廃止法令

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日本の廃止された法律

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日本の廃止された法律（にほんのはいしされたほうりつ）では、法形式として法律が定められた明治時代から2022年8月24日現在までにおける、廃止、失効等により効力を失った法律をまとめた。法形式として法律であるものに限定し、法律の効力があるとされた緊急勅令やポツダム命令は含まない。なお、効力の停止された法律についてもこの記事で記述する。

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廃止法令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/02 14:48 UTC 版)

「労働基準」の記事における「廃止法令」の解説

廃止された主な労働基準関係法令は次のとおりである。 藝娼妓解放令（明治5年10月2日太政官布告第295號）（1872年） 前借金無効の司法省達（明治5年10月9日司法省第295號）（1872年） 金錢貸借引當ニ人身書入嚴禁（明治8年8月14日太政官布告第128號）（1875年） 鑛業警察規則（明治25年3月16日農商務省令第7號）（1892年） 工場法（明治44年3月29日法律第45號）（1911年） 黃燐燐寸製造禁止法（大正10年4月11日法律第61號）（1921年） 工業勞働者最低年齡法（大正12年3月30日法律第34號）（1922年） 汽罐取締令（昭和10年4月9日内務省令第20號）（1935年） 商店法（昭和13年3月26日法律第28號）（1938年） 賃金統制令（昭和14年3月31日勅令第128號）（1939年） 靑年學校令ニ依リ修學セシメラルベキ者ノ就業時間ニ關スル法律（昭和14年4月24日法律第87號）（1939年） 工場法戰時特例（昭和18年6月16日勅令第500號）（1943年） けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和30年7月29日法律第91号）（1955年） けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法（昭和33年5月7日法律第143号）（1958年）

廃止法令

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「日本の喫煙に関する法令一覧」の記事における「廃止法令」の解説

平成24年（2012年）5月現在の廃止法令。 煙草税則（明治21年（1888年）4月7日勅令第20号）: 葉煙草専売法（明治29年（1896年）3月28日法律第35号）により廃止 警視庁北海道庁府県税務監督局税務署専売局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件（制定件名: 警視庁北海道庁府県及集治監判任官中月俸十二円未満ノ者特別任用ノ件）（明治26年（1893年）10月31日勅令第196号）: 警視庁、北海道庁、府県、監獄、税務監督局、税務署及専売局判任官中月俸二十円未満ノ者ノ特別任用ニ関スル件（明治43年（1910年）5月5日勅令第217号）により廃止件名改正:警視庁北海道庁府県及集治監判任官中月俸十二円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務管理局及集治監判任官中月俸十二円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務管理局葉煙草専売所及集治監判任官中月俸十二円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務管理局葉煙草専売所及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務管理局専売局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務監督局税務署専売局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務監督局税務署専売局樟脳事務局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務監督局税務署煙草専売局樟脳事務局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務監督局税務署煙草専売局樟脳事務局塩務局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件 