護国神社
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護国神社（ごこくじんじゃ、旧字体：護國神󠄀社󠄁）は、国家のために殉難した人の霊（英霊）を祀るための神社。1939年（昭和14年）に招魂社から改称[1][2]。第二次世界大戦前は内務省によって管轄されていたが、第二次世界大戦後は独立の宗教法人となる[2]。指定護国神社は東京都と神奈川県を除く道府県に建立され[注 1]、その道府県出身ないし縁故の戦死者、自衛官・警察官・消防士等の公務殉職者を主祭神とする。
注釈
- ^ a b c 宮崎縣護國神社、熊本縣護國神社は造営中に終戦を迎え、内務省廃止後の第二次世界大戦後に竣工したため、内務大臣指定は行われておらず、実際には「指定護国神社相当」が正しい。
- ^ 指定護国神社のうち、青森縣護國神社、和歌山縣護國神社、戦災で焼失した徳島縣護國神社は改称せず「護国神社」を守り通した。
- ^ 靖国神社も戦死者を英霊として祀る神社で、東京招魂社から改称されたが、大日本帝国臣民である朝鮮人、台湾人を含めて、どこの出身者であっても祀られる対象となる点が異なっている。
- ^ 岐阜県の飛騨護國神社、長崎県の壱岐護國神社など一部例外も存在する。
- ^ 岐阜県の飛騨護國神社は、主要護国神社の一社ではあるものの、指定護国神社ではない。
- ^ 1930年（昭和5年）に建立された仏式の慰霊施設である東京都慰霊堂において、1948年（昭和23年）から戦没者の慰霊が行われている。
- ^ 同神宮の祭典行事「子之大神氏子地域戦没者慰霊祭」として継続。
- ^ 2018年（平成30年）「神奈川縣護國神社氏子會」に改称。
- ^ 2021年（令和3年）現在、宗教法人としては未指定。
- ^ 2022年2月に中央区より遷座。
- ^ 2021年11月現在、靖国神社ホームページには掲載されていない。
出典
- ^ a b 「招魂社ヲ護國神社ト改稱」（昭和14年3月14日内務省令第12號）『官報』第3656號、1939年（昭和14年）3月15日、510頁（NDLJP:2960149/2）
- ^ a b "護国神社". 日本大百科全書. コトバンクより2021年11月22日閲覧。
- ^ 梅田義彦「護国神社制度の創設」『神道史研究』15、1967年11月、134-149頁。
- ^ a b 「護国神社制度の確立」『週報』第131號、1939年4月19日號、2-8頁。
- ^ 「明治二十七年勅令第二十二號府縣社以下神社ノ神職ニ關スル件中改正ノ件」（昭和14年3月14日勅令第59號）『官報』第3656號、1939年（昭和14年）3月15日、509頁（NDLJP:2960149）
- ^ 山中 2013、212頁
- ^ 沖縄県護国神社の由緒、沖縄県護国神社
- ^ 山中 2013、154頁
- ^ 由緒、広島護國神社
- ^ a b 島矢大嗣「護國神社における殉職自衛官の相殿奉斎等の詮衡の一考察」『神道宗教』第244号、神道宗教学会、2016年10月25日、120-122頁。
- ^ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、134頁。ISBN 978-4-10-320523-4。
- ^ 平成17年度 包括外部監査の結果報告書、目黒区、111-112頁
- ^ 「戦没者ほこらひっそり幕 目黒護国神社、管理者なく」、東京新聞、2008年7月8日夕刊
- ^ 「癸丑以来殉難者ノ霊ヲ京都東山ニ祭祀スル件」（慶応4年5月10日太政官布告第385條）。癸丑は1853年（嘉永6年）を指す。
- ^ 「伏見戦争以後戦死者ノ霊ヲ京都東山ニ祭祀スル件」（明治元年5月10日太政官布告第386條）
- ^ 「招魂場敷地ノ免税、祭祀並修繕共支給方ノ件」（明治7年3月17日内務省達乙第22號）
- ^ 「癸丑以来殉難死節者ヲ東京招魂社ヘ合祀ニ付履歴書等取調方ニ關スル件」（明治8年1月25日内務省達乙第6號）
- ^ 「癸丑以来殉難死節者ヲ東京招魂社ヘ合祀ニ付姓名取調方ニ關スル件」（明治8年1月12日太政官達）
- ^ 「各管内ニアル招魂社従前種々ノ社號ヲ廃シ自今一般招魂社ト称セシム」（明治8年10月13日内務省達乙第132號）
- ^ 「東京招魂社靖國神社ト改稱別格官幣社ニ列セラルルノ件」（明治12年6月4日太政官達無號）
- ^ 「招魂社墳墓ニ官祭官修ノ文字ヲ冠スルノ件」（明治34年明社甲20號）
