所在不明高齢者とは? わかりやすく解説

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高齢者所在不明問題

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/03/03 01:53 UTC 版)

高齢者所在不明問題(こうれいしゃしょざいふめいもんだい)とは、2010年(平成22年)以降の日本において、多数の高齢者が公的記録上(戸籍上)では存在しているが、実際には生死または実居住地などの確認が取れなくなっていることが発覚した社会問題


  1. ^ “【所在不明高齢者】不正受給、厳しく対処方針”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2010年8月27日). オリジナルの2010年9月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100901191840/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100827/crm1008272259031-n1.htm 2010年10月23日閲覧。 
  2. ^ “85歳以上の現況届を出して年金を受給している方に係るサンプル調査について” (PDF) (プレスリリース), 厚生労働省, (2010年8月27日), オリジナルの2013年3月27日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20130327195854/http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nks5-img/2r9852000000nkud.pdf 2010年9月8日閲覧。 
  3. ^ “所在不明「平均寿命に影響なし」 103歳以上計算に入れず”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2010年8月13日). オリジナルの2010年8月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100818090758/http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000625.html 2010年10月25日閲覧。 
  4. ^ 小林宗之・小辻寿規「新聞報道から見る高齢者所在不明問題」『生存学』Vol.4、生活書院、2011年5月、ISBN 978-4-903690-76-6 
  5. ^ “第2回高齢者所在不明問題5大臣会合における厚生労働省説明資料等について” (プレスリリース), 厚生労働省年金局事業管理課, (2010年8月27日), オリジナルの2011年3月3日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20110303051734/http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nks5.html 2010年10月23日閲覧。 
  6. ^ “第2回「高齢者所在不明・孤立化防止対策チーム」の開催について” (プレスリリース), 厚生労働省老健局総務課企画法令係, (2010年8月13日), オリジナルの2010年10月24日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20101024175555/http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000kgp7.html 2010年10月23日閲覧。 
  7. ^ “第1回「高齢者所在不明・孤立化防止対策チーム」の開催について” (プレスリリース), 厚生労働省老健局総務課企画法令係, (2010年8月5日), オリジナルの2011年2月12日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20110212023720/http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000kh0m.html 2010年10月23日閲覧。 
  8. ^ “市町村が把握している行方不明高齢者への対応に関する通知について” (プレスリリース), 厚生労働省年金局事業管理課, (2010年8月12日), オリジナルの2011年3月23日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20110323142847/http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000kaen.html 2010年10月23日閲覧。 
  9. ^ 友清哲「「長寿大国」から「安否不明大国」へと一転 高齢者年金の不正受給は100歳以下にも波及する?」『ダイヤモンド・オンライン』、ダイヤモンド社、2010年9月3日、 オリジナルの2014年3月29日時点におけるアーカイブ、2015年5月17日閲覧 
  10. ^ “厚労省、不明高齢者の年金停止へ 市町村の情報活用”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2010年8月13日). オリジナルの2011年3月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110323074508/http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081201000720.html 2015年5月17日閲覧。 
  11. ^ 後藤千恵 (2010年8月11日). “時論公論 「所在不明高齢者が問いかけるもの」”. 日本放送協会. 2010年8月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月17日閲覧。
  12. ^ 新語・流行語大賞 2010 ノミネート語”. 自由国民社. 2014年10月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月17日閲覧。
  13. ^ “イギリスで「非実在障害者」が大量発生していることが判明”. GIGAZINE (OSA). (2011年2月18日). http://gigazine.net/news/20110218_undead_disabled/ 2015年5月17日閲覧。 
  14. ^ 伊東乾「「非実在老人」と「非実在青年」の対話(その1) ――「性と死」から考える情報化の光と影」『日経ビジネスオンライン』、日経PB、2010年8月17日、 オリジナルの2010年12月30日時点におけるアーカイブ、2015年5月17日閲覧 
  15. ^ 「111歳男性」32年前に死亡か 室内から当時の新聞”. 朝日新聞 (2010年7月29日). 2010年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月31日閲覧。
  16. ^ 「111歳」遺体…三十数年前、家族に「絶対ドア開けるな」”. ヨミドクター (2010年7月31日). 2010年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月17日閲覧。
