サイバー法用語集

損害賠償請求権

＝　損害賠償請求

読み方：そんがいばいしょうせいきゅう

民事上の救済手段のひとつ。他人から与えられた損害を填補して損害のないのと同じ状態にしてもらうことで，損害賠償請求権は法律上の権利（請求権）である。損害賠償請求権の発生原因として最も重要なのは，違法行為，すなわち債務不履行と不法行為であるが，一定の場合に損害を填補する契約が当事者によって締結され，これによって発生することもある。賠償すべき損害の範囲は，損害賠償責任となる事実と相当因果関係があるものに限られるのを原則としている（民416条）。

関連項目

• 差止請求

（注：この情報は2007年11月現在のものです）

産学連携キーワード辞典

損害賠償請求権

「損害賠償請求権」とは、故意、もしくは過失による特許権の権利侵害によって生じた損害に対して、賠償請求を行うことが出来る権利のことを指す。
損害金額は、侵害の行為を組成した物を譲渡した場合には、物の数量に、侵害の行為がなければ販売することができた物の単位当たりの利益額を乗じて得た額とされる。但し、特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えないこととする。この「損害賠償請求権」は特許権者、もしくは専用実施権者の持つ権利であり、特許権共有者はその権利の持分だけ、個別に請求することが可能である。但し、「損害賠償請求権」は、損害、加害者を知ってから3年で時効となる。

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損害賠償

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/01/28 08:06 UTC 版)

(損害賠償請求権 から転送)

損害賠償（そんがいばいしょう）とは、主に民法や民事紛争における法律用語である。違法な行為により損害を受けた者（将来受けるはずだった利益を失った場合を含む）に対して、その原因を作った者が損害の埋め合わせをすること。適法な行為により損害を埋め合わせをする損失補償と区別される。または埋め合わせとして交付される金品や物を指すこともある。

近代以降の法律においては民事紛争と刑事紛争とが峻別されるようになり、また、人権意識も向上したため、金銭賠償が原則とされるようになってきている。

損害賠償制度の目的としては損害の補填と将来の違法行為の抑止などが挙げられる。

民法上の損害賠償

• この節で、民法は条数のみ記載する。

民法上の損害賠償は大きく債務不履行に基づく損害賠償（415条以下）と不法行為に基づく損害賠償（709条以下）の二つに分けられる。財産的損害、精神的損害ともに因果関係があれば請求でき，積極的損害、消極的損害ともに賠償の対象となる。なお、精神的な損害に対する賠償については、慰謝料（いしゃりょう、元々の用字は慰藉料）と称される。

債務不履行に基づく損害賠償

債務不履行とは、債務者が契約などに基づく債務を自ら履行（弁済）しないことをいい、債務不履行の場合には、法律上の効果として、強制履行や契約の解除などの問題とともに損害賠償の問題が生じる。民法は415条で、債務者がその債務の本旨に従った履行をしない場合（同条前段）、債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなった場合（同条後段）に債権者は損害賠償請求をすることができるとしている。伝統的な考え方では債務不履行には履行遅滞・履行不能・不完全履行の三つの類型があり、それぞれ要件が満たされた場合に損害賠償責任が生じることになる（これら各類型の要件などについては債務不履行を参照）。債務不履行に基づく損害賠償において、故意や過失は債務者側がその不存在について立証責任を負うことになる。

• 損害賠償の範囲

債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする（416条1項）。

特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる（416条2項）。

予見可能性をめぐっては相当因果関係説と保護範囲説の対立がある。

• 損害賠償の算定の基準となる時期
  • 契約を解除する場合は契約を解除した時点を基準とする。
  • 履行不能の場合は原則として履行不能となった時点を基準とする。

• 損害賠償の方法

損害賠償は、別段の意思表示がない限り、金銭により賠償額が定められる（金銭賠償の原則、417条）。

• 過失相殺

債務不履行に基づく損害賠償において、裁判所は債権者の過失を考慮して損害賠償の責任や賠償額を定める（418条）。これを過失相殺といい、不法行為に基づく損害賠償の場合にも同様の制度があるが、債務不履行に基づく過失相殺の場合には債権者に過失があれば必ず過失相殺するものとなっている。

• 損益相殺

債務不履行に基づく損害賠償において、債権者に保険金など債務不履行を原因として得ることとなった利益がある場合には、これを考慮して賠償額を定めることになる。これを損益相殺という。

• 金銭債務の特則

金銭債務の債務不履行における損害賠償については特則がある。

1. 損害賠償額については原則として法定利率によって定まり、約定利率が法定利率を超えて設定されている場合には約定利率による（419条1項）。
2. 債権者は損害についての立証責任を負担する必要がない（419条2項）。
3. 債務者は債務不履行に陥ったことについて不可抗力を理由に損害賠償責任を免れることができない（419条3項）。

• 賠償額の予定

当事者は債務不履行となった場合の損害賠償額について事前に合意しておくことができる（420条1項前段）。これを賠償額の予定という。賠償額の予定は損害についての立証責任の煩雑さを考慮して事前に賠償額を定めておくものであり、賠償額が予定されていた場合には裁判所はその額を増減することができない（420条1項後段）。