陸軍兵営及葉煙草取扱所ノ建築材料ヲ御料局ヨリ買受クルトキ随意契約ノ件（明治29年（1896年）10月3日勅令第317号）: 政府ニ於テ建築工作其ノ他直接事業ニ要スル材料ニ関スル随意契約ノ件（明治38年（1905年）9月4日勅令第202号）により廃止 葉煙草専売法（明治29年（1896年）3月28日法律第35号） - 明治31年（1898年）施行: 実効性喪失 葉煙草専売資金会計法（明治29年（1896年）4月11日法律第79号）: 葉煙草専売資金会計法廃止ニ関スル法律（明治32年（1899年）3月2日法律第31号）により廃止 臨時葉煙草取扱所建築部官制（明治29年（1896年）10月12日勅令第327号）: 臨時葉煙草取扱所建築部官制廃止ノ件（明治32年（1899年）3月24日勅令第59号）により廃止 葉煙草専売資金会計規則（明治30年（1897年）3月29日勅令第53号）: 葉煙草専売資金会計法廃止ニ関スル法律（明治32年（1899年）3月2日法律第31号）により廃止 煙草製造営業者煙草税現金収納ニ関スル法律（明治30年（1897年）4月1日法律第40号）: 大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和29年（1954年）5月22日法律第121号）により廃止 葉煙草専売所官制（明治30年（1897年）4月28日勅令第121号）: 専売局官制（明治32年（1899年）4月22日勅令第170号）により廃止 葉煙草専売所職員俸給令（明治30年（1897年）4月28日勅令第124号）: [[高等官官等俸給令中改正製鉄所職員官等俸給令、港務局職員官等俸給令、海員審判所職員官等俸給令、帝国図書館高等官官等俸給令、逓信省所属職員俸給令、水産講習所職員官等俸給令、税務管理局職員俸給令、造幣局印刷局税関職員俸給令、葉煙草専売所職員俸給令及臨時沖縄県土地整理事務局事務官官等俸給ノ件、農事試験場技師林務官鉱山監督官鉱山監督署技師官等俸給ノ件、大蔵省鑑定官及大蔵省鑑定官補俸給ノ件、貴族院衆議院書記官長並書記官年俸ノ件廃止ノ件]]（明治31年（1898年）10月22日勅令第309号）により廃止 葉煙草専売法ヲ施行セサル地方ニ関スル件（明治30年（1897年）6月3日勅令第169号）: 実効性喪失 専売局見習員ニ関スル件（制定件名: 葉煙草専売所見習員ニ関スル件）（明治30年（1897年）6月10日勅令第178号）: 煙草専売局見習員ニ関スル件（明治37年（1904年）5月25日勅令第161号）により廃止 葉煙草専売所職員ノ任用ニ関スル件（明治30年（1897年）6月10日勅令第179号）: 専売局職員特別任用令（明治32年（1899年）4月22日勅令第175号）により廃止 煙草製造営業者煙草税現金収納ニ関スル件（明三〇法四〇）ノ施行ニ関スル規程（明治30年（1897年）10月6日勅令第340号）: 実効性喪失 葉煙草保管証亡失及売渡代金延納ニ関スル件（明治30年（1897年）10月22日勅令第375号）: 実効性喪失 専売局ニ於テ臨時雇員使用ノ件（制定件名: 葉煙草専売所ニ於テ臨時雇員使用ノ件）（明治30年（1897年）12月13日勅令第441号）: 失効 不用煙草印紙処分ニ関スル件（明治30年（1897年）12月18日勅令第452号）: 印紙ヲ以テスル歳入金納付ニ関スル件（大正9年（1920年）6月24日勅令第190号）により廃止 葉煙草専売所ニ葉煙草売渡ノトキ契約書省略ノ件（明治31年（1898年）2月16日勅令第25号）: 煙草専売局ニ於テ煙草ノ売渡ヲ為ストキ契約書省略ニ関スル件（明治37年（1904年）5月25日勅令第163号）により廃止 税務監督局属、税務署属及専売局書記俸給ノ件（制定件名: 税務属及葉煙草専売所属俸給ノ件）（明治31年（1898年）10月22日勅令第315号）: 判任官俸給令（明治43年（1910年）3月28日勅令第135号）により廃止件名改正:税務属及専売局属及専売局監視ノ俸給ニ関スル件 税務属及専売局属俸給ノ件 税務属、専売局属及樟脳事務局属俸給ノ件 税務属煙草専売局属及樟脳事務局属ノ俸給ニ関スル件 税務属煙草専売局属樟脳事務局属及塩務局属ノ俸給ノ件 税務属煙草専売局書記樟脳事務局属及塩務局属ノ俸給ニ関スル件 