  17. ^ 都内最高齢女性、所在不明 (8月)”. 時事ドットコム. 2016年10月5日閲覧。
  18. ^ 111歳遺体:年金不正受給容疑で長女と孫を逮捕 警視庁”. 毎日jp. 2010年8月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月31日閲覧。
  19. ^ 2月までに年金差し止めへ 高齢者不明、1千万人調査”. 共同通信. 2011年10月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月31日閲覧。
  20. ^ 【所在不明高齢者】死亡や行方不明の23人に年金支給 すでに死亡、家族2500万円受け取るケースも”. 産経ニュース. 2010年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月31日閲覧。
  21. ^ 【所在不明高齢者】和泉のたんすに高齢者遺体 長女を詐欺容疑で立件へ 「定期的に年金引き出した」”. MSN産経ニュース (2010年9月2日). 2010年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月17日閲覧。
  22. ^ 元神戸市職員の長男、母の死後も遺族共済年金を不正受給”. 朝日新聞 (2010年9月9日). 2010年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年9月19日閲覧。
  23. ^ “神戸市 88~99歳の所在調査へ”. MSN産経ニュース. (2010年9月14日). オリジナルの2010年9月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100914235146/http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/100914/hyg1009140214003-n1.htm 2022年10月5日閲覧。 
  24. ^ a b 紺野大樹 (2010年11月4日). “調査難航、数年がかりも 県内の所在不明高齢者 ”. 神戸新聞. 2010年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月17日閲覧。
  25. ^ 文藝春秋社文藝春秋』2010年10月号上原善広「消えた高齢者」 無縁社会の泥沼
  26. ^ "所在不明高齢者に係る年金の差止めについて", 厚生労働省年金局事業管理課, 平成23年8月5日.
  27. ^ 70歳容疑者「年金打ち切り嫌」 土岐の2遺体遺棄”. 中日新聞 (2012年9月7日). 2012年9月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月17日閲覧。
  28. ^ ”事業仕分け:特会仕分け 絶てるか「無駄の温床」”, 毎日新聞, 2010年10月21日.
  29. ^ ”「地域福祉計画策定状況等について」及び「民生委員に対する個人情報の提供状況等について」の調査結果について”, 厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域福祉・ボランティア係, 2010年(平成22年)10月29日。
  30. ^ 所在不明高齢者に係る年金の差止めについて 厚生労働省 2011年(平成23年)8月5日
  31. ^ a b 戸籍上超高齢者:長崎に「200歳」男性 東京・横浜にも”. 毎日jp. 2010年8月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月31日閲覧。
  32. ^ ありえね〜、186歳男性戸籍あった!”. サンスポ. 2010年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月31日閲覧。
  33. ^ 戸籍上「生存」 浅口で183歳 岡山県内各地で江戸時代生まれ”. 山陽新聞. 2010年8月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月31日閲覧。
  34. ^ “滋賀では「182歳」…「160歳」「152歳」も”. スポーツニッポン. (2010年8月26日). オリジナルの2010年8月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100830021417/http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100826104.html 2022年10月5日閲覧。 
  35. ^ 酒田「173歳」山形「150歳」”. asahi.com. 2010年8月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月31日閲覧。
  36. ^ 横浜市内では天保生まれの170歳が「生存」、戸籍に120歳以上2,247人”. カナロコ. 2012年11月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月31日閲覧。
  37. ^ 姫路市に「170歳」、川崎市には「159歳」”. スポニチ. 2010年8月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月31日閲覧。
  38. ^ 内務省 (1895), 第10回大日本帝国内務省統計報告 戸口 年齢別人員, pp. 74-75, doi:10.11501/805895, NCID AN1006993X, https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/805895/45 
  39. ^ 内務省 (1895), 第11回大日本帝国内務省統計報告 戸口 年齢別人員, pp. 34-35, doi:10.11501/805896, NCID AN1006993X, https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/805896/24 
  40. ^ 内務省 (1896), 第12回大日本帝国内務省統計報告 戸籍 年齢別人員, pp. 342-343, doi:10.11501/805897, NCID AN1006993X, https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/805897/179 
  41. ^ 内務省 (1897), 第13回大日本帝国内務省統計報告 戸籍 年齢別人員, pp. 368-369, doi:10.11501/805898, NCID AN1006993X, https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/805898/193 
  42. ^ 内閣統計局 (1905), 人口 第一四表 本籍人有配偶者無配偶者年齢別, 日本帝国統計年鑑, 第24回, 東京統計協会, pp. 28-29, NCID BN15557542 
  43. ^ 内閣統計局 (1914), III. 人口 19.本籍人口年齢大別及男女年齢各歳別(全国)明治四十一年十二月三十一日, 日本帝国統計年鑑, 第三十三回, 東京統計協会, pp. 37, doi:10.11501/2216954, https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2216954/36 