- ^ a b 「護國神社指定」（昭和14年内務省告示第142號）『官報』第3670號、1939年（昭和14年）4月1日、46頁（NDLJP:2960164/24）
- ^ JAPAN, 独立行政法人国立公文書館 | NATIONAL ARCHIVES OF. “府社県社以下神社ノ神職ニ関スル件・御署名原本・明治二十七年・勅令第二十二号”. 国立公文書館 デジタルアーカイブ. 2024年4月19日閲覧。
- ^ 「神奈川縣護國神社創立」（昭和17年7月30日内務省告示第530號）『官報』第4666號、1942年（昭和17年）7月30日、641頁（NDLJP:2961168/1）
- ^ 神奈川県戦没者慰霊堂のご案内、神奈川県ホームページ、2011年3月1日
- ^ 境内のご案内、伊勢山皇大神宮
- ^ 年間行事、伊勢山皇大神宮
- ^ 神奈川縣護國神社氏子會
- ^ 「宮崎縣護國神社創立」（昭和17年4月28日内務省告示第234號）『官報』第4885號、1943年（昭和18年）4月28日、776頁（NDLJP:2961390/5）
- ^ 自衛隊らによる合祀手続の取消等請求事件、裁判所・裁判例情報
- ^ 「護國神社指定」（昭和16年10月29日内務省告示第589號）『官報』第4443號、1941年（昭和16年）10月29日、873頁（NDLJP:2960942/5）
- ^ 「護國神社指定」（昭和16年11月8日内務省告示第589號）『官報』第4451號、1941年（昭和16年）11月8日、194頁（NDLJP:2960950/2）
- ^ 「護國神社指定」（昭和18年4月15日内務省告示第215號）『官報』第4875號、1943年（昭和18年）4月15日、437頁（NDLJP:2961380/3）
- ^ 「護國神社指定」（昭和20年5月5日内務省告示第569號）『官報』第5490號、1945年（昭和20年）5月5日、43-44頁（NDLJP:2961990/2）
- ^ 「福井縣護國神社指定」（昭和16年3月27日内務省告示第100號）『官報』第4264號、1941年（昭和16年）3月27日、951頁（NDLJP:2960762/6）
- ^ 「護國神社指定」（昭和19年11月28日内務省告示第569號）『官報』第4885號、1944年（昭和19年）11月28日、285頁（NDLJP:2961865/1）
- ^ 「護國神社指定」（昭和15年11月7日内務省告示第582號）『官報』第4152號、1940年（昭和15年）11月7日、227頁（NDLJP:2960650/2）
- ^ 「護國神社指定」（昭和15年4月30日内務省告示第297號）『官報』第3991號、1940年（昭和15年）4月30日、1286頁（NDLJP:2960489/2）
- ^ 「護國神社指定」（昭和16年6月25日内務省告示第423號）『官報』第4338號、1941年（昭和16年）6月25日、809頁（NDLJP:2960836/7）
- ^ 「護國神社指定」（昭和17年10月13日内務省告示第618號）『官報』第4729號、1942年（昭和17年）10月13日、267頁（NDLJP:2961231/2）
- ^ 「護國神社指定」（昭和16年10月9日内務省告示第564號）『官報』第4428號、1941年（昭和16年）10月9日、305頁（NDLJP:2960926/1）
- ^ 「護國神社指定」（昭和16年4月12日内務省告示第126號）『官報』第4277號、1941年（昭和16年）4月12日、528頁（NDLJP:2960775/9）
- ^ 「護國神社指定」（昭和18年4月28日内務省告示第236號）『官報』第4885號、1943年（昭和18年）4月28日、776頁（NDLJP:2961390/5）
- ^ 「護國神社指定」（昭和17年3月10日内務省告示第589號）『官報』第4548號、1942年（昭和17年）3月10日、270頁（NDLJP:2961050/4）
- ^ 「護國神社指定」（昭和15年7月1日内務省告示第407號）『官報』第4044號、1940年（昭和15年）7月1日、8頁（NDLJP:2960542/5）
- ^ 11月 上旬 大田原護国神社例大祭、大田原神社（archive.is参照）
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