1日
- ^ 政活費 宮城県会議長が不正 2代連続辞任へ 毎日新聞 2016年11月21日
- ^ 政活費不正 民進の島根県議、県議と県連代表を辞職 毎日新聞 2017年4月19日
- ^ 神戸市議、政活費で今井絵理子氏と対談報告 朝日新聞 2017年7月28日
- ^ 岡山県議 政活費で書籍大量購入 教養本など計130万円 毎日新聞 2017年11月10日
- ^ “吹田市監査委、政活費の不適切支出認める”. 産経新聞. 2019年8月1日閲覧。
- ^ “「新選会が違反」 111万円、市長に返還要請求める 吹田市監査委 ／大阪”. 毎日新聞. 2019年8月1日閲覧。
- ^ a b “「政務活動費で上京」の市議、面会先と報告された官庁は「名前も知らない」と否定”. 読売新聞. (2022年7月16日) 2022年7月20日閲覧。
- ^ “滋賀・高島市議、省庁視察「全部うそです」 議会は刑事告訴の方針”. 朝日新聞. (2022年7月21日) 2022年7月21日閲覧。
[続きの解説]
「政務活動費」の続きの解説一覧
- 1 政務活動費とは
- 2 政務活動費の概要
- 3 概要
- 4 交付の方法
- 5 脚注
政務調査費と同じ種類の言葉
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