  44. ^ 内閣統計局 (1915), III. 人口 20.本籍人口年齢大別及男女年齢各歳別(全国)大正二年十二月三十一日, 日本帝国統計年鑑, 第三十三回, 東京統計協会, pp. 37, doi:10.11501/2217753, https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2217753/37 
  45. ^ 内閣 (1915-09-20), 各地方高齢者数取調宮内次官ヘ回答ス, 公文類聚・第三十九編・大正四年, 第一巻五・皇室門五・即位大礼五, 国立公文書館, https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/result?DEF_XSL=detail&IS_KIND=detail&DB_ID=G9100001EXTERNAL&GRP_ID=G9100001&IS_TAG_S16=eadid&IS_KEY_S16=M0000000000001750250&IS_LGC_S16=AND&IS_TAG_S1=all&IS_KEY_S1=%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85&IS_MAP_S1=&IS_LGC_S1=&IS_EXTSCH=F2009121017005000405%2BF2005021820554600670%2BF2005021820554900671%2BF2005022417214401430%2BF2005022511450601926%2BF0000000000000006364&IS_ORG_ID=M0000000000001750250&IS_STYLE=default&IS_SORT_FLD=sort.y1%2Csort.m1%2Csort.d1%2Csort.y2%2Csort.m2%2Csort.d2&IS_SORT_KND=asc 
  46. ^ 内閣統計局 (1926), III. 人口 20.本籍人口年齢大別及男女年齢各歳別(全国)大正七年十二月三十一日, 日本帝国統計年鑑, 第四十五回, 東京統計協会, pp. 24, doi:10.11501/2221302, https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2221302/29 
  47. ^ 内閣 (1925-04-30), 天皇皇后両陛下御結婚満二十五年御祝儀ニ付全国ノ高齢者及孝子順孫節婦義僕其他篤行者ニ対シ御下賜品通牒ノ件, 公文雑纂・大正14年, 第十巻・宮内省・外務省一, 国立公文書館, https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/result?DEF_XSL=detail&IS_KIND=detail&DB_ID=G9100001EXTERNAL&GRP_ID=G9100001&IS_TAG_S16=eadid&IS_KEY_S16=M0000000000000268152&IS_LGC_S16=AND&IS_TAG_S1=all&IS_KEY_S1=%E5%A4%A9%E7%9A%87%E7%9A%87%E5%90%8E%E4%B8%A1%E9%99%9B%E4%B8%8B%E5%BE%A1%E7%B5%90%E5%A9%9A%E6%BA%80%E4%BA%8C%E5%8D%81%E4%BA%94%E5%B9%B4%E5%BE%A1%E7%A5%9D%E5%84%80&IS_MAP_S1=&IS_LGC_S1=&IS_EXTSCH=F2009121017005000405%2BF2005021820554600670%2BF2005021820554900671%2BF2005031508280902995%2BF2005032514482503335%2BF0000000000000010413&IS_ORG_ID=M0000000000000268152&IS_STYLE=default&IS_SORT_FLD=sort.y1%2Csort.m1%2Csort.d1%2Csort.y2%2Csort.m2%2Csort.d2&IS_SORT_KND=asc 
  48. ^ 中央社会事業協会社会事業研究所 (1936), 日本社会事業大年表 大正時代 大正14年, 戦前期社会事業基本文献集, 15, 刀江書店, pp. 239, doi:10.11501/1439633, NCID BN12858520, https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1439633/135 
  49. ^ 統計局統計調査部国勢統計課 (1925年). “大正14年国勢調査 全国結果表 表7 年齢及配偶関係別人口-全国” (PDF). 政府統計の総合窓口(e-Stat). 2022年2月12日閲覧。
  50. ^ 統計局統計調査部国勢統計課 (1930年). “昭和5年国勢調査 人口,體性,年齢,配偶関係,出生地,民籍国籍,世帯,住居 年齢(各歳)及配偶関係別人口-全国 ” (PDF). 政府統計の総合窓口(e-Stat). 2022年2月12日閲覧。
  51. ^ 統計局統計調査部国勢統計課 (1935年). “昭和10年国勢調査 人口総数・男女の別・年令・配偶の関係・民籍または国籍 年令(各才)および男女別人口(全人口)-全国 ” (PDF). 政府統計の総合窓口(e-Stat). 2022年2月12日閲覧。
  52. ^ 2.中世(鎌倉時代~戦国時代):中国四国農政局”. www.maff.go.jp. 2021年5月17日閲覧。
  53. ^ ギリシャも高齢者不明 「110歳以上」320人超死亡”. 朝日新聞 (2010年8月27日). 2010年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年9月2日閲覧。
  54. ^ 2010年8月28日付朝日新聞
  55. ^ 2010年9月4日付朝日新聞
  56. ^ 最高齢は「149歳」…所在不明の120歳以上、1年で50人が失踪宣告で死亡扱いに(1)(2)(3)2022年5月8日 読売新聞(林佳代子)


「高齢者所在不明問題」の続きの解説一覧

所在不明高齢者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 01:25 UTC 版)

在日韓国・朝鮮人」の記事における「所在不明高齢者」の解説

2010年から大きく取り上げられ高齢者所在不明問題では再入国許可得て日本から出国し故郷死去したケースも多いのではないかとされる北朝鮮は、日本年金生活を送る在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)系の高齢者に「月3万円あれば、北で豊かに暮らせる」などと宣伝して永住帰国求め帰国後は死亡して日本側に伝えない手法一人当たり12万円ずつの年金を「着服」していると、消息筋伝えている。所在不明高齢者に対して厚生労働省年金差止め措置行った

※この「所在不明高齢者」の解説は、「在日韓国・朝鮮人」の解説の一部です。
「所在不明高齢者」を含む「在日韓国・朝鮮人」の記事については、「在日韓国・朝鮮人」の概要を参照ください。

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