拒絶理由通知とは? わかりやすく解説

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拒絶理由通知

拒絶査定をしようとするとき、出願人意見書提出する機会与えるために拒絶理由通知すること。拒絶理由通知書には、適用条文引用文献等を記載する


拒絶理由通知(きょぜつりゆうつうち)Official Action/Notice of Reason for Refusal


審査において、審査官が登録できない考えた場合、その理由を示す書面出願人に送る。その理由拒絶理由といい、この拒絶理由書面により出願人知らせることを拒絶理由通知という(特許法50条)。

拒絶理由通知書には、何れの特許要件登録要件)を満たしていないと審査官考えているのかが示される審査官は、いきなり最終的な拒絶拒絶査定)を行うことはできず、まず、拒絶理由通知を行い出願人意見機会与えなければならない

拒絶理由通知に対して出願人は、補正書を提出して出願内容補正したり、意見書提出して意見述べたりすることができる。

拒絶理由通知には、通常の拒絶理由最後拒絶理由がある。通常の拒絶理由に対して補正を行う場合には、出願当初明細書などに記載した事項範囲内あり、かつ、発明内容シフトしない(補正前後発明単一性有していること)ものでなければならない最後拒絶理由に対しては、発明の目的変更せず、さらに発明の構成要件限定するような補正でないと許されない17条の2第5項2号)。

分割出願をした場合に、親出願拒絶理由と同じ拒絶理由残っている場合には、当該分割出願について初め出される拒絶理由ありながら最後拒絶理由とされる(ファーストファイナルという)ことがある

米国実務では、拒絶理由通知のことをOffice Action(Official Action)という。

知的財産用語辞典ブログ「拒絶理由通知」
(弁理士古谷栄男)

拒絶理由通知

「拒絶理由通知」とは、明細書又は図面について補正できる時期及び補正できる内容に関する規定関連して拒絶理由出願人通知するのである特許庁は、特許法において「拒絶理由通知」を二つ種類区別して規定している。一つは、第50条の規定により、出願人最初に通知される「拒絶理由通知」(最初の拒絶理由通知)。もう一つは、「拒絶理由通知」を受けた後の内容関し再度「拒絶理由通知」を受けた場合において通知された「拒絶理由通知」(最後の拒絶理由通知)である。最後の「拒絶理由通知」を受けた場合特許請求の範囲について補正できる範囲制限を受けることになる。

拒絶理由通知

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/13 00:46 UTC 版)

日本における特許取得手続」の記事における「拒絶理由通知」の解説

拒絶理由見つかった場合拒絶理由通知する拒絶理由通知を審査官特許出願に対して送る(特28年五十条、十七条の二1項1号)。拒絶理由通知は最初の拒絶理由通知(特28年十七条の二1項1号)と最後の拒絶理由通知(特28年十七条の二1項3号)の二種類分かれる。なお出願人にはじめて通知する拒絶理由を含むものは最初拒絶理由であるので逐条20版(p55)、出願人とのやり取り内容によっては「最初の拒絶理由通知」が複数届く場合もある。これは本来一回目に通知すべきであった拒絶理由含んでいるという意味で「最初の拒絶理由通知」と呼ばれているのである審査基準27年度:I部2章3節。 拒絶理由通知を受け取ったら、出願人拒絶理由対す意見表明した意見書(特28年五十条)と出願書類内容変更する手続補正書(特28年十七条4項)の両方若しくは一方のみを提出する事ができる。ただし手続補正書提出できる時期限定されており、しかも最初の拒絶理由通知場合最後の拒絶理由通知場合補正できる範囲異なる(詳細次節)。 審査官意見書手続補正書読み拒絶理由全て解消した判断した場合にはその出願特許与え特許査定、特28年五十一条)、拒絶理由解消しない事を結論づけた場合はこの出願拒絶する拒絶査定、特28年四十九条)。

※この「拒絶理由通知」の解説は、「日本における特許取得手続」の解説の一部です。
「拒絶理由通知」を含む「日本における特許取得手続」の記事については、「日本における特許取得手続」の概要を参照ください。

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