税務属煙草専売局書記ノ俸給ニ明治二十六年勅令第百八十二号ヲ適用スルノ件 関税定率法ニ依ル輸入物品従量税目中刻煙草ヲ台湾ニ施行セサルモノニ関スル件（明治31年（1898年）12月23日勅令第355号）: 実効性喪失 葉煙草競争売渡ニ関スル件（明治32年（1899年）3月2日勅令第45号）: 実効性喪失 製造煙草輸出交付金ニ関スル法律（明治32年（1899年）3月22日法律第74号）: 大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和29年（1954年）5月22日法律第121号）により廃止 葉煙草専売法違犯事件ニ関スル法律（明治32年（1899年）4月17日法律第98号）: 葉煙草専売法違犯事件ニ関スル法律（明治33年（1900年）3月17日法律第68号）により全改 - 実効性喪失 専売局官制施行ノ際ニ於ケル葉煙草専売所属及技手ニ関スル件（明治32年（1899年）4月22日勅令第176号）: 実効性喪失 葉煙草専売法犯則処分ニ関スル書類送達ノ件（明治32年（1899年）5月23日勅令第211号）: 実効性喪失 政府ニ於テ輸入ノタメ葉煙草ヲ買入ルルトキ随意契約ノ件（明治32年（1899年）6月2日勅令第221号）: 煙草製造専売ニ要スル外国産煙草器具機械其ノ他購入ノ場合ニ於ケル随意契約ニ関スル件（明治37年（1904年）4月15日勅令第116号）により廃止 明治三十二年法律第七十四号（製造煙草輸出交付金ニ関スル件）施行ニ関スル件（明治32年（1899年）7月12日勅令第341号）: 大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和29年（1954年）5月22日法律第121号）により消滅 法人ニ於テ租税及葉煙草専売ニ関シ事犯アリタル場合ニ関スル法律（明治33年（1900年）3月13日法律第52号）: 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成11年（1999年）12月8日法律第151号）により廃止 葉煙草専売法違犯事件ニ関スル法律（明三三法六八）施行規則トシテ間接国税犯則者処分法施行規則ヲ準用スルノ件（明治33年（1900年）3月23日勅令第53号）: 実効性喪失 葉煙草耕作地区域ニ関スル件（明治33年（1900年）11月12日勅令第396号）: 大蔵省設置法等の施行に伴う政令等の整理に関する政令（昭和24年（1949年）5月31日政令第149号）により廃止 葉煙草専売法ニ依リ異議申立人ノ負担スヘキ費用及鑑定人ノ手当旅費ノ件（明治34年（1901年）6月19日大蔵省令第11号）: 煙草専売法（明治37年（1904年）4月1日法律第14号）により失効 煙草製造業者組合規則（明治34年（1901年）7月15日大蔵省令第15号）: 煙草専売法（明治37年（1904年）4月1日法律第14号）により失効 専売局売渡葉煙草蔵置規程（明治36年（1903年）1月27日大蔵省令第2号）: 煙草専売法（明治37年（1904年）4月1日法律第14号）により失効 煙草専売法（明治37年（1904年）4月1日法律第14号）: たばこ専売法（昭和24年（1949年）5月28日法律第111号）により全改 たばこ専売法（昭和24年（1949年）5月28日法律第111号）: たばこ事業法（昭和59年（1984年）8月10日法律第68号）により廃止 臨時煙草製造準備局官制（明治37年（1904年）4月14日勅令第113号）: 大蔵省臨時建築部官制（明治38年（1905年）9月27日勅令第211号）により廃止 煙草製造専売ニ要スル外国産煙草器具機械其ノ他購入ノ場合ニ於ケル随意契約ニ関スル件（明治37年（1904年）4月15日勅令第116号）: 煙草製造専売ニ要スル諸物件、労力供給ノ請負等ニ関スル随意契約ノ件（明治38年（1905年）12月29日勅令第289号）により廃止 臨時煙草製造準備局事務官任用ノ件（明治37年（1904年）4月22日勅令第127号）: 実効性喪失 煙草専売法ヲ施行セサル地方ニ関スル件（明治37年（1904年）4月29日勅令第133号）: 大蔵省設置法等の施行に伴う政令等の整理に関する政令（昭和24年（1949年）5月31日政令第149号）により廃止 煙草専売局官制（明治37年（1904年）5月25日勅令第152号）: 煙草専売局官制（明治39年（1906年）11月28日勅令第295号）により全改 煙草専売局官制（明治39年（1906年）11月28日勅令第295号）: 