賠償額の予定は履行請求権や契約の解除権の行使を妨げるものではない（420条2項）。なお、当事者間で違約金が定められている場合には賠償額の予定と推定される（420条3項）。

当事者が金銭でないものを損害賠償に充てることを予定した場合にも賠償額の予定の規定が準用される（421条）。

• 損害賠償による代位（賠償者代位）

債権者が損害賠償として債権の目的である物や権利の価額の全部について支払を受けたときは、債務者はその物や権利について当然に債権者に代位する（422条）。 これを損害賠償による代位（賠償者代位）という。

詳細は「債務不履行」を参照

不法行為に基づく損害賠償

不法行為は、709条以下に規定がある。原則としては、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害することにより生じた損害について賠償する責任を負う（709条）（これを一般不法行為と呼ぶ）。このように過失責任主義が原則である。一般不法行為に基づく損害賠償において、故意や過失は被害者側が立証責任を負うことになる。

• 損害賠償の範囲

不法行為に基づく損害賠償の範囲については416条が類推適用される（通説）。

• 損害賠償の方法

不法行為に基づく損害賠償についても債務不履行の場合と同様に原則として金銭によって賠償額が定められる（金銭賠償の原則、722条1項・417条）。

なお、名誉毀損については原状回復のために適当な処分をとることも民法で認められている（723条）。また、不法行為の種類によっては特別法で差止請求権が認められている場合もある。

• 過失相殺

不法行為に基づく損害賠償額の算定においては裁判所は被害者の過失を考慮して損害賠償額を定める（722条）。これを過失相殺といい、債務不履行に基づく損害賠償の場合にも同様の制度があるが、不法行為に基づく過失相殺の場合には必要的なものとされておらず責任を免除することも認められない。

• 慰謝料
  • 慰謝料は被害者に与えた精神的な苦痛に対して、その賠償として支払われる金銭である。不法行為の場合は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない（710条）と、明文で規定されている。
  • 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない（711条）。近親者の慰謝料請求権について法文では被害者の生命が侵害された場合についてのみ触れているが、判例は近親者がこれに比肩しうる精神上の苦痛を受けた場合についても広く慰謝料請求権を認める（最判昭和33.8.5）。また、判例は慰謝料の相続も原則として認めている。（最判昭42.11.1）

• 不法行為による損害賠償請求権の行使期間

不法行為による損害賠償請求権は、被害者または被害者の法定代理人が損害と加害者を知った時から3年間行使しないときには消滅する（724条前段）。不法行為の時から20年を経過したときにも消滅する（724条後段）。

• 特殊不法行為

  特殊不法行為とは一般不法行為とは性質の異なる責任（中間責任・無過失責任）が定められていたり、故意・過失の立証責任が加害者側に転換されているものである。

  • 監督義務者の責任（714条）
  • 使用者責任 - 従業員の行為については使用者も損害賠償の責任を負う（715条）
  • 注文者責任（716条）
  • 工作物責任 - 土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者・所有者が損害賠償の責任を負う（717条）。通常の不法行為と異なり、所有者について無過失責任が定められている。
  • 動物占有者の責任（718条）
  • 共同不法行為（719条）

詳細は「不法行為」を参照

特別法による不法行為責任の修正

• 無過失責任を定める法令

  自動車などの交通機関および危険・有害な設備を使用する工業の発達により、民法の定める過失責任主義では被害者の救済が十分に行われないという問題が生じた。そのため、無過失責任を定める特別法がいくつも立法されている。例示すると以下の通り。

  • 大気汚染防止法・水質汚濁防止法上の排出者責任 - 「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」（昭和47年法律84号）：通称、「無過失責任法」
  • 自動車損害賠償保障法上の自動車運行供用者責任（自動車損害賠償保障法3条）
  • 製造物責任法上の製造物責任（製造物責任法3条） - 過失に代わり、製造物の欠陥を損害賠償の要件とする。
  • 原子力損害の賠償に関する法律に基づく原子力損害賠償責任（原子力損害の賠償に関する法律3条） - 無過失責任および責任の集中を定める。1999年の東海村JCO臨界事故で初めて適用された。

• 有限責任を定める法令
  • 海運業保護のため、船舶の所有者等はその責任を船舶のトン数に応じて一定の金額までに制限することができる（船舶の所有者等の責任の制限に関する法律）。
  • 航空運送についてはワルソー条約などで同様の規律が行われている。

• 免除を定める法令
  • 争議権を保障するため、正当な争議行為における労働組合又はその組合員の損害賠償責任は免除される（労働組合法8条）

• その他
  • 国家賠償法上の国家賠償責任

詳細は「国家賠償法」を参照

会社法上の損害賠償

役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う（会社法423条）。

役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法429条）。

この責任は、一般の不法行為責任ではなく、消滅時効は167条により10年と考えられている。

関連項目

• ヴェニスの商人
• 私刑
• 保険
• 恐喝罪
• 謝罪広告
• 懲罰的損害賠償
• 附帯私訴
• 損害賠償請求権の査定