徐萬述
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/03 21:21 UTC 版)
| 徐 萬述 서 만술 | |
|---|---|
| 生年月日 | 1927年4月17日 |
| 出生地 |  日本統治下朝鮮慶尚北道慶州郡 |
| 没年月日 | 2012年2月19日（84歳没） |
| 死没地 |  日本 東京都 |
| 所属政党 |  朝鮮労働党 |
| 称号 | 金日成勲章、共和国労働英雄称号 祖国統一賞、国旗勲章第1級 労働勲章、共和国創建記念勲章 国旗勲章第3級、金正日勲章 |
 最高人民会議代議員 | |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 1990年4月 - 2012年2月19日 |
| 最高指導者 | 金日成（1948年 - 1994年） 金正日（1994年 - 2011年） 金正恩（2011年 - ） |
その他の職歴 | |
| 第2代在日本朝鮮人総聯合会 中央常任委員会議長 （2001年5月 - 2012年2月19日） | |
| 徐 萬述 | |
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| 各種表記 | |
| チョソングル： | 서 만술 |
| 漢字： | 徐 萬述 |
| 発音： | ソ・マンスル |
| 日本語読み： | じょ まんじゅつ |
| ローマ字： | Seo Mansuru |
| 英語表記： | Seo Man-suru |
徐 萬述（徐万述[1]、ソ・マンスル、서 만술、1927年4月17日[2][3] - 2012年2月19日）は、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）第2代中央常任委員会議長。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の最高人民会議代議員を務めた。
経歴
慶尚北道慶州郡生まれ[3]。1941年、日本に入国[3]し、1955年の朝鮮総連結成に参加する[3]。
1968年、広島県本部委員長になり、1973年には中央常任委員会組織局長に就任。その後、中央委員会事務総局長を経て、1983年に中央委員会副議長に選出され、1998年には第一副議長に就任した[3]。
2001年5月、同年2月に病死した韓徳銖の後任として中央常任委員会議長に選出される[3]。就任後には日朝首脳会談の実現に関与し、2006年5月17日には長年対立していた在日本大韓民国民団と和解し共同声明を発表するが、7月5日の北朝鮮のミサイル発射実験を理由に和解は破棄された[4][5]。
2012年2月19日、心不全のため東京都内の自宅で死去[4]。2月25日に葬儀が行われ、約600人が参列した。葬儀の際には金正恩第一書記から弔花が贈られ、日朝首脳会談の当事者だった小泉純一郎元内閣総理大臣からは弔電が寄せられた[6]。また、日本共産党からは志位和夫委員長から弔電が寄せられ、市田忠義書記局長が葬儀に参列した[7]。
遺骨は北朝鮮に移送され、「北朝鮮の英雄」として朝鮮人民軍の儀仗隊による弔銃に送られながら愛国烈士陵に埋葬された[8]。
人物
朝鮮総連のトップではあったが、実権は責任副議長の許宗萬が掌握していたため対外的な窓口役を担当し、体調を崩して以降はその傾向が強まっていった[4]。
許は北朝鮮からの評価も高かったため韓の後任として候補に挙がっていたが、強引な手腕から人望がなかったため、組織内のバランス感覚に優れた徐が後任の議長に選ばれたと言われている[9]。
参考文献
- 朴一（編集代表） 著、国際高麗学会日本支部『在日コリアン辞典』編集委員会 編『在日コリアン辞典』明石書店、2010年。ISBN 978-4-7503-3300-7。
出典
- ^ “社説 「拉致事件」の全容明らかにせよ”. 在日本大韓民国民団. 2022年12月31日閲覧。
- ^ “徐萬述議長死去、25日に朝鮮会館で葬儀”. 朝鮮新報. (2012年2月20日) 2015年3月28日閲覧。
- ^ a b c d e f 文京洙 「徐萬述」（朴一 2010, p.254 所収）
- ^ a b c “朝鮮総連の徐萬述議長が死去 対外的な窓口役”. 朝日新聞. (2012年2月20日) 2012年2月20日閲覧。
- ^ “共同声明発表・反目、対立から和解、和合へ”. 東洋経済日報. (2006年5月19日) 2015年3月29日閲覧。
- ^ “朝鮮総連葬 金正恩氏から花輪”. nikkansports.com. (2012年2月25日) 2015年3月29日閲覧。
- ^ “徐萬述 朝鮮総連議長死去/志位委員長が弔電、市田書記局長が葬儀参列”. 日本共産党公式サイト. (2012年2月26日) 2015年3月29日閲覧。
- ^ “平壌に徐萬述朝鮮総連元議長の遺骨安置される”. デイリーNKジャパン. (2012年5月29日) 2015年3月29日閲覧。
- ^ “朝鮮総連議長の徐萬述氏が死去”. デイリーNKジャパン. (2012年2月20日) 2015年3月29日閲覧。
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