専売局官制（明治40年（1907年）9月26日勅令第304号）により廃止 煙草専売局煙草製造所職員ノ手当及年功加俸ニ関スル件（明治37年（1904年）5月25日勅令第155号）: 勤勉手当給与令（大正9年（1920年）11月22日勅令第545号）により廃止 煙草専売局官制施行ノ際ニ於ケル専売局属及専売局技手ニ関スル件（明治37年（1904年）5月25日勅令第157号）: 実効性喪失 煙草専売局ニ於ケル臨時雇員使用ノ件（明治37年（1904年）5月25日勅令第158号）: 実効性喪失 煙草専売局職員特別任用令（明治37年（1904年）5月25日勅令第159号）: 専売局判任職員特別任用令（明治40年（1907年）9月28日勅令第308号）により廃止 煙草専売局見習員ニ関スル件（明治37年（1904年）5月25日勅令第161号）: 専売局見習員ニ関スル件（明治40年（1907年）9月28日勅令第309号）により廃止 煙草専売局ニ於テ煙草ノ売渡ヲ為ストキ契約書省略ニ関スル件（明治37年（1904年）5月25日勅令第163号）: 専売用物件及労力供給ニ関スル随意契約ノ件（大正3年（1914年）1月17日勅令第3号）により廃止 煙草専売法ノ施行ニ関シ間接国税犯則者処分法施行規則ヲ準用シ及収税官吏又ハ税務署長ニ属スル職務ヲ行フヘキ官吏指定ノ件（明治37年（1904年）5月25日勅令第164号）: 煙草専売法、塩専売法、粗製樟脳、樟脳油専売法違反事件ニ関スル件（明治40年（1907年）9月30日勅令第311号）により廃止 煙草専売法第四十条ニ依リ国税徴収法ヲ準用スル場合ニ関スル件（明治37年（1904年）6月16日勅令第169号）: 大蔵省設置法等の施行に伴う政令等の整理に関する政令（昭和24年（1949年）5月31日政令第149号）により廃止 煙草製造及塩加工所ノ現業ニ従事スル判任官及雇員ノ勤勉手当ニ関スル件（制定件名: 煙草製造所ノ現業ニ従事スル判任官及雇員ノ勤勉手当ニ関スル件）（明治37年（1904年）6月16日勅令第170号）: 勤勉手当給与令（大正9年（1920年）11月22日勅令第545号）により廃止件名改正:煙草製造ノ現業ニ従事スル判任官及雇員ノ勤勉手当ニ関スル件 政府ノ工場外ニ於テ煙草ノ製造作業ヲ為サシムルトキ随意契約ニ依ルコトヲ得ルノ件（明治37年（1904年）6月28日勅令第178号）: 会計規則（大正11年（1922年）1月9日勅令第1号）により廃止 煙草専売局及製鉄所据置運転資本補足ニ関スル法律（明治38年（1905年）2月16日法律第17号）: 作業会計法外十法律中改正法律（昭和19年（1944年）2月15日法律第14号）により廃止 煙草製造専売ニ要スル諸物件、労力供給ノ請負等ニ関スル随意契約ノ件（明治38年（1905年）12月29日勅令第289号）: 煙草製造専売ニ要スル諸物件ノ購入売却等ニ関スル随意契約ノ件（明治42年（1909年）5月25日勅令第139号） により廃止 輸出製造煙草買受代金延納ニ関スル件（明治40年（1907年）4月30日勅令第165号）: 政府ヨリ売払フ代金ノ延納ニ関スル件（大正10年（1921年）8月8日勅令第374号）により廃止 煙草専売法、塩専売法、粗製樟脳、樟脳油専売法違反事件ニ関スル件（明治40年（1907年）9月30日勅令第311号）: アルコール専売法の違反事件に関する政令（昭和23年（1948年）8月17日政令第236号）により廃止 法人ニ於テ租税及葉煙草専売ニ関シ事犯アリタル場合ニ関スル件（明三三法五二）ヲ台湾ニ施行スルノ件（明治40年（1907年）10月1日勅令第317号）: 実効性喪失 刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律施行規則（制定題名: 監獄法施行規則）（明治41年（1908年）6月16日司法省令第18号）: 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成19年（2007年）5月25日号外法務省令第35号）（施行平成19年6月1日）により廃止 煙草専売法ヲ樺太ニ施行スルノ件（明治42年（1909年）5月1日勅令第121号）: 大蔵省設置法等の施行に伴う政令等の整理に関する政令（昭和24年（1949年）5月31日政令第149号）により廃止 煙草製造専売ニ要スル諸物件ノ購入売却等ニ関スル随意契約ノ件（明治42年（1909年）5月25日勅令第139号）: 専売用物件及労力供給ニ関スル随意契約ノ件（大正3年（1914年）1月17日勅令第3号）により廃止 関東州煙草税令 （大正11年（1922年）4月15日勅令第199号）: 実効性喪失 朝鮮総督府税務署長、収税官吏、道警察官吏及税関官吏ノ朝鮮煙草専売令犯則処分ニ関スル職権ノ件（大正13年（1924年）2月12日勅令第16号）: 実効性喪失 南満洲鉄道附属地煙草税令（昭和11年（1936年）6月22日勅令第118号）: 帝国ノ満洲国ニ於ケル治外法権ノ撤廃及南満洲鉄道附属地行政権ノ移譲ニ際シ関東局部内臨時職員設置制其ノ他ノ勅令中改正等ノ件（昭和12年（1937年）12月1日勅令第685号）により廃止 未成年者喫煙禁止法及未成年者飲酒禁止法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件（昭和13年（1938年）3月26日勅令第145号）: 実効性喪失 南洋群島煙草税令（昭和13年（1938年）4月20日勅令第269号）: 実効性喪失 製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律（昭和23年（1948年）5月10日法律第41号）: 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律（昭和24年（1949年）4月26日法律第35号）により廃止 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律（昭和23年（1948年）7月2日法律第84号）: 製造たばこ定価法（昭和40年（1965年）6月3日法律第122号）により廃止 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法（制定題名: 昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法）（昭和28年（1953年）8月15日法律第220号）: 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律（昭和57年（1982年）7月23日法律第69号）により廃止 アルコール専売法の違反事件に関する政令（制定題名: たばこ専売法等の違反事件に関する政令）（昭和23年（1948年）8月17日政令第236号）: アルコール専売法施行令（昭和30年（1955年）7月16日政令第127号）により廃止 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和28年（1953年）11月30日政令第369号）: 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律（昭和57年（1982年）7月23日法律第69号）により消滅 たばこ耕作組合登記令（昭和33年（1958年）5月2日政令第108号）: 組合等登記令（昭和39年（1964年）3月23日政令第29号）により廃止 地区たばこ耕作組合の地区を定める政令（昭和33年（1958年）5月2日政令第109号）: たばこ耕作組合法施行令（昭和47年（1972年）6月22日政令第232号）により廃止 たばこ耕作審議会令（昭和33年（1958年）7月29日政令第232号）: たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和60年（1985年）3月5日政令第24号）により廃止 オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律（昭和38年（1963年）3月25日法律第27号）: 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律（昭和57年（1982年）7月23日法律第69号）により廃止 製造たばこ定価法（昭和40年（1965年）6月3日法律第122号）: たばこ事業法（昭和59年（1984年）8月10日法律第68号）により廃止 製造たばこの暫定最高価格の決定に用いる算式等を定める政令（昭和58年（1983年）1月28日政令第7号）: たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和60年（1985年）3月5日政令第24号）により廃止 たばこ事業等審議会令（昭和60年（1985年）3月5日政令第25号）: 中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令（平成12年（2000年）6月7日政令第314号）により廃止