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捕鯨問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/05 03:00 UTC 版)
捕鯨問題（ほげいもんだい）とは、クジラおよびイルカの捕獲の是非に関する国際的な論争、摩擦問題である。
- ^ 現実の構図はこの一般的理解よりもはるかに複雑であり、問題を単純化、一般化するのは必ずしも容易ではない。
- ^ 日本捕鯨協会 - 捕鯨問題Q&A 主にセミクジラやマッコウクジラが減少した。マッコウクジラに関してはすでに絶滅寸前という状況を脱している。
- ^ 日本といえども大戦前のある時期には外貨獲得の為に鯨油だけを目的として南極で大規模な捕鯨活動を展開していた。沿岸捕鯨への影響を考慮したのと、赤肉を持ち帰る為の冷蔵設備がなかったという事情もある。（鯨肉#食文化の流れ、日本での食文化の歴史の昭和以降の需要供給、流通も参照）
- ^ 外務省 「国際漁業問題への日本の取り組み」
- ^ 『創 2010年 06月号』（創出版）「上映禁止が懸念されるドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」を論じる」
- ^ 捕鯨問題に詳しい作家の川端裕人はマスコミが「日本文化の捕鯨を訳の分からない保護団体が不当に反対している」という切り口のみで報道すると指摘している。また環境団体の情報ソースを団体の宣伝になるからと報道しなかった実体験から、メディアには環境団体の情報を吟味する能力がないのだと告白しているのと同義だとしている。『イルカとぼくらの微妙な関係』（時事通信社）P266-269。神保哲生は捕鯨問題の図式はメディアでもタブーになっており、政府の長年のPR活動と西側NGOの戦略の拙さが原因だとしている。『サイゾー2010年11月号』「マル劇トーク・オンデマンド第47回」、また俳優の山本太郎も6（六ヶ所村）と並んで9（クジラ）のことは話題にもできない空気があると指摘している。『SPA!2011年7/5・7/12合併号』扶桑社「俳優・山本太郎が事務所を辞めてまで伝えたかったこと」
- ^ ただし、クロミンククジラの増加に関しては、度々引き合いに出される76万頭という生息数は下方修正されており、増加自体は1970年頃を境に停止している。また、南半球のクロミンククジラとミンククジラは別種である。クロミンククジラ及びミンククジラの項参照。
- ^ Tsutomu Tamura (2001). “Competition for food in the ocean: Man and other apical predators”. Reykjavik Conference on Responsible Fisheries in the Marine Ecosystem.
- ^ 「常識はウソだらけ」ワック 小松正之は「鯨80種は全て食用になる」とコメントしている。
- ^ 『なぜクジラは座礁するのか? 「反捕鯨」の悲劇』河出書房、森下丈二、2002年、59頁 水産庁の森下参事官はこの書籍で食物網の説明をしているが、図版においては旧来の生態ピラミッドを用い、クジラ類を生態ピラミッドの頂点であると説明しており、乖離している。
- ^ 村山司、笠松不二男『ここまでわかったクジラとイルカ』講談社 （1996）155ページ。また『貝と水の生物』旺文社（1977年）では「オキアミ、魚、小甲殻類」と表記されている。
- ^ 『読売新聞』2002年5月21日
- ^ 駆除されるイルカの種類は多いが、こういった被害はシャチに近い生態のオキゴンドウによる被害が特に多い。
- ^ 三浦 淳 反捕鯨の病理学 第四回
- ^ 日本鯨類研究所 1996年 3月発行「鯨研通信」第 389号
三浦 淳 反捕鯨の病理学 第二回 - ^ [1][リンク切れ]
- ^ 鯨論・闘論 「どうして日本はここまで捕鯨問題にこだわるのか？」
- ^ クジラ在庫 「ダブつき」の真相 (1/2) : J-CASTニュース
- ^ 『主権回復を目指す会』は映画『ザ・コーヴ』を反日映画として、公開禁止の抗議活動を強硬に行っているが、本項の食文化の部分で説明されるとおり、反捕鯨活動=反日と決め付けるのは短絡的であり、反捕鯨活動を非難するC・W・ニコルも、この見方には苦言を呈している。主権回復を目指す会#主な行動の伝統捕鯨保護も参照
- ^ 捕鯨#捕鯨の歴史のノルウェー式捕鯨の説明も参照。
- ^ 2004年6月10日イワシクジラ(体長14㍍､資源量28,000頭http://www.icrwhale.org/02-A-33.htm
- ^ 2004年9月24日イワシクジラ（体長平均14m、資源量67,600頭）http://icrwhale.org/02-A-35.htm
- ^ 2009年5月9日イワシクジラ(体長14㍍､資源量28,500頭（東太平洋を含まず））http://icrwhale.org/090509ReleaseJp.htm
- ^ [2][リンク切れ]
- ^ FAQ
- ^ Œ~—ޕߊl’²?¸‚É‚¨‚¯‚é•s–@‚ȃnƒ‰ƒXƒ ƒ“ƒg |Ž‘—¿
- ^ 商業的鹿猟がイギリスの二重基準を露呈する
- ^ 水産総合研究センター「45 小型鯨類の漁業と資源調査（総説）」『平成20年度国際漁業資源の現況』
- ^ 厚生労働省食品保健部「鯨由来食品のPCB・水銀の汚染実態調査結果について」
- ^ 厚生労働省「妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直しについて」
- ^ 国立水俣病総合研究センター 「太地町における水銀と住民の健康影響に関する調査結果について」 2010年5月9日。
- ^ UNCLOS and Agreement on Part XI - Preamble and frame index
- ^ 真田康弘「CITESとIWCとの相互連関の起源：『海からの持込』規定のCITESへの導入と付属書における鯨類の取り扱いを巡って」『環境情報科学論文集21』(2007年)、315～320頁。
- ^ ワシントン条約にいう「標本」とは、動物または植物の個体などを指す（条約第1条 (b) ）
- ^ Peter Sand, "Japan's ‘Research Whaling’ in the Antarctic Southern Ocean and the North Pacific Ocean in the Face of the Endangered Species Convention (CITES)," Review of European Community & International Environmental Law, Vol. 17, No. 1 (2008), pp. 56-71. このほか、以下を参照。河北新報2008年1月21日付「捕鯨問題 日本の戦略 東北大学准教授石井敦氏に聞く」」 （IFAWホームページ）[リンク切れ]。
- ^ Rosalind Reeve, Policing International Trade in Endangered Species: The CITES Treaty and Compliance (London: Earthcan, 2002)
- ^ 「魚は今 -食卓から魚が消える？－」成山堂書店のP218において、海老沢志朗がアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3ヶ国による流し網漁業攻撃の裏にこの件を指摘してはいるが、「うがった見方をするならば」と飽く迄も根拠のない仮定に留まる。また、この件に関する証拠は現在まで明らかになってはいない。
- ^ 「RMPによる捕獲枠算定には、調査捕鯨のデータは必要ない」「RMPの運用に調査捕鯨のデータは不要」http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/enyou/pdf/yushikisya4_7.pdf
- ^ a b “「調査捕鯨」に関する科学者からの声明書”. 世界自然保護基金. 2011年2月28日閲覧。
- ^ [http://www.whaling.jp/qa.html 日本捕鯨協会 - 捕鯨問題Q&A
- ^ やってる「ふり」だけ？の沿岸小型捕鯨再開提案～国際捕鯨委員会・2007総会ウォッチ（5） JANJAN 2007年6月28日
- ^ 豪政府、実態は商業捕鯨と主張 国際司法裁判所への訴状で[3]
- ^ ＮＺ、豪の捕鯨裁判に協力 当事者として参加はせず[4]
- ^ 「蔚山での捕鯨活動の再開を認めてほしい」 中央日報 2006年6月25日
[続きの解説]
「捕鯨問題」の続きの解説一覧
- 豪外相、捕鯨問題で国際司法裁提訴も佐賀新聞
- 岡田外相が捕鯨問題で豪を批判？ 「2ちゃん」で首相待望論まで出るJ-CASTニュース
- 【岡田克也のズバリ直球】捕鯨問題で日豪関係壊すな - 政治・社会ZAKZAK
捕鯨問題に関連した本
- 闘え!くじら人―捕鯨問題でわかる国際社会 山際 大志郎 成山堂書店
- 捕鯨問題の歴史社会学―近現代日本におけるクジラと人間 渡邊 洋之 東信堂
- 捕るか護るか?クジラの問題 -いまなお続く捕鯨の現場へ- (tanQブックス) 山川 徹 技術